アメリカが製造業の衰退によって、経済的な不利益を被っているのは、誰が見ても当然であり、その対策を最優先したい気持ちはわかる。
だから、地球環境や長期的な温暖化の緩和は、後回しにしたい国策を取るのは、短期的には合理的に見える選択だ。
だがトランプ氏は、「温暖化対策に貢献する技術革新」については、トント知識不足で、今回も周りから説得されていた。
当面は政権公約を優先させて、時間稼ぎをして「温暖化対策産業」の戦略構築に、取組み始める選択に移行するだろう。
その裏返しで、安倍政権は「表向きでは温暖化対策は最重要だ」と公言していながら、実質面では「旧時代産業の保護」に邁進している。
特に石炭火力発電産業への救済的な恩恵は、偽善者の典型的な態度だ。
これは、国民を愚弄して嘘付きの体質が、見え見えの不誠実さだ。