名古屋市議会「Ｃ型肝炎対策の推進に関する意見書」採択

　名古屋で活動する「コスモスの会」から、３月22日名古屋市議会で「Ｃ型肝炎対策の推進に関する意見書」が採択されたと「意見書」を添えて連絡をいただきました。

　国に対しフィブリノゲン製剤の追跡調査と責任所在の明確化を求める
　Ｃ型肝炎対策の推進に関する意見書

　国民に感染が広がっているといわれるＣ型肝炎は、本人が感染を自覚しないことが多く、気づかないうちに慢性肝炎から肝硬変や肝がんへ進行する可能性があるため、早急な対応が課題となっている。       　こうした中、国はＣ型肝炎検査を行う体制の整備を図るなど、総合的な対策に取り組んでいるが、さらに、その根絶に向けて、低迷する検診率や感染の一因とされる未処理のフィブリノゲン製剤（止血剤）の使用追跡調査などの問題を解決するとともに、安心して診療等を受けられる体制を整備することが必要である。
　よって、名古屋市会は、国会及び政府に対し、Ｃ型肝炎対策の一層の推進を図るため、次の事項を実現するよう強く要望する。
　１　追跡調査により感染実態を究明し責任の所在を明確にするとともに、感染者の早期治療を促すこと。      
　２　診療等にかかる費用の自己負担の軽減措置を講ずること。
　３　日常生活における差別・偏見を一掃すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 　　'平成18年3月22日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　古　屋　市　会

 　衆議院議長
 　参議院議長
 　内閣総理大臣
 　総務大臣
 　厚生労働大臣　宛（各１通）

いわて紫波肝友ネット 会報から

　岩手の肝炎患者会（いわて紫波肝友ネット）から会報「肝友ネット」が届きました。巻頭言「総会に向けて」では、政府がすすめる「行革」「医療制度改革」への危惧が述べられていました。
　平成14年から、繰り返す肝発がんと闘病されているMさんへの「会員訪問記」は圧巻です。肝がんの治療に何度も挑戦されたこと、インターフェロン治療を受けておられる様子が報告されています。

　また、町主催の「健康フォーラム『肝炎治療は二人三脚－上手にお医者さんとつきあうために』」に、会長さんと会員さんがパネラーで登壇され、「患者の位置におりた医師」「専門医とかかりつけ医の連携の重要性」を強調されたことが報告されていました。フォーラム終了後の感想として、地域での患者会の必要性もふれられています。
　日常的に電話相談を受けておられるＡ事務局さんは、患者と医師の対話がうまくいっていない患者さんが多いこと、ウイルス感染＝病気ではないことのを強調したいと活動の感想を述べておられます。
　講演録として、「肝がんの早期発見・内科的治療と再発予防の最前線」（近畿大学消化器内科・工藤正俊教授）と「戦争とミドリ十字、フィブリノゲン　私の経験から」（医療法人理事長　小豆沢病院　石川徹医師）も掲載され、非常に中身の濃い会報です。

　【参考：紫波町のＣ型肝炎啓発プログラム開発事業】

長野県 ウイルス肝炎医療費助成 １

　唯一、Ｂ・Ｃ型肝炎ウイルスによる慢性肝炎患者から治療費に助成を行っている長野県がこの医療費助成制度を見直し、入院患者のみの医療費助成制度として新事業を発足させるというのです。
　実施期日は、今年の10月を予定しているとのこと。
　長野の療友たちは、現行制度を維持し、ウイルス肝炎患者の早期発見、肝発がん防止のためにも積極的な事業展開を行うように、田中知事に「要望書」を提出したそうです。

　＜図表は、長野県における肝炎患者への医療費助成事業　受給者数と助成額総額の年次推移＞
　

　長野県の見直しの内容　<06/02/11追加>

ウイルス肝炎医療費給付事業の見直しについて

1　現行制度の概要

（1）　目　的
　　Ｂ型及びC型ウイルス肝炎の治療方法の確立と患者の経済的負担の軽減を図る。

（2）事莱内容
　①　肝炎ウイルス検査・相談
　　・対象者　肝炎ウイルスの感染不安を持つ者
　　・検査内容　HBs抗原、HBs抗体、HCV抗体検査
　③　医療費給付
　　　Ｂ型及びC型肝炎ウイルスに起因した慢性肝炎、肝硬変、へパトーム（肝がん）の患者に対する入院・通院に係る医療費の自己負担分（患者の生計中心者の所得に応じた患者一部負担額級を除く。）を給付する。

2　制度導入の経過
　　長野県では難病対策の一環として、1981年（昭和56年）からウイルス肝炎患者の医療費の一部について公費負担するウイルス肝炎医療費給付事業を実施し、患者の経済的負担の軽減を図ってきた。

3　平成17年度予算額
　　407,169千円（一般財顔）（うち医療費給付（扶助費）405,327千円）

4　受給者数・医療費（公費負担分）の推移（図）

5　現状と課題
（1）昭和56年度から難病対策として県単独事業で実施してきたが、診断と治療法が進歩し、治癒率が高くなってきたことから、難病としての稀少性が低下してきた。

（2）全国で医療費給付を行っているのは5都道県のみである。

6　平成18年度制度改正の概要(予定）
（1）制度改正の検討超過
　平成17年10月に設置した「長野県ウイルス肝炎検討委員会」の検討及び平成18年度予算編成におけるゼロベース予算を踏まえ、本事業の必要性について検討を重ねてきた結果、難病としての稀少性が低下してきているものの、早期発見・早期治療による治癒への誘導と治癒が困難な患者の経済的負担を軽減する必要があることから、事業廃止とはせず、見直しをして継続することとした。

（2）改正（案）
　①　早期発見・早期治療による治癒への誘導を促進するとともに、治癒が困難な患者の経済的負担を軽減するため、「入院」に係る医療費を対象とした給付事業に改める。

　②　ただし、フイブリノゲン製剤及び非加熱血液凝固因子製剤の使用歴のある患者に対しては、引き続き通院医療費についても給付対象とする。

　③　所得に応じた患者一部負担金については、現行制度を継続する。

　④　改正に伴う医療費給付は、平成18年10月から実施する。

　⑤　ウイルス肝炎感染不安者に対する肝炎焼査体制を整備するとともに、発見後は開業医と専門医が連携をとれる治療体制を構築していき、感染者の早期発見と適切な医療が受けられるよう支援していく。

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