新劇人会議声明 ２０１５．５．１３．

新劇人会議では、2015年5月13日、以下の声明を発表しました。現在賛同者・団体を募っています。


憲法９条を壊す「戦争立法」=
平和安全法制整備法案・国際平和支援法案に反対します
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安保体制打破新劇人会議

自民、公明両党は、５月１１日、「平和安全法制整備法案・国際平和支援法案」の全条文について合意し、今国会で成立させることを狙っています。
この法律は、
①これまでの周辺事態法から「日本周辺」を削除し、地球上どこでも米軍の後方支援を拡　　　
　大します。
②これまで「非戦闘地域」に限っていた自衛隊の活動区域を「戦闘地域」まで拡大し、捜　
　　索救助のためならば「戦闘現場」でも活動するとします。
　③自衛隊に治安維持任務が追加され、従来は自己防衛に限っていた武器使用基準を拡大します。
④国連が主導していない活動への参加を認め、3500人もの死者を出し、多数の民間人を　
　　殺傷したアフガニスタンの「国際治安支援部隊」などの活動に道を開きます。
⑤自衛隊法の主任務に「存立危機事態」（他国に対する武力攻撃）への対処が加えられ、
日本が武力攻撃されなくてもアメリカとともに海外で戦争に乗り出すことを可能にし　　
ています。

安倍首相は先のアメリカ訪問で、国会で審議もしていないのに、「戦争立法」の夏までの成立を公約するという、日本国民の主権を無視した強引なやり方で、戦後７０年の今年、一気に日本を「殺し、殺される国」に変えようとしています。「戦争立法」が成立すれば、いつか必ず犠牲者が出ます。その時、「尊い犠牲」の名のもとに戦争反対の声がすべて封じられるようなことにもなりかねません。
私たち演劇人は、命が大切にされることを心より願っています。自由と平等、平和を支持します。從って人間の尊厳を破壊する「戦争」には常に反対して来ました。
私たちは、多くの犠牲によって克ち得た現在の「日本国憲法」こそ世界人類の理想であり、願望として、人々の支持と信頼を得てきた貴重な宝と誇りに思っています。
今回、政府が閣議決定し、国会審議にかけようとする「戦争立法（平和安全法制整備法案・国際平和支援法案）」は、これまでの条文解釈や一部変更の画策と異なり、明らかに「戦争参加」を可能にする立法としか思えません。戦後70年守られて来た「戦争放棄」を破棄する暴挙に驚きと怒りを禁じ得ません。
私たちは、表現の自由を奪われ、膨大な犠牲を出した先の戦争への反省から、平和憲法、特に戦争放棄を定めた憲法９条を守るとともに、平和憲法に対立する日米安保条約の廃棄を求めて活動してきました。これまでの安保条約の規定からも大幅に逸脱した今回の「戦争立法」は、９条を壊し、明文改憲への道を開くものとして、断じて許すことはできません。「戦争立法」の即時廃案を求めます。

２０１５年５月１３日