念のため

▼関西テレビの報道番組「アンカー」（水曜）の『青山のニュースＤＥズバリ』というコーナーを毎週、全文、克明な文字起こしをしてくださっている大阪の女性に、「ぼやきくっくり」さんがいらっしゃいます。

　その、敬愛するくっくりさんによると、ぼくの個人ブログのうちコメント欄がなぜかパソコンで読めないそうです。
　へぇー、そんなことがあるのかと、ちょっと驚きつつ、これを知ったために以下を念のために、ここに書き込んでおきます。


▼以下は、コメント欄にアップされた、やりとりです。
　上記の通り、そのコメント欄がパソコンに表示されない人もいるそうなので、念のため、ここにもアップしておきます。


▽まず、次の書き込みがコメント欄にありました。


なんか変 (Unknown)
2010-01-07 01:14:22
1/6の放送で朝鮮総連も外国人参政権について実現を求めてるって言ってますが、民団は賛成で総連は反対だったはずですよね。


▽これを拝読して、コメント欄に次のように書き込みました。


なんか変 (Unknown)という書き込みをされたかたへ (青山繁晴)
2010-01-07 03:15:35

　ふだんは、ここにぼくがコメントすることは原則ありませんが、事実関係に関することなので、念のため記しておきます。


▼朝鮮総連が公式には外国人地方参政権に明確に反対していることは、もちろん、その通りですが、ぼくはそれを『建前』ないし『したたかな戦術的反対』と考えています。
　その戦術のなかには、民団との違いを出す意図もあると考えます。

　民主党や公明党が外国人地方参政権法案の成立を強力に進めることの背景には、民団だけではなく、朝鮮総連および北朝鮮が居ることは間違いのないことだと判断しているからです。
　逆に言えば、朝鮮総連および北朝鮮が建前や公式見解だけではなく本気で猛反対しているのなら、民主党や公明党の動きは、大きく鈍るはずです。
　民主党や公明党の支持基盤のなかに、在日のかたがたの勢力があるのも客観的事実ですが、それは民団だけではなく朝鮮総連も強固な基盤のひとつです。

　いまは建前ないし公式見解で反対していても、外国人地方参政権法が成立してしまえば、朝鮮総連および北朝鮮も必ず、その果実を手にすると判断しています。

　こうした判断は、ぼくだけのものではなく、ぼくの知る限りでは日本の公安当局もそのように分析していますし、識者のなかにも、ぼくのように直接的に表現するかどうかは別にして、同じ見解を持つひとは、これもぼくの知る限り、少なくありません。

　ぼくと交流のない識者でも、たとえば有名な記者の阿比留瑠比さんは「総連は今のところ、参政権付与には反対の立場を表向きとっているようですが、その裏では違う動きをしている可能性は十分にありますね。いわゆる本音とタテマエの使い分けで」とブログに記しておられます。


▼民主党が今後、小沢一郎幹事長を中心にして、早ければこの通常国会にも外国人地方参政権法案を出してくるときは、「国交のない国（北朝鮮等）の出身者は参政権付与の対象にしない」という条項が加わる可能性が高いと考えます。
　小沢さんは自由党時代にすでに、こうしたことを公に標榜していましたから。

　しかしこれも、北朝鮮と日本の国交を、拉致事件が未解決であろうが何だろうが進めてしまうための仕掛けのひとつだと、ぼくは考えています。
　すなわち「韓国出身者には地方参政権が認められたのに、北朝鮮出身者には認められない不公平を早く解決するために、国交を急げ」ということが、日朝国交をとにかく急がせる理由付けのひとつにされるだろうと思います。


▼ただし今回のコーナーでは、「朝鮮総連は公式には、あるいは建前では、外国人地方参政権に明確に反対しているが、ぼくの見解としては、その本音では…」という一言があったほうが、分かりやすかったと思います。

　これは常に悩む課題です。いつも時間が足りないうえに、今回のコーナーには、ほんとうはふたつの大きなテーマ（小沢幹事長に特捜がついに任意での事情聴取を求めた、というテーマと、民主党が水面下で拉致をめぐって北朝鮮と接触しているというテーマ）を盛り込んだので、どうしても説明が完全にはやれない部分が出てきます。

　民主党と北朝鮮の極秘接触３ルートについても、いちばん時間を割いて話すべきだったのは、３つめの「小沢さんと山拓さんらが１２月に極秘会談していた」という件でしたから、１つめの副幹事長と朝鮮総連のルートの説明はなるべくコンパクトにしたかったのです。

　今回も関心を持ってコーナーを視ていただき、ありがとうございました。
　いつも下手くそな語りなので、こころ苦しくも思っています。


▼以上です。
　外国人地方参政権に反対する見解を打ち出している朝鮮総連にとっては苦々しい限りでしょう。
　また、その公式見解をそのまま信じる考えのひともいるでしょう。
　われらの民主主義のなかで、その考えももちろん尊重しつつ、これは、あくまでも自由な発信者としての、ぼくの判断と見解です。