韓国通

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韓国教育現状

2013-01-10 | 韓国事情
教育が作り上げているコリアのカースト制度
大学入試の高得点者、江南区が衿川区の9倍も多い
これは今日(2013年1月10日づけの)韓国の<ソウル新聞>社からの記事の見出しであります。まず、韓国のメディアは今の時代とはとても似合わないんですが、思想的な偏向が強いのでその辺を少し紹介しないと日本人には理解するのに少々戸惑うかも知れません。こんな分け方が良いかは別として大雑把に分けると保守派と進歩派に分けられます。保守派には<朝鮮日報>、<東亜日報>、<中央日報>が代表的です。<ソウル新聞>も政府系です。もちろん、保守派の中に入られます。この保守派の考え方は第一に<反共産主義>です。それから、発展や成長です。もちろん、進歩派のメディアも発展や成長を全然言わない事ではないんですが、どちらかと言いますと、分配の事を少しずつ考えながら発展しましょう、成長しましょうと言うことです。端的に言いますと、保守派メディアは人権保護、原発廃止、男女平等、格差是正、既得権廃止などの問題についてはあまり関わりたくないような印象が強いです。反面、進歩派のメディアはこれらの問題についてかなり強いトーンで物事を言い続けています。だから、<ソウル新聞>社のようなメディアからでもこのような記事を出したということはどのくらい韓国の教育が歪んでいるのかが伺えると思われるでしょう。一体、現在の韓国に何が原因でこんなに皆が教育熱心にならないといけない状況なのでしょうか?




この韓半島では勉強するということは官吏になるためでした。儒教を国家根幹と決める前の高麗時代の1200年代に試験で官吏を登用する制度が韓国にはありました。それ以来、韓国人が勉強をするのはただ、官吏になるための目的以外はなかったのでした。日本が明治時代から試験で官吏を選ぶ制度を設けたのと比べますとかなり早い時期から韓国は中国のまねをしたかったでしょう。とにかく、韓国では教育熱心が長い歴史的な背景を持っているんですね。このような歴史的な背景以外にもいろんな背景は考えられますが、優秀な先生方にそのような分析は任した方が良さそうですのでここでは‘ソウル新聞’が報じた記事を中心に淡々と引用するくらいで締めくくります。

‘ソウル新聞‘の記事を引用します。
ソウル市内25区の中で江南区で大学受学能力試験で上位圏である1,2等級の学生の比率が他の地域より最大8.6倍も高かったことが判明された。江南地域と江北地域間の学歴格差が確認されたと言えよう。専門家たちは“親の経済力が子供の教育にどんな影響を及ぼしているのか明確に見せている結果だ”と言いながら“低所得層の家庭に対する教育支援が至急に臨むべきだ”と揃って言及した。

9日、ソウル新聞社が教育情報社である‘ちょんそる’と共にソウル市内の2012年度の受験成績を分析した結果、江南区の場合、外国語領域で1,2等級を取った学生の比率が全体の29.3%であることを分かった。次がソチョ区で24.2%、その次がヤンチョン区が18.3%となっていた。

反面、クンチョン区は3.4%の学生が外国語領域で1,2等級を取ってその比率がソウル市内の中で一番低かった。江南区と比べると8.6倍もその格差は大きかった。ソウル市内全体の学生の中で外国語領域で1,2等級の学生は13.9%だった。ソウルの平均より高かったところは江南、ソチョ、ヤンチョン、ノヲン、ソンパなど5区しかいなかった。

数学領域も同様であった。江南区が26.8%が1,2等級、ソチョ区が22.8%、ヤンチョン区が17.4%で外国語領域と似たような傾向を見せた。反面、クンチョン区とソンドン区はそれぞれ3.9%と6.7%しか1,2等級であった。言語領域でもあまり変わりのない様子を見せている。

中央大社会学科の申教授は“指標上には地域的な教育格差のように見えるが、実像はおやの経済力の格差が子供の入試の成績にそのまま投影されたと思われる”と言いながら“特に、ファイトカラー階層の親たちは教育に対する投資が後になって子供たちにどんな経済的な差を発生させるのかを体で体験したぶん教育にたいする投資を惜しまない傾向を見せ、その結果、私的教育の恩恵をもらった子供が良い大学に進学し、給料の高い職に就き、人より高い給料収入を得られる構造が繰り返されている”と言った。

ソウルの3.3㎡당当たり、マンション価額と金融資産10億ウォン以上の保有者の住居現況及び子供の成績は正比例すると言う。先週末の基準で江南区の3.3㎡当たりのマンションの平均単価は2900万ウォンで一番高い水準を見せている。反面、クンチョン区は988万ウォンを見せ、一番低かった。

また、10億ウォン以上の金融資産を持っているお金持ちの数も江南区が1万800人と一番多かった。クンチョン区は500人しかなかった。江南区は1000人当たり1.9人が10億ウォン以上の資産を有しているのに対してクンチョン区は0.2人になるのに留まった。江南区の月平均の私的教育費用は193万ウォンでソウルの他の平均である42万ウォンの4.59倍にもなっていた。

江南区に所在している塾の関係者は“統計は4~5倍くらいで表現されているが、実際はその10倍以上の金額差があるだろう”と言った。

結局、このような格差は大学進学率として表れる。2011年度の自治体別の‘ソウル大学進学率’を見ると江南区は1万人当たり173にもソウル大学に入学したのに対して、クンチョン区とクロ区は18人しかいなかった。

韓国開発研究院の金研究委員は“教育の両極への格差が深化すればするほど教育を通じての社会階層の移動はますます難しくなって、結局は社会への不満が膨れ上がれ社会統合への動きとはどんどん遠ざかってしまう”従って、“新しく誕生する朴大統領は教育を通じて社会階層の移動が可能な社会環境を作るために低所得層に対する教育支援にもっと力を入れないといけないと思う”とアドバイスをした。

以上がソウル新聞の金どんひょん記者が作成した2013年1月10日付けの記事である。ソウル新聞でさえこんな見方があると言うことは並ならぬ深刻さが浮かび上がるのでありますでしょう。


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