http://the-liberty.com/article.php?item_id=11709 The Liberty Webより
"非主要候補"の記事は、画像右端の黄色の枠で囲ったもののみ。そのサイズは、小型の消しゴムと張り合えるほど小さかった。
【都知事選】 6大紙の"非主要候補"の報道は四コマ漫画以下 立候補18人の声を抹殺!?
2016.07.25
東京都知事選の投票日まで残り1週間を切り、立候補者の戦いがし烈さを増している。だがその一方で、新聞報道のあり方に疑念が生じている――。
"非主要候補"の報道は1紙のみ
上画像は、大手新聞の六大紙(読売、朝日、毎日、日経、産経、東京)が、都知事選を報じた記事(25日付)を切り抜いたものだ。
その中身を見ると、記事の大半が、鳥越俊太郎氏、増田寛也氏、小池百合子氏の、いわゆる主要候補を取り上げる一方、黄色の枠で囲った1記事だけが、山口敏夫氏と、上杉隆氏、七海ひろこ氏、中川暢三氏の4氏を取り上げたものだった。
しかも、4氏を報じたのは、読売新聞1紙のみで、他の5紙には該当記事は見当たらなかった。とはいえ、読売新聞の紙幅も、同紙で有名な四コマ漫画「コボちゃん」以下の扱いぶり。"非主要候補"を支持する有権者の声が、ほとんど誌面に反映されていないことが分かる。
新聞の曖昧すぎる報道基準
記事を切り抜いていくにつれ、新聞を愛する一読者として、「なぜそのような報じ方をするのか」と無性に気になった。そこで、各紙の読者センターにその意図を聞いた。
応対した朝日新聞担当者は、「報じるか否かは、社会の重要性をもとに判断している」と回答。「その重要性の基準は何か。教えてください」と食い下がると、「基準は…」と言葉を濁した。その後の返答も、編集部の方針で誌面が割かれていることを繰り返すのみだった。
読売新聞も、朝日新聞と同様の回答をしたために、同じくその重度性の基準を質すと、「他の候補を取り上げない理由(基準)はありません」と驚きの回答。「ないのですか?」と切り返すと、「ないです」とした。
マスコミが作り出す「情報統制」
本欄ではすでに、テレビの偏向報道の問題にも言及している。主要なニュース番組が、"非主要候補"を報じた時間は、たったの3%程度であり、憲法で保障された「表現の自由」を乱用している点を指摘した( http://the-liberty.com/article.php?item_id=11703 )。
マスコミは、「国民の知る権利に応える」という名のもとに、社会的公器としての役割が期待されている。だがその実態を見れば、編集部の方針という、かなり恣意的な報道が行われていることが分かる。
もちろん、社の編集権は守られるべきだが、民主主義の一翼を担う公器であるならば、フェアな報道があってしかるべきだ。
このまま"非主要候補者"の声が抹殺され続けるのなら、日本にも、中国や北朝鮮のような「情報統制社会」が近づいていると言わざるを得ない。報道がなければ、有権者は、他の立候補者がいることを知らずに投票してしまうためだ。
国民は、マスコミが報じない問題に、もっと目を向けるべきではないか。
(山本慧)
【関連記事】
2016年7月24日付本欄 【都知事選】"主要3候補"以外の報道時間は3% 非"主要"候補者が共同記者会見
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11703
2016年7月22日付本欄 【都知事選】"主要3候補"って誰が決めたの? その姿は「国営マスコミ」
と何処かからマスコミ各社に向けて圧力がかかった
みんな黙ってるけどみんなもそう思うよね！
ね！
フロムなうオン恐怖の管理社会の始まる予感
与党ばかりを報道していても面白くないので対抗している現野党を応援して煽る。
ヒートアップすれば面白くなって新聞が売れる。
沢山の候補者を一律に報道しても新聞社は利益向上につながらないので無視する。
問題点は報道各社の全てが談合して同じ行動をとっていることだ。
1社でもいいから統一行動から離れて報道機関同士の戦いをする勇気があればいい。
勝ち残れる報道機関はどこか、お互いが切磋琢磨してほしい。
資本主義経済が正常に機能しているのであれば、ＴＶ局を買収して正しい方向の報道をさせたい。
過去に、大手ＴＶ局の資本が大量に買われた事があったが買収までにはならなかった。
何かの圧力がかかっているのは予測出来る。
日本の世直しは先ず、マスコミ体質から。