出国停止 チャイナリスク
中国合弁会社幹部が体験した出国停止事件[桜H22/2/22]
http://www.youtube.com/watch?v=I0HMmDuAZyo
【チャイナリスク】中国合弁会社幹部が体験した出国停止事件[桜H22/2/22]
。関連記事http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/ec99ad96452f4e69ef1b9de809744ced
中国・青島市に対する対外投資として設立された日中合作会社であった
はずが、使途不明の借入金の発覚をきっかけに、法的に正当な措置が
行われないままに会社の設備や資産が差し押さえられ、果ては暴力・
監禁事件や、中国からの出国が妨げられるという人権問題にまで及んだ
という驚愕の事例について、当事者である幹部の方々にお越しいただき、
経済評論家の三橋貴明氏とともに、お話を伺います
動画説明
■中国民事訴訟法２３１条
非執行人は法律文書に定めた義務を履行しない場合、
人民法院は出国制限をし、或いは関係部門に通達をして
出国制限を協力要請をすることができる。
■司法解釈規定
出国制限される者の具体的範囲としては、
非執行人が法人或いはその他の組織であった場合、
法定代表人、主要な責任者のみならず、
財務担当者等債務の履行に直接責任を負う者も含む。
いかに中国から撤退するか
参考ブログ 『中韓を知りすぎた男』 より転載
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-628.html
■中国民事訴訟法２３１条
非執行人は法律文書に定めた義務を履行しない場合、
人民法院は出国制限をし、或いは関係部門に通達をして
出国制限を協力要請をすることができる。
■司法解釈規定
出国制限される者の具体的範囲としては、
非執行人が法人或いはその他の組織であった場合、
法定代表人、主要な責任者のみならず、
財務担当者等債務の履行に直接責任を負う者も含む。
いかに中国から撤退するか
参考ブログ 『中韓を知りすぎた男』 より転載
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-628.html
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-629.html
中国国内の工場でストライキが相次ぎ、
中国に生産拠点を移してきた外資系企業に衝撃を与えている。
日系企業でもホンダやブラザー工業が一時生産停止に
中国国内の工場でストライキが相次ぎ、
中国に生産拠点を移してきた外資系企業に衝撃を与えている。
日系企業でもホンダやブラザー工業が一時生産停止に
追い込まれた。
（12日、産経新聞）
このことに対して英フィナンシャル・タイムは
「中国におけるホンダ」と題した記事で、
事件は完全に自発的なストライキであり、
背後で糸を引く存在が見えないと書いています。
フィナンシャル・タイムスは一流でも
この記事を書いた記者は中国のことがまるで見えていません。
ニューヨーク・タイムスも今回の事件について
同じような間違った見方をしています。
日本人は常に海外の一流新聞の記事を鵜呑みにしてしまいがちですが、
これらの一流紙は中国が2007年に新しく作った労働者保護に
力点がおかれた新法を忘れています。
この法律は労働者の解雇を制限する「労働契約法」で事実上、
労使間で「終身雇用」契約を結ぶことを強制しています。
違反した場合は賠償金支払いを義務づけています。
この労働契約法によって賃金を下げられないどころか、
解雇が出来なくなります。
すなわち裏を返せば賃上げのストを決行しても
首を切られる心配がなくなります。
この法律は2008年1月からすでに施行されています。
この法律の危険性は中国も重々承知です。
つまりこの法律によって外資の投資がなくなり、
外資系の企業が逃げ出してしまえば元もこもありません。
そこで中国は2005年くらいから
外資系の企業の反応を見るために日系企業で試しています。
2005年7月頃、中国大連市で日系企業8～10社（東芝、キャノン、その他）の
工場で賃上げを求める中国従業員のストライキが続発、
約1万人以上が参加して、2～3日間実施されました。
中国政府が後ろで糸を引き、大連市が積極的に抑え込みをはかりました。
つまりマッチポンプです。
結局大連市が強引にスト解除に動いてくれたことによって
日本の各企業は安心してしまったのです。
このストによって賃上げが成功し、
その後も何事もなかったように工場は稼働して、
日本からの新規の投資も切れることはありませんでした。
当時私は山東省威海で契約式合弁工場を中心に
青島や煙台で工場を稼働させていました。
過去ブログでも私の著書「コラ！中国いい加減にしろ」の中で
詳しく述べていますが、
いつでも逃げ出せるように法人各を持たずに威海工場を運営していました。
この事件のあと威海工場の総経理（中国工場のトップの名称）が
私の出張の時、
「当工場も従業員の給料を上げなければいつストが起こるかもしれない。
当然その分を考慮して、出し値も上げて貰う必要がある。」
と強硬な態度で迫ってきました。
時を同じくして、青島や煙台の工場でも
同じような値上げの要求をされました。
青島や煙台は不定期の単品ごとの契約です。
発注さえしなければなんの問題もありません。
しかし威海工場は「契約式合弁会社」で全量当社の製品を作っています。
発注を突然止めれば日本の会社が困ります。
ここで参考のために当社が考えた契約式合弁の契約内容を簡単に説明します。
●独立の法人格をもたせず、当事者双方の共同管理で運営する。
●但し日本側は工場経営には一切関わらない。
●中国側が従業員と建物、日本側が設備と技術を提供。
●期限満了時（３年）に全ての資産を中国側に無償で引き渡す。
●出資額の評価の上で出資比率に応じて権利や責任を決めることなく
全て契約で取り決める。
簡単に書くとこのようなことです。
法人格を持たないこのやり方だと中国の怪しげな法律に縛られることなく
いつでも逃げ出すことが出来ます。
当社が設置した機械の耐用年数は日本の税法では5年、
実際の耐用年数は10年くらいです。
機械を投入した威海工場は2005年時点ですでに11年がたっています。
3年で全ての資産を中国側に無償で引き渡す代わりに
商品の約5％を値引きする文言も入っています。
この値引きのお陰で全ての（付帯設備も含む）
投資金額はすでに回収しています。
ここで契約式合弁会社である威海工場から手を引いても損は一切ありません。
威海工場の要求は50％の理不尽な値上げです。
もちろん交渉次第で40％くらいに下がることはわかっていますが、
あえて交渉せず飲むことにしました。
何故なら逃げることを決意していたからです。勝負は3～6ヶ月の間です。
この間に威海工場で製造している製品を他の工場に振る必要があります。
最初からこのようなことを想定してすでに威海工場だけに頼らず
青島や煙台、その他の工場で時たま発注をかけていました。
これらの工場の値上げ要求は約20％です。
これらの工場とは今後技術指導、特殊な機械の導入と数量と回数を増やす
ことを条件に値上げをさせませんでした。
中国撤退「蟻地獄」
前回当社の中国撤退模様を少し書いてみました。
当社は最初から中国撤退を想定して中国投資をしました。
だから何の痛みもなしに中国を逃げ出すことが出来たのです。
ところが他社の中小企業は中国工場と合弁し会社を作ってしまいました。
法人格をもてば当然のごとく中国の法律に拘束されてしまいます。
つまり撤退が簡単に出来なくなるということです。
機械設備の没収はもちろんのこと、
資産も合弁相手に全てとられてしまいます。
中国には会社解散の法律が完備されていません。
解散するには合弁を認可した役所と
合弁相手の中国董事（重役）の了解がいります。
そして双方の了解をもらうために莫大な違約金を要求されます。
違約金が払えないと法律的には永久に中国従業員の給料を
はらい続けなければいけません。まさに蟻地獄です。
これを避けるには日本本社を倒産さすか、解散さす以外方法がありません。
大手企業や外国の会社はこの危険を避けるために
香港にダミー会社を作ってそこから中国本土に投資します。
香港ではダミー会社の事をシェルカンパニーといって
誰でも簡単に会社を買ったり、作ったりすることができます。
日本の中小企業は中国人の怖さも知らず、
安易に直接中国へ進出してしまい結果地獄を見ることになってしまうのです。
話を前回の契約式合弁会社である威海工場との抗争に戻します。
威海工場の計算は、この日本の会社は
いまさら他社に振れば新たに設備投資をしなければいけない。
だから50％の値上げでも飲まざるを得ないと強気に出たのです。
ところが当社はこのようなことを当初から想定して準備していました。
威海工場が突然豹変した時点で徐々に発注を減らし、
3ヶ月後には半分にして、4ヶ月後には突然発注をゼロにしました。
その時にはすでに青島と煙台の工場が威海の生産を全て引き受けていました。
特に青島の工場は総勢約1000人の大工場です。
我々のために一角を開けて待っていてくれていました。
当社も3年かけて特殊な機械を投入して徐々に発注を増やしていました。
威海工場との抗争をダラダラ書いていると又長くなります。
私が言いたいことは、中国人は常に相手の弱みを握ることが
行動原理の第一だということを肝に銘じる必要があります。
弱みを握られると態度が一変に豹変します。
日本の政治家もハニートラップや
金という弱みを握られて自由に操られています。
中国の弱みは外国投資がなくなることが最大の弱みです。
だからニュースになりやすい大企業に対しては慎重にならざるをえません。
しかし末端の中小企業に対しては露骨に脅迫、
嫌がらせをして金をふんだくります。
中国は労働コストが上がったと言ってもまだ日本の10分の一です。
ストで.給料が倍になっても大企業はまだ撤退はしないと思います。
大企業は工賃の安さだけでなく、
少々労働コスト上がっても中国市場で売るために
現地で作るというシステムにこだわっています。
まだ何回も何回も痛い目にあわないと分からないと思います。
今日の結論です。中国人と付き合うには弱腰は非常に危険な対応です。
常に強硬な態度をとらないと、逆に身に危険が及びます
他人につけ込まれる前に、他人の弱みに付け込めというのが
中国人の行動原理の第一だということをよく覚えておいてください。
（12日、産経新聞）
このことに対して英フィナンシャル・タイムは
「中国におけるホンダ」と題した記事で、
事件は完全に自発的なストライキであり、
背後で糸を引く存在が見えないと書いています。
フィナンシャル・タイムスは一流でも
この記事を書いた記者は中国のことがまるで見えていません。
ニューヨーク・タイムスも今回の事件について
同じような間違った見方をしています。
日本人は常に海外の一流新聞の記事を鵜呑みにしてしまいがちですが、
これらの一流紙は中国が2007年に新しく作った労働者保護に
力点がおかれた新法を忘れています。
この法律は労働者の解雇を制限する「労働契約法」で事実上、
労使間で「終身雇用」契約を結ぶことを強制しています。
違反した場合は賠償金支払いを義務づけています。
この労働契約法によって賃金を下げられないどころか、
解雇が出来なくなります。
すなわち裏を返せば賃上げのストを決行しても
首を切られる心配がなくなります。
この法律は2008年1月からすでに施行されています。
この法律の危険性は中国も重々承知です。
つまりこの法律によって外資の投資がなくなり、
外資系の企業が逃げ出してしまえば元もこもありません。
そこで中国は2005年くらいから
外資系の企業の反応を見るために日系企業で試しています。
2005年7月頃、中国大連市で日系企業8～10社（東芝、キャノン、その他）の
工場で賃上げを求める中国従業員のストライキが続発、
約1万人以上が参加して、2～3日間実施されました。
中国政府が後ろで糸を引き、大連市が積極的に抑え込みをはかりました。
つまりマッチポンプです。
結局大連市が強引にスト解除に動いてくれたことによって
日本の各企業は安心してしまったのです。
このストによって賃上げが成功し、
その後も何事もなかったように工場は稼働して、
日本からの新規の投資も切れることはありませんでした。
当時私は山東省威海で契約式合弁工場を中心に
青島や煙台で工場を稼働させていました。
過去ブログでも私の著書「コラ！中国いい加減にしろ」の中で
詳しく述べていますが、
いつでも逃げ出せるように法人各を持たずに威海工場を運営していました。
この事件のあと威海工場の総経理（中国工場のトップの名称）が
私の出張の時、
「当工場も従業員の給料を上げなければいつストが起こるかもしれない。
当然その分を考慮して、出し値も上げて貰う必要がある。」
と強硬な態度で迫ってきました。
時を同じくして、青島や煙台の工場でも
同じような値上げの要求をされました。
青島や煙台は不定期の単品ごとの契約です。
発注さえしなければなんの問題もありません。
しかし威海工場は「契約式合弁会社」で全量当社の製品を作っています。
発注を突然止めれば日本の会社が困ります。
ここで参考のために当社が考えた契約式合弁の契約内容を簡単に説明します。
●独立の法人格をもたせず、当事者双方の共同管理で運営する。
●但し日本側は工場経営には一切関わらない。
●中国側が従業員と建物、日本側が設備と技術を提供。
●期限満了時（３年）に全ての資産を中国側に無償で引き渡す。
●出資額の評価の上で出資比率に応じて権利や責任を決めることなく
全て契約で取り決める。
簡単に書くとこのようなことです。
法人格を持たないこのやり方だと中国の怪しげな法律に縛られることなく
いつでも逃げ出すことが出来ます。
当社が設置した機械の耐用年数は日本の税法では5年、
実際の耐用年数は10年くらいです。
機械を投入した威海工場は2005年時点ですでに11年がたっています。
3年で全ての資産を中国側に無償で引き渡す代わりに
商品の約5％を値引きする文言も入っています。
この値引きのお陰で全ての（付帯設備も含む）
投資金額はすでに回収しています。
ここで契約式合弁会社である威海工場から手を引いても損は一切ありません。
威海工場の要求は50％の理不尽な値上げです。
もちろん交渉次第で40％くらいに下がることはわかっていますが、
あえて交渉せず飲むことにしました。
何故なら逃げることを決意していたからです。勝負は3～6ヶ月の間です。
この間に威海工場で製造している製品を他の工場に振る必要があります。
最初からこのようなことを想定してすでに威海工場だけに頼らず
青島や煙台、その他の工場で時たま発注をかけていました。
これらの工場の値上げ要求は約20％です。
これらの工場とは今後技術指導、特殊な機械の導入と数量と回数を増やす
ことを条件に値上げをさせませんでした。
中国撤退「蟻地獄」
前回当社の中国撤退模様を少し書いてみました。
当社は最初から中国撤退を想定して中国投資をしました。
だから何の痛みもなしに中国を逃げ出すことが出来たのです。
ところが他社の中小企業は中国工場と合弁し会社を作ってしまいました。
法人格をもてば当然のごとく中国の法律に拘束されてしまいます。
つまり撤退が簡単に出来なくなるということです。
機械設備の没収はもちろんのこと、
資産も合弁相手に全てとられてしまいます。
中国には会社解散の法律が完備されていません。
解散するには合弁を認可した役所と
合弁相手の中国董事（重役）の了解がいります。
そして双方の了解をもらうために莫大な違約金を要求されます。
違約金が払えないと法律的には永久に中国従業員の給料を
はらい続けなければいけません。まさに蟻地獄です。
これを避けるには日本本社を倒産さすか、解散さす以外方法がありません。
大手企業や外国の会社はこの危険を避けるために
香港にダミー会社を作ってそこから中国本土に投資します。
香港ではダミー会社の事をシェルカンパニーといって
誰でも簡単に会社を買ったり、作ったりすることができます。
日本の中小企業は中国人の怖さも知らず、
安易に直接中国へ進出してしまい結果地獄を見ることになってしまうのです。
話を前回の契約式合弁会社である威海工場との抗争に戻します。
威海工場の計算は、この日本の会社は
いまさら他社に振れば新たに設備投資をしなければいけない。
だから50％の値上げでも飲まざるを得ないと強気に出たのです。
ところが当社はこのようなことを当初から想定して準備していました。
威海工場が突然豹変した時点で徐々に発注を減らし、
3ヶ月後には半分にして、4ヶ月後には突然発注をゼロにしました。
その時にはすでに青島と煙台の工場が威海の生産を全て引き受けていました。
特に青島の工場は総勢約1000人の大工場です。
我々のために一角を開けて待っていてくれていました。
当社も3年かけて特殊な機械を投入して徐々に発注を増やしていました。
威海工場との抗争をダラダラ書いていると又長くなります。
私が言いたいことは、中国人は常に相手の弱みを握ることが
行動原理の第一だということを肝に銘じる必要があります。
弱みを握られると態度が一変に豹変します。
日本の政治家もハニートラップや
金という弱みを握られて自由に操られています。
中国の弱みは外国投資がなくなることが最大の弱みです。
だからニュースになりやすい大企業に対しては慎重にならざるをえません。
しかし末端の中小企業に対しては露骨に脅迫、
嫌がらせをして金をふんだくります。
中国は労働コストが上がったと言ってもまだ日本の10分の一です。
ストで.給料が倍になっても大企業はまだ撤退はしないと思います。
大企業は工賃の安さだけでなく、
少々労働コスト上がっても中国市場で売るために
現地で作るというシステムにこだわっています。
まだ何回も何回も痛い目にあわないと分からないと思います。
今日の結論です。中国人と付き合うには弱腰は非常に危険な対応です。
常に強硬な態度をとらないと、逆に身に危険が及びます
他人につけ込まれる前に、他人の弱みに付け込めというのが
中国人の行動原理の第一だということをよく覚えておいてください。
