中国監視船4隻 尖閣の領海に侵入
早急に核武装議論・憲法改正を進めよ
リバティニュースクリップ 10/26 転載
http://www.the-liberty.com/
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◆中国監視船4隻 尖閣の領海に侵入 早急に核武装議論・憲法改正を進めよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5067
沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領海に25日早朝、中国の海洋監視船
「海監」4隻が侵入した。日本の海上保安庁の巡視船の警告に対し、
海監は「ここは中国の領土である」と無線で応答したという。
中国の公船は20日以降、4日連続で接続水域で航行するなど、
尖閣周辺の航行を常態化している。
中国が日本近海で横暴な振る舞いをしている間、日本とアメリカは
自衛隊と在日米軍共同の離島奪還訓練を見送るなど"迷走"を続けて
いる。本欄でも紹介したが、訓練の見送りは、米兵による暴行事件
を受け、地元・沖縄の県民感情に配慮したようだが、もう一つ、
中国に配慮したという面もあるようだ。
24日付産経新聞によると、日米両政府内には当初から訓練に対する
慎重論があり、防衛省と米国防総省は「淡々と行うべき」という
立場だったが、外務省と米国務省には、日中関係に与える影響を
懸念する声も多く、米国務省は一時、訓練の中止を主張していたという。
アメリカは11月6日に大統領選を控えており、外交上、中国と事を構え
るのを嫌っているように見えるが、日本にとっては領土を奪われるか
否かの死活問題だ。訓練するか否かについて、野田佳彦首相は、
ホワイトハウスに判断を丸投げしていたという報道もあるが、尖閣
海域の問題について主体的に動かなければならないのは日本である
ことは当然である。
米大統領選では、オバマ大統領もロムニー候補も、中国に対しては毅然
とした態度で臨む姿勢を見せている。だが日本政府は、アメリカが財政
赤字による国防費の削減は避けられない上、米国債を大量に保有する
中国との関係についてはその時々の政治判断で変わるという前提で、
外交を進めなければならない。
日本政府は、「自国の安全は自国で守らなければいけない」という当たり
前のことを理解していないようだが、この状況を見て笑っているのは、
中国共産党政府だ。中国政府は、尖閣の国有化に対して怒りを表明して
いるが、中国が怒るか否かにかかわらず、日本は自国を守るために、
日米同盟を強化しつつ、早急に核武装議論や憲法9条の改正を進めな
ければならない。(居)
【関連記事】
2012年10月20日付本欄
日米合同訓練見送りへ 県民感情に配慮して国を滅ぼすな
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5025
2012年10月17日付本欄
接続水域を中国軍艦が通過 日本は中国並みに妨害せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5017
◆カナダと中国の投資協定が発効へ 「乗っ取り計画」には警戒が必要だ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5066
カナダ・中国間の投資協定が31日に発効するのを前に、安全保障上
問題があるという議論が出ている。
この協定では、中国の国営企業がカナダ国内で営業する場合に、
カナダ企業と同じ条件で扱われることになる。発効すれば協定は最低
でも15年間破棄できない上、破棄した場合でも、すでに進出している
企業に対しては、その後15年間は条約の効力が続く。
この協定は差別的というわけではなく、カナダ国内の中国企業の場合
と同様、中国国内のカナダ企業も中国企業と同じ扱いを受けることが
できる。しかし、カナダ国内の中国資本の方が割合としては多く、
カナダ経済の方が規制が少なく自由であるため、協定は明らかに中国
有利ということになる。
また、条約の効力を制限するような政策をカナダ側が取った場合に、
中国企業は賠償を求めて特別仲裁人に訴えることができる。ここでは
カナダ国内の法律は適用されないため、実質的に中国資本に治外法権を
与えるものだという指摘が出されている。例えばオズグード・ホール
法学大学院のハーテン准教授は、「協定は憲法に影響を及ぼす。
カナダ議会や政府、裁判所、先住民の自治組織、自治体などが中国人の資産
に関して下した決定について、カナダの裁判所や他のいかなる裁判所をも
介さず、仲裁人が審査できるようになってしまう」と危惧を表明した
(23日付「グローブ・アンド・メール」紙・電子版)。
中国は資源を求めてカナダに積極的に進出する構えを見せており、現地
石油大手のネクセン社を中国資本が買収する計画も進んでいる。資源を
求めてアフリカなど世界中に進出しては、経済援助やインフラ投資などで
「属国」を増やしている中国は、北米にも触手を伸ばしているということ
かもしれない。気づかぬうちに国内の資源を握られているようなことが
ないように、カナダは警戒すべきである。(呉)
【関連記事】
習近平守護霊が激白 反日デモ、尖閣問題の裏に隠された国家戦略
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4877
2012年9月23日付本欄 北極海の資源を狙う中国 北米進出の布石か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4898
◆日本が宇宙開発を進めるには「真実の人生観」が不可欠
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5065
「日本は独自の有人宇宙開発を目指すべきか否か。議論のカギを握るのは
宇宙飛行士の『命の重み』」と、25日付朝日新聞が報じている。
有人宇宙開発には事故による生命の危険が伴うからだが、議論の根本は
そこではない...
◆【新聞読み比べ】放射性物質拡散予測マップ いたずらに不安を煽るな
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5064
原子力規制委員会が24日、原発事故で福島第一原発に匹敵する事故が
起きた場合に、放射性物質がどのように拡散するかを試算した
「拡散シミュレーション」を公表した。各自治体の防災計画づくりの参考
となるよう作成したものだ。
25日付新聞各紙、マップ入りで大きく取り上げている...
中国軍、宇宙部隊の創設構想 国防大学の教材に明記
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011123101001296.html
2011/12/31
将来的には宇宙兵を養成し、宇宙からレーザーや電波などで敵を攻撃する部隊を
つくることを想定しているとみられ、国際社会で中国警戒論が強まりそうだ。
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