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サンフランシスコ市の新慰安婦像と中国共産党の戦略、日本は総力で反撃考える時期に。 ケント・ギルバート

2017年12月03日 00時00分00秒 | 政治・拡散記事・報道・海外

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/171202/soc1712020001-n1.html

サンフランシスコ市の新慰安婦像と中国共産党の戦略、日本は総力で反撃考える時期に

 ケント・ギルバート ニッポンの新常識 2017.12.2

米サンフランシスコ市で、若い女性3人が後ろ手をつなぐ新しい慰安婦像が、同市の公共物となった。

中国系などの民間団体が設置した像の市への寄贈を、市議会と中国系のエドウィン・リー市長が受け入れたのだ。

リー市長は2016年、韓国・ソウル市の名誉市民になっている。

新しい慰安婦像の碑文には「日本軍に性奴隷にされた数十万人の女性や少女の苦しみの証拠」などの記述があるという。

 クリントン政権下の2000年、米政府は中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」(抗日連合会)

のロビー活動などを受け、米軍や国務省、FBI、CIAなど全米の組織に残る機密文書を再検証する

「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班」(IWG)を立ち上げた。

 7年の歳月と3000万ドル(約33億4000万円)の経費をかけて徹底調査が行われた。

 ところが、日本軍が朝鮮で強制連行した女性を慰安婦にした証拠や、慰安婦が性奴隷だった証拠は

出なかったのだ。

 リー市長は、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と同様、人権派弁護士出身である。

カリフォルニア州弁護士として言うが、「証拠のない事実を主張しない」のは良識ある弁護士の常識だ。

 事実や証拠より、先入観や推測、感情を重視する弁護士は信用できない。

弁護士資格を持つ日本の国会議員数人や、国連で暗躍する日弁連の人権派にも前から言いたいと思っていた。

「弁護士の信用を失墜させるな」と。

 弁護士は依頼人の利益を最大限まで追求することが、自身の報酬や評価に直結する職業である。

だが、依頼人の利益の追求は、時として対立者の利益を奪うことを意味する。

弁護士は法律と論理、事実と証拠に基づいて、それを行うからこそ存在価値がある。

 しかし、倫理意識の低い弁護士は、目的のためなら手段を選ばない。不都合な事実を無視し、

証拠のない事実を永遠に主張し、時には証拠の捏造(ねつぞう)までやる。

 関係者の感情を操る「印象操作」もお得意だ。法治国家における社会正義よりも、

目先の利益が優先である。映画「スター・ウォーズ」の世界観でいえば、ダークサイド(暗黒面)に堕ちた人々だ。

 韓国系住民が多いニュージャージー州フォート・リー自治区にも慰安婦碑建設の計画がある。

ここの区長も弁護士だというから情けない。背後で暗躍する中国共産党は、何十年も前から、

日本を貶める総力戦を、米国や国連などの世界を舞台にして戦っている。

 日本はのん気すぎた。もはや政府や外務省の専守防衛では不十分だ。

日本の総力をあげた反撃を考えるべき時期である。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。

71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、

『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

 




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