http://ameblo.jp/konoichiro/entry-12208555268.html より
北朝鮮のミサイル問題とアメリカの大統領選
幸福実現党 宗教政治家 こうの一郎です。
本日もすばらしい一日となりますことを、魂がきらめく瞬間が訪れることを心から祈念しています。
北朝鮮問題
北朝鮮 正式名は朝鮮民主主義人民共和国 独裁政治兼社会主義国です。国連加盟国ですが、日本とは国交はありません。1993年からミサイル実験と核実験を重ねています。短距離弾道ミサイル「スカッド」、準中距離ミサイル「ノドン」、中距離ミサイル「テポドン・ムスダン」、長距離ミサイル「テポドン」などがあります。核実験は2009年５月２５日に行われてから５回行われています。特に２０１６年１月には水爆実験に成功と報道されています。水爆実験が成功したということは核の小型化が成功したことを意味します。それはミサイルに核を搭載できるということ、ますます、近隣諸国への脅威・危機が増しています。
北朝鮮のＧＤＰ（262億ドル）は世界１００位ぐらいですが、国防費は４０億４千万ドルで世界３６位です。ＧＤＰに占める国防費支出は世界１位です。それができているのが、国際社会の人道支援（ロシア、オーストラリア、スイス、英国・ドイツの支援団体、国連など）があるためです。それ故に北朝鮮は予算を核やミサイル開発など国防に回すことができます。特に常任理事国中国の支援があります。６カ国協議では北朝鮮を非難しながら、裏では北朝鮮を支援している中国の支援が北朝鮮を活かしているように思えます。
また国連の決議において中国とロシアが反対するため、強い制裁を実行できないのが現状です。北朝鮮に現在適応されている制裁は国連憲章第７章第４１条に基づくもので、「経済関係及び鉄道、航海、航空、郵便、電信、無線通信その他の運輸通信の手段の全部又は一部の中断並びに外交関係の断絶を含むことができる」とあります。しかし、5度の核実験や9回のミサイル実験を繰り返している北朝鮮と国交のある国で実際に断絶している国はありません。
国連憲章第７章「４２条」には「安全保障理事会は、第４１条に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍または陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる」とあります。これを日本とアメリカにより発動しようとしたときもありました。しかし、常任理事国の否定権により、中国・ロシアの反対のため発動できていません。
北朝鮮国内では、監視社会と違反者への制裁が激しくなっています。国外逃亡者、亡命者も増えています。表現の自由、集会の自由、経済的自由なども厳しく規制、拘束・拷問・虐待もあります。政治犯やその家族を収容しているその人数は20万と言われています。著しく人権が侵害されている国です。公開処刑があり、自由主義国からすれば、信じられない国家です。北朝鮮の脅威は近隣国である韓国、日本にあります。韓国では北朝鮮の核攻撃に対しては、韓国側の先制攻撃できる態勢を作っています。しかし日本は迎撃ミサイルPC3の配備をしていますが、その命中度は未知数の部分もあります。
アメリカ大統領選が今展開されています。共和党のトランプ氏か民主党のヒラリー氏か、どちらが大統領になるかにより、日本の国防も変わってきます。トランプ氏なら、日本への防衛費の負担や自主防衛を明確にしてきますが、北朝鮮をそのままにしておくことはないと思われます。結果、日本は北朝鮮の危機を回避することができます。
しかし、ヒラリー氏ならオバマ大統領の方針を引き継ぐことになり、中国や北朝鮮に対して何もしない可能性が高いです。外交上、言葉では強く非難などあってもアメリカが動くことはないでしょう。場合によっては、夫のクリントン元大統領時代の再来、日本を通り越して中国と親密になり、日本より中国を優先し、北朝鮮問題もそのままの可能性があり、日本の危機はさらに高まります。
北朝鮮核・ミサイル問題の危険度は現在非常に高く、急がねばなりません。しかし、日本の政治・政治家は本当に北朝鮮の危機がわかっているのか、疑問があります。かなり手遅れの状態ではありますが、国防強化が求められます。憲法９条の改正が間に合わなければ、日米同盟強化です。パートナーとしての日本もアメリカに応える必要があります。沖縄の辺野古移設の早期解決、米軍への感謝も必要です。北朝鮮問題は現在の日本の力で単独で解決できる問題ではありません。
国連はほぼ無力に近い状態です。一番信頼できるのはアメリカしかありません。
その意味ではアメリカの大統領選、トランプ氏の当選こそ北朝鮮からの脅威から日本を護ることになります。
