「普天間失敗なら鳩山内閣退陣を！」
黒川白雲政調会長より「普天間失敗なら鳩山内閣退陣を！」と題し、4回に渡りメッセージをお届け致します。
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【黒川白雲政調会長寄稿】
昨日、日本テレビで最新の世論調査が発表され、鳩山内閣の支持率が28.6%と先月より7.6ポイント下落し、初めて支持率が2割台に乗りました。
内閣支持率は3割を切れば「黄信号」、2割を切れば「赤信号」と言われており、麻生政権の末期の「断末魔」(支持率2割前後)に近づきつつあります。
また世論調査では5月末までに米軍普天間基地の移設先を決められなかった場合、鳩山首相は「辞任する必要がある」と答えた人は49.7%で「辞任の必要がない」を上回りました。
鳩山氏の日本国首相としての見識に欠ける言動により、日米同盟が座礁すると共に、沖縄県民等を振り回し、内政・外交共に大混乱させた罪は非常に重いものがあります。
現状、普天間基地の5月中の新たな移設先の決定はほぼ絶望的な状況で、解決できなければ鳩山首相はじめ全閣僚は即刻辞任、内閣総辞職すべきです。
鳩山首相は昨日、核安全保障サミットに向けてアメリカへ出発しましたが、同サミットでは日米首脳会談が見送られました。
米側が大統領の日程確保が厳しいことを理由に断ってきたのです。
その一方で、オバマ大統領は中国やパキスタン、インド等の9カ国の首脳との会談を予定しています。
昨年末のCOP15でも鳩山首相はオバマ大統領との会談を拒否されましたが、日本の首相が米大統領と会談できない状態が長らく続くのは同盟国として「異常事態」です。
昨日、平野官房長官は、鳩山政権は「県外移設」を軸に動いていることを表明。一方、社民党は「国外移設」に固執しております。
しかし、幸福実現党は、普天間基地の移設先は、日米合意の通り、沖縄県内移設の方向で進めるべきと表明しています。
その理由は4つです。
(1)日米安保条約
日米安保条約第6条に「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安定に寄与するため、アメリカ合衆国はその陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」とあります。
日米安保条約は、日本が米軍基地を提供する見返りに、アメリカは「日本国の安全」と「アジアの平和及び安定」に寄与する条約です。
この日米安保条約の恩恵は日本ばかりではなく、アジア各国にも行き渡っています。
月刊『Will』5月号で桐蔭横浜大学大学院教授のペマ・ギャルポ氏(チベット出身の政治学者)は「(アジアの国々は)日本とアメリカとの関係を心配しています。
日米関係が良好であることが、アジアの安全保障に対して、また自分たちが安心して中国と付き合えてきた前提と考えている」と述べています。
同じく評論家の石平氏(中国出身)は「日米同盟の重要性をアジア諸国は充分認識している」「わかっていないのは日本の鳩山政権だけ」と述べています。
沖縄の米軍が中国の覇権拡大に睨みをきかせ、また沖縄の米海兵隊がアジア各国で起きた災害に派遣され、人道支援活動してきたことを考えると、日米安保の恩恵はアジア全体に広がっています。
日米両国は、日米安保を利用して、アメリカはアジアへの地歩を築き、日本は自らの防衛力を補完すると共に、軍事力に割くはずだった資源を経済発展に集中し、経済大国を築いて参りました。
現在も、日米安保は日米両国の利益やアジアの平和と安定に貢献しており、その前提が日本側の米軍基地の提供にあるのです。(つづく)
幸福実現党政調会長 黒川 白雲氏
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