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志布志事件に見る、公職選挙法の問題点  2016.08.19

2016年08月19日 12時07分32秒 | リバティ 学園 幸福実現党 関連  

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11792 The Liberty Webより

志布志事件に見る、公職選挙法の問題点

 志布志事件は海外メディアでも報じられた( http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/7063316.stm )

2003年の鹿児島県議選で、13人が公職選挙法違反罪に問われた「志布志事件」の訴訟が終結し、被告全員の無罪が確定した、

事件を巡る5日の控訴審判決で、県は控訴した6人全員に計595万円を支払うよう命じられていた。17日、住人らもこの判決を受け入れた(18日付朝日新聞)。

鹿児島市で開かれた記者会見で、住民側は判決について、「取り調べの違法性を全員について認めたこと」を評価した一方で、「嫌疑がないのに何故取り調べが行われたか。真相は解決しないまま終わる」と指摘した(18日付読売新聞電子版)。

有名な冤罪事件

「志布志事件」とは、選挙運動に関する冤罪事件として最も有名なものの一つ。

2003年4月13日に行われた鹿児島県議会選挙でのこと。当時、鹿児島県曽於郡選挙区の定員は3で、自民党公認の現職3人が無投票で再選される見通しとなっていた。しかし、当時の志布志町議会議員であった中山信一氏が、同選挙に出馬し、見事当選。その結果、自民現職であった市ヶ谷誠氏が落選した。

投開票翌日、警察が動いた。中山陣営の運動員をしていた男性が、志布志町内の集落において、中山氏への投票を依頼して缶ビールを配った容疑があるとし、任意で取り調べをうけたのだ。その後、捜査の手は支持者や有権者、そして中山氏本人へも及んだ。中山陣営から現金を受け取ったとの容疑で支持者や有権者に対しては、人権を無視するような取り調べや自白の強要が続いた。結果として、中山氏夫妻を始めとする13人が、公職選挙法違反容疑で逮捕・起訴された。

しかし、中山氏にアリバイがあること、検察側が唯一の証拠としていた自白内容に一貫性が無いことなどにより、最終的に被告人全員に無罪判決が出た。その後も、訴訟は13年に渡って続き、今月17日、ようやく終結した形だ。

公職選挙法の問題点

同事件における、警察の取り調べの違法性は、何度も指摘されてきた。しかし、そもそもの公職選挙法にも問題がある。公職選挙法は、一般常識では理解しにくい複雑なルールが多く、選挙戦に慣れていない場合は、何かの規定にひっかかる可能性が高い。さらに、公示(告示)後の「選挙運動期間」に入ると、突然それまで何の問題もなかったことが取り締まりの対象になる。志布志事件で問題となった「買収」は、それだけ聞くと重大な犯罪のように見える。確かに、お金や物品を渡して投票依頼をしたら、誰もが問題だと分かる。だが、選挙を手伝ってくれた人と一緒に慰労のつもりで食事したり、お中元やお歳暮など毎年決まった季節に行っている贈り物をしたりすればどうなるか。

食事や物品と引き換えに投票してもらおうという動機があったか否かにかかわりなく、警察からは「買収」と見なされ、物を渡した側ももらった側も逮捕されかねないのだ。いずれも、選挙期間から外れていれば問題ない行為である。

志布志事件のような恣意的な捜査が行われたのは、このような形式的決まりの多い公職選挙法も一因と言えるのではないか。(片)

【関連記事】

2016年8月5日付本欄 なぜ幸福実現党に家宅捜索が入ったのか - 公開リーディング「今回の捜査についてのリーディング」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11749

2016年8月5日付本欄 幸福実現党への家宅捜索 宗教の聖域に世俗権力がみだりに立ち入ってはならない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11750


沖縄タイムス 8月18日(木) 幸福実現党が尖閣対応で知事に要請

【関連記事】

テレンス・リー容疑者を再逮捕 幸福実現党候補応援で報酬5万円 警視庁 産経ニュース 2016年08月16日

http://www.sankei.com/search/?q=%E5%B9%B8%E7%A6%8F%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E5%85%9A

参院選における公選法違反容疑(運動員買収)で 再逮捕された件について

このような事案での再逮捕・長期勾留は人権侵害であり、民主主義の危機を感じる。

必読です!

緊急発刊『幸福実現党本部家宅捜索の真相を探る』の【まえがき】をご紹介  あとがきの抜粋追記

まえがき

安倍政権の国家社会主義的体制は着々と進みつつある。

マスコミ各社の国家総動員化を進めつつ、警察の特高化も押し進めている。

以前、政治哲学者ハンナ・アーレントは、多数の罪なきユダヤ人たちをガス室へと送る指揮をとった、

アイヒマンの裁判を傍聴して、

「悪の平凡さ」を指摘し、ユダヤ人社会から孤立し、大学の教職からも追い出されそうになった。

アーレント女史が、今回の事件を見たら、「日本の警視庁捜査二課もヒトラーに忠実につかえる

アイヒマンそっくりの表情ね。」とおっしゃるだろう。

北朝鮮のミサイル危機を二〇〇九年の立党時から七年訴え続けていた「国防」を明確に主張した唯一の政党、

幸福実現党本部に八月二日午前十時十分に家宅捜索が入り、

NHKの十二時のニュースにタイムリーな映像が流れた。

翌八月三日午前には、祝砲のように、北朝鮮から秋田県近辺にノドンミサイルが二発発射された。

あまりの共時性と、悪の平凡さに驚きを禁じ得ない。

国難も、国益も理解せず、神仏への尊崇の気持ちで聖務を遂行している人たちと、その聖域を、

現代のゲッベルスやアイヒマンたちは、土足で汚したのである。

公職選挙法は、フェアな選挙を行うために与党が作成したものだが、

その実、細かい法解釈にうとい新人やミニ政党を潰すために悪用されている。

安倍首相が選挙前に大型景気対策や低所得層に一万五千円バラまきを公表して、実質上の国民の

公然買収をしても何の問題もなく、マスコミの社長を宴会接待しても、買収にはあたらず、

タレントかどうかも判らないぐらいの人が選挙応援したとかで、交通費程度の金が動いたかどで

何人もが逮捕でき、政党潰し、教団弾圧ができるのである。

本書は、エドガー・ケイシー霊による「リーディング」(霊査)である。

日本国憲法にいう「信教の自由」や「言論・出版の自由」が本物かどうかを世に問う書でもある。続き


 

 


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1 コメント

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Unknown (Unknown)
2016-08-19 18:53:10
読んだ 権力にすがりつくさまはえげつない 
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