核弾頭 米露削減、中国は増強
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転載 http://archive.mag2.com/0000084979/index.html
≪２０１３／０６／０５（水）≫
★本日のニュースヘッドライン……………
◆核弾頭 米露削減、中国は増強
◆米軍、海外空軍の６０％をアジア太平洋に配備へ＝中国報道
◆中国が日米「離島奪還」訓練の中止要請 強い拒否感も予定通り実施へ
◆北朝鮮の軽水炉 １カ月後にも再開可能か
◆敵基地攻撃能力 抑止なくては国を守れず
≪編集部のコメント≫
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◆核弾頭 米露削減、中国は増強
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（産経 ２０１３／６／４）
世界の核戦力は、２大核兵器保有国の米露両国で昨年に引き続き核弾頭の削
減が進んでいるが、中国は増強を進めている－。そんな実態が、スウェーデン
のストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が３日に発表した２０１３年
版年鑑で明らかになった。
それによると世界の核保有国は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）で核兵器保有が
認められている米国、ロシア、英国、フランス、中国の５カ国とインド、パキ
スタン、イスラエルの計８カ国で、核弾頭の推定総数は１３年初めに前年同時
期比１７３５個少ない１万７２６５個に減少した。
核を削減しているのは米露両国だけで、新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）
や老朽化が主要因。英国とフランスの弾頭数は昨年と変わらず、それぞれ約２
２５個と約３００個だった。４カ国ともに核兵器の高度な近代化を進めている。
だが核保有が認められる５カ国の中では、中国だけが核戦力を増強し、核弾
頭数は前年同時期比で約１０個増の約２５０個とした。インドとパキスタンも
前年比で１０個程度、増やしているものとみられる。
ＳＩＰＲＩのカイル上級研究員は「核兵器保有国では、核兵器の高度近代化
が長期にわたり進んでいる。核保有国は核を諦めるどころか、核兵器を国際的
な地位や権力の象徴としている」と指摘した。
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◆米軍、海外空軍の６０％をアジア太平洋に配備へ＝中国報道
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（サーチナ ２０１３／６／３）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130603-00000046-scn-int
チャック・ヘーゲル米国防長官は１日にシンガポールで開かれたシャングリ
ラ対話会で、「米国はアジア太平洋により多くの陸空の軍事力およびハイテク
兵器を投入し、同地域の戦略リバランスを徹底する」と発言した。中国網日本
語版（チャイナネット）が報じた。
ヘーゲル長官は、アジア太平洋地域の安全問題の処理に関する米国の考えに
ついて説明し、米国が前回のアジア安全保障会議で宣言した「２０２０年まで
に６０％の海軍艦艇を太平洋地域に配備する」という計画を維持し、これを踏
まえたうえでさらに本土以外の６０％の空軍をアジア太平洋に配備すると表明
した。
ヘーゲル長官は、「これは米国および同盟国の利益を保障するためだ」と述
べたが、「米国はアジア太平洋地域の台頭する大国が、同地域の平和・安全に
おいて重大な利益を持つことを認める」と語った。
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◆中国が日米「離島奪還」訓練の中止要請 強い拒否感も予定通り実施へ
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（産経 ２０１３／６／４）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130604/plc13060411080008-n1.htm
自衛隊と米軍が今月１０日から米カリフォルニア州で行う離島奪還訓練につ
いて、中国が日米両政府に中止するよう要請していたことが４日、日本政府関
係者への取材で分かった。
訓練は尖閣諸島をめぐり日本との対立が続く中国を念頭に置いているが、日
米は公式には「特定の国を想定したシナリオはなく、過去にも日米の離島奪還
訓練は行っている」として、予定通り実施する方針だ。
小野寺五典防衛相は４日の記者会見で「自衛隊や日米の運用能力向上のため、
訓練を予定通り進める」と述べた。
関係者によると、中国側は訓練直前に習近平国家主席が訪米し、米中首脳会
談が開かれる事情から、中国を意識した訓練が行われることに強い拒否感を示
し、訓練自体を中止するよう外交ルートを通じ要請してきた。米側は中国の意
向に配慮し、訓練期間中に予定されている報道陣への公開中止も一時検討した。
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◆北朝鮮の軽水炉 １カ月後にも再開可能か
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（テレビ朝日 ２０１３／６／４）
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000006529.html
北朝鮮が進めている寧辺（ニョンビョン）の原子炉の再稼働に向けた工事が
ほぼ完了したとみられると、アメリカの専門家チームが分析しました。早けれ
ば１カ月で再稼働が可能だということです。
衛星写真を分析したジョンズ・ホプキンス大学の専門家は、実験用軽水炉の
一部では工事が続いているものの、排水用のパイプが溝に備えつけられたこと
などから、原子炉の工事はほとんど完了したとしています。専門家チームは、
北朝鮮が原子炉に必要なウラン燃料を保有していれば、１カ月から２カ月で稼
働を始め、核兵器の製造に必要な年間約６キロのプルトニウムを製造できるの
ではないかと分析しています。
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◆敵基地攻撃能力 抑止なくては国を守れず
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（産経社説 ２０１３／６／４）
日本を狙う弾道ミサイルの発射基地などを無力化する敵基地攻撃能力につい
て、自民党が「検討を開始し、速やかに結論を得る」との提言をまとめた。報
復能力を持たず、抑止機能がほとんど働いていない日本の防衛力の問題点を提
起したことの意味は大きい。
安倍晋三首相も検討の必要性を指摘してきた。ミサイル発射や核実験を重ね
る北朝鮮が核を搭載した中距離弾道ミサイルを保有することは重大な脅威だ。
国民の平和と安全を自力で守るのは当然である。現実的かつ具体的な議論を深
めてほしい。
敵基地攻撃については昭和３１年、鳩山一郎内閣で「他に手段がない場合、
誘導弾の基地をたたくことは自衛の範囲内」との統一見解が示された。だが、
戦力不保持などをうたう憲法９条の下で、攻撃を可能にする装備の保有は見送
られてきた。
平成１６年に中期防衛力整備計画（１７～２１年度）に長射程ミサイルの技
術研究を盛り込もうとしたが、与党の公明党が「専守防衛政策を逸脱する」と
反対して見送られた。その後の北朝鮮の動向や中国の急速な軍事力増強などで
周辺環境はさらに悪化している。
おかしいのは、報復能力を検討することは周辺国との緊張を高めるので、議
論するのさえふさわしくないといった考え方だ。報復能力の保有や検討が相手
に思いとどまらせる抑止力になることを否定している。
日本が打撃力を委ねている米軍の現状も変更されるかもしれない。状況が変
化しても、日本の国を自ら守る努力が欠かせない。巡航ミサイルの導入、航空
自衛隊が導入するステルス戦闘機Ｆ３５に敵基地攻撃能力を持たせるなどの選
択肢が浮かんでいる。
提言は、離島防衛のため自衛隊に海兵隊機能を持った水陸両用部隊を新設す
ることも挙げた。「強靱（きょうじん）な機動的防衛力」の実現も急務である。
中国による尖閣への攻勢を念頭に「武力攻撃には至らない侵害行為」への対
処も指摘した。自衛権の発動は他国による計画的、組織的攻撃が要件とされ、
工作員の尖閣上陸などの主権侵害行為は実力で排除できないのが現実だ。第一
撃を甘受する専守防衛を含め、防衛政策の基本方針を抜本的に見直し、年末に
まとめる新たな「防衛計画の大綱」に反映すべきだ。
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≪編集部のコメント≫
※今日は軍事関係ばかりになりました。
この他にも、安倍政権はアジア中心に自衛隊幹部を派遣したり、
韓国軍制服組トップが訪中して軍事交流・協力拡大で合意
などということも進行しているようです。
どう見ても、チャイナの脅威を傍観してはいられないというのが、
現実の政治であり世界観だと思います。
安倍総理の間にどこまで行けるかに、
日本の命運がかかっていると思います。
※【偏向報道】ＮＨＫとレイシストしばき隊がグルである事が判明！！
http://www44.atpages.jp/~uppupp/up/4b396.jpg
※■橋下・日本維新の会共同代表:慰安婦発言
「おおむね正しい」茨木市長が会見で持論 ／大阪
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20130531ddlk27010386000c.html
■橋下氏の慰安婦発言撤回求める 新座市議会が決議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130603-00010003-saitama-l11
↑ 勇気ある政治家もいれば、
ヒマな議員さんもいらっしゃって。。。。
地方議会の改革と言われていますが、
ん～～、やっぱり何をやっているか分からないですねえ。
外に出てみると、ほとんど目に入ってきません。
人に知られるというのは難しいものです。
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