ヒラリーはＩＳの親！側近（イスラム教徒）の夫のＰＣに私用メール・ＩＳ支援の証拠か

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6434.html　

正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現さんより　2016/11/05(土)

ヒラリーの最側近フーマ・アベディン（イスラム教徒）の

別居中の夫のパソコンにヒラリーの私用メールが保存されていた！

ＦＢＩが捜査を再開！
世論調査ではトランプが逆転！

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161104-01733436-nksports-soci
10月30日の世論調査で初めてトランプ氏がリード
日刊スポーツ 11/4(金) 10:02配信 


　米大統領選ががぜん緊迫してきた。女性問題と３回のテレビ討論で共和党のドナルド・トランプ氏（７０）が失速し、民主党のヒラリー・クリントン氏（６９）が安全圏の１２ポイント差までリードを広げていたが、１０月２８日にＦＢＩが私用メール問題の捜査再開を発表。一部世論調査ではトランプ氏が初めて逆転した。

　全米５０州と首都ワシントンに割り振られた５３８人の選挙人獲得数を争う大統領選は過半数の２７０人を確保すれば当選する。２回目のテレビ討論が終わった１０月中旬はクリントン氏が、２６０人を確保する勢いで、トランプ氏の１６５人を圧倒。過半数まで１０人に迫っていた。

　ところが、よもやのＦＢＩの捜査再開発表。
きっかけがクリントン氏の側近フーマ・アベディン氏の別居中の夫のパソコンに保存されていたメールだったことから、トランプ氏は「ありがとうフーマ、よくやった」と歓喜。
猛追し、差は一気に縮まり、ワシントン・ポスト紙とＡＢＣテレビの世論調査では１０月２３日にはクリントン氏５０％、トランプ氏３８％だったのが、同３０日にはトランプ氏４６％、クリントン氏４５％。
初めてトランプ氏がリードした。

　政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の獲得予測選挙人数も２日、クリントン氏２２６人、トランプ氏１８０人となり予断を許さない状況だ。
　◆ヒラリー・クリントン　１９４７年１０月２６日、シカゴ生まれ。名門女子大のウェルズリー大を首席で卒業し、エール大法科大学院修了。弁護士、ファーストレディー、上院議員、国務長官。スローガンは「ストロンガー・トゥギャザー（一緒なら強くなれる）」。
　◆ドナルド・トランプ　１９４６年６月１４日、ニューヨーク生まれ。ペンシルベニア大卒。破産４回の不動産王。公職の経験はない。総資産約３７億ドル（約３８８５億円）。選挙スローガンは「メーク・アメリカ・グレート・アゲイン（米国を再び偉大に）」。

＞ところが、よもやのＦＢＩの捜査再開発表。きっかけがクリントン氏の側近フーマ・アベディン氏の別居中の夫のパソコンに保存されていたメールだったことから、トランプ氏は「ありがとうフーマ、よくやった」と歓喜。
20年近くヒラリー・クリントンに仕えている最側近のフーマ・アベディン（イスラム教徒）の別居中の夫であるアンソニー・ウィーナー元下院議員は、１５歳の少女にわいせつ画像を送った疑いで捜査を受けた。

すると、ウィーナーのＰＣからヒラリーの私用サーバーを通じたメール数千通が見つかり、ＦＢＩのコーミー長官が「機密が含まれていないか調べる」と議会に通知した。

今回捜査するメールは、ヒラリー最側近（イスラム教徒）の夫のPCに保存されていたメールなので、かなりの問題が発覚しそうだとの推測がある。
ヒラリーは以前から国際テロ集団の【ＩＳ】を支援していると言われてきた。
ヒラリーは、国際金融資本の武器商人から巨額の献金を受け取っており、オバマと共に国際テロ組織のISを誕生させ、ISにに武器を売却してISを巨大化させてきた。

２０１６年１月には、トランプも「国際テロ組織『ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）』を作った張本人はヒラリー・クリントン氏とバラク・オバマ氏だ」と訴えた！

https://jp.sputniknews.com/us/201601031400548/
トランプ氏、「ダーイシュ（ＩＳ）」の真の創設者の名を明らかに
米国2016年01月03日 18:59(アップデート 2016年01月03日 19:33) 

米大統領選挙に共和党から立候補しているドナルド・トランプ氏は、国際テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」を作った張本人はヒラリー・クリントン氏とバラク・オバマ氏だと暴露した。

ＡＰ通信はトランプ氏がミシシッピーで支持者を前に演説しているビデオをYoutube上の自社チャンネルにアップした。そこではトランプ氏はシーア派の指導者のニムル師の処刑に激怒したイラン市民がテヘランのサウジアラビア大使館を襲撃した事件についてエネルギッシュに語り、「ヒラリー・クリントンがＩＳ（ロシアで活動が禁止されているテロ組織「ダーイシュ」）をオバマと一緒に作ったんだ」と豪語している。

元米国務長官だったクリントン氏は米大統領選挙での民主党から有力候補と目されており、トランプ氏とは常に互いを攻撃しあっている。特にトランプ氏がイスラム教徒の米国への入国を禁止する希望を表した直後、クリントン氏はトランプ氏を「ＩＳの最良のリクルート人」と揶揄。クリントン氏のこの非難は、トランプ氏の演説の一部をアルカイダと関係する組織のテロリストらが自分のプロパガンダビデオに使用したことを受けて行われたもの。

また、これまで何万通ものヒラリーのメールにアクセスしてきた内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」のアサンジも「ヒラリーが強引にリビアを破壊し、リビアの武器庫から略奪された数百トンの武器がシリアのテロ集団（IS＝イスラム国）に譲渡され、ＩＳの温床となった」と証言している。

https://the01.jp/p0002093/
米選挙戦中のヒラリーに痛手「WikiLeaks」アサンジがメール3万通を暴露
March 29, 2016 10:30
by 江添 佳代子

(一部抜粋)
これまで何万通ものヒラリーのメールにアクセスしてきたと語るアサンジは、記事の中で次のように説明した。（以下抜粋、著者翻訳）

「ヒラリーはイラク（との戦い）に賛成票を投じただけではなく、彼女自身のイラクを作り出してきた。リビアは『ヒラリーのイラク』である。大統領になれば、彼女はさらに多くのことを行うだろう」

「判断力を欠いたヒラリーは、テロを拡散する『限度なき戦争』へと米国を推し進めている。彼女のパーソナリティは彼女の劣悪な政策決定と相まって、直接的にISISの発生に貢献してきた」

「ペンタゴンの将軍たちは、リビアの破壊に反対していた。彼らはヒラリーの『戦後の計画』に安全性がないと感じていた。（しかし）ヒラリーは、彼らの手に負えなかった。リビアは破壊され、ISISの温床となった。リビアの武器庫から略奪された数百トンの武器は、シリアのジハードの戦士たちに譲渡された」

「リビアの悲劇から何も学ばなかったヒラリーは、シリアで同じことをしようとしている。『ヒラリーの戦争』はテロを増長させ、罪のない数万人の一般市民を殺し、また中東の女性の人権を数百年分、後退させた」

「ヒラリーの問題は、単に彼女が『ウォーホーク（War Hawk＝タカ派）』だというだけにとどまらない。彼女は人を殺すことによって、見苦しく感情的な慌ただしい需要を得ようとする、邪悪な判断を行うウォーホークだ」
「軍隊はおろか、銃器の販売店ですら、彼女に近づかせるべきではない。彼女が米国の大統領になるべき人物でないことは明らかである」
このアサンジによる主張は、またたくまに 『Daily Mail』 や 『RT』（旧称：ロシア・トゥデイ）などの大手メディアで大々的に伝えられた。

要するに、ヒラリーは、国際金融資本の武器商人たちから巨額の献金を受け取り、中東などでテロ、戦争、戦争などを発生させる役割を担っているのだ！

アメリカやイスラエルがＩＳを創り出したということは日本のマスコミは全く報道しないが、ネット上などでは良く言われていることだ。

それは事実であり、その張本人がオバマとヒラリーだった。

今回捜査するメールが、ヒラリー最側近（イスラム教徒）の夫のPCに保存されていたメールなので、ヒラリーがＩＳに支援している動かぬ証拠が出てくるのではないかと期待されている！

http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
ＦＢＩがヒラリー・メールの再捜査を開始。これでトランプの勝利が確定した。 
投稿者：副島隆彦 
投稿日：2016-10-29 13:53:35

（一部抜粋）「ヒラリーを逮捕、投獄せよ Lock Her Up ! ロック ハー アップ」副島隆彦 (著) 2016/10/12 

　「　隠すな。ヒラリーが破壊した、ヒラリー・メール　３．３万通（すでに復元してある）をすべて、公開せよ。そして、アメリカは、犯罪国家（クライム・ステイト）として、正しく国際社会から、処罰を受けよ」と、私、副島隆彦は、書くだろう。

　ヒラリーたちが、２０１１年１０月に、Libya　のカダフィを惨殺したあと、リビア国の資金２００億ドル（２．４兆円）を強奪して、この資金で、今のあの凶暴な、IS（アイエス）「イスラム国」を作ったのだ。７万人の人殺しの殺し屋の傭兵（ようへい、マーシナリー）の訓練と、装備と、武器弾薬を、シリアと、北イラクに３年かけて、運び込んだ。そして、２０１４年６月１０日に、突如、北イラクのモスルに出現させた。

　もし、クリントン財団に、そのリビアから強奪した資金を入金しなさい、とか、ISの訓練状況とかの、交信のヒラリー・メールが、公然と出たら、そのときは、アメリカという国が、犯罪国家（クライム・スイテト）ということが判明する。だから、ヒラリー・メールのうちの、１７００通。その中の、１１０通。さらには、１５通、プラス７通で計２２通の　メールだけは、最高度（トップ・シークレット）のアメリカの国家機密として、絶対に、表に出せない。　今のアメリは、こういう状況なのだ。

そして、20年近くヒラリー・クリントンに仕えている最側近のフーマ・アベディン（イスラム教徒）は、捜査再開後に行方不明になっているようだ。

20年近くヒラリー・クリントンに仕えている最側近のフーマ・アベディン（イスラム教徒）は、逮捕が近づき、行方不明か？

http://anonymous-post.com/archives/15491
【米国】ヒラリーの第一秘書が行方不明！まもなく逮捕か！？～ネットの反応「殺されたか？」「あらららら… トランプ大統領爆誕か」「ヒラリ～ン！鼻から牛乳～♪」 
2016/11/2

（以下、一部抜粋）

https://twitter.com/WadeAthel/status/793575020152979458
Wadanhyll Aethelwine
‏@WadeAthel 
ヒラリーの第一秘書フーマ・アベディンが消えてるみたいだね。
今回ヒラリーのメールサーバーへの捜査再開の原因になったアンソニー・ウェイナーの妻。
だから、逮捕されるとすればヒラリーじゃなくフーマじゃないかという憶測記事が出てるね。

2016年11月2日 07:06

https://twitter.com/WadeAthel/status/793577419089248256
Wadanhyll Aethelwine
‏@WadeAthel 
ヒラリーへの捜査再開が発表されてから、フーマ・アベディンのアパートメントにも大勢の記者団が張っているんだけど、全く姿が見えないみたいだね。
嫌疑をかけられたまま弁明もせずに姿を消してる。
だから、フーマが何か知っていて、逮捕を恐れて逃亡したんじゃないかという憶測が流れてる。
2016年11月2日 17:20

https://twitter.com/WadeAthel/status/793580177917878272
Wadanhyll Aethelwine
‏@WadeAthel 
フーマ・アベディンがヒラリーの大統領選キャンプから下りるって言ってるね。
逮捕が近いのかもしれないな。
Huma Abedin lies low amid email probe 
@CNNPolitics

2016年11月2日 07:27

ヒラリーは、国際金融資本の武器商人の他、支那（特に江沢民派）からも巨額の献金を受け取っている。
つまり、ヒラリーは、武器商人と支那の工作員なのだ。

ヒラリーが支那（特に江沢民派）から巨額の献金を受け取っているのは、夫のビル・クリントンが大統領をしていた時から有名な話だ。
もちろん、ヒラリーは、最近になっても支那からジャブジャブ巨額献金を受け取っているので２０年以上の長きに亘って支那から巨額献金を受け取り続けていることになる。

もしヒラリーが米大統領になったら、支那が日本を侵略してきた時にアメリカが真剣に日本のために支那と戦うわけがない。

http://www.sankei.com/premium/news/160610/prm1606100001-n1.html

ヒラリー・クリントン氏を突如襲ったチャイナマネー疑惑　「最も親しい友人」と中国富豪の関係にＦＢＩのメスが…
2016.6.10 07:00更新 

バージニア州のマコーリフ知事（ＡＰ）

　米大統領選で民主党の指名獲得をほぼ確実にしているヒラリー・クリントン前国務長官（６８）に、選挙戦に影響を及ぼしかねない新たな火種が浮上した。
同氏に近いバージニア州のマコーリフ知事が中国人実業家から受けた選挙献金について連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査していることが判明。
実業家はクリントン一家の慈善団体「クリントン財団」にも寄付を行っており、チャイナマネーをめぐる捜査の行方次第では、１１月の本選にダメージを与えるとの見方も出始めている。

■「最も近い友人」

　バージニア州のマコーリフ知事に浮上した疑惑は、２０１３年の州知事選をめぐり、中国の全国人民代表大会（全人代）代表で企業家の王文良氏から１２万ドル（約１３００万円）の献金を受けたことに絡むもの。米ＣＮＮテレビが５月２３日、ＦＢＩと米司法省が合同で捜査していると報じた。

　王氏が経営する会社は１３年に「クリントン財団」にも２００万ドルを寄付していたことがすでに報じられている。
（以下略）

 

（参考）　河添恵子【暴露】ヒラリーは相当ヤバい人！なぜマスコミは報じないのか　ｃ国との黒い関係…

　

（参考）　『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著より

【中国の軍拡政策に協力的だったクリントン政権】

クリントン夫妻、ペリー国防長官、バーガー安全保障政策補佐官、ルービン財務長官、イッキーズ補佐官は、「アメリカ政府は、中国の軍拡政策に反対すべきではない」という点で、意見が一致していた。彼らは、「アジアの不安定要素は、中国ではなく日本だ。米中両国は緊密に協力して、日本を抑えつけておくべきだ」と確信していたのである。
したがってクリントン政権は、中国の軍事力強化政策に対して協力的であった。彼らは単に、中国のスパイが最新型の核弾頭設計技術を盗んで、中国の核戦力を飛躍的に向上させたという事実を隠匿しようとしただけはない。彼らは、中国の弾道ミサイルの精度を上げるための軍事技術供与にも積極的であった。
クリントン、ペリー、バーガー、そしてカンター商務長官は、軍事目的に転用できる米国ハイテク技術を大量に中国に売却することを提唱し、大胆に実行していた。
（略）
支那共産党と米民主党の癒着

【アメリカの中枢に深く食い込む中国スパイ組織】

日本にとって残念なことに、21世紀の初頭になっても、米民主党と中国は癒着関係にある。この癒着関係は、クリントン政権時代（1993-2000）に暴露された民主党政治家の中国スパイ組織からの収賄事件で、その一部が明るみに出た。
（略）
中国のスパイ組織は、すでに米国の政界と行政組織に根深く食い込んでおり、収賄事件の発覚後も、中国のスパイ組織による対米浸透工作の大部分は温存されたままである。
1992～96年、クリントン夫妻・ゴア副大統領・民主党本部・連邦議会の民主党議員は、香港、マカオ、インドネシア、台湾、タイ、シンガポールの華僑、在米の中国政府エージェント、そして北京の中国共産党と人民解放軍のスパイ機関から、繰り返し賄賂（違法な政治資金）を受け取っていた。

収賄の総額は少なくとも数千ドル（数十億円）と推定されたが、クリントン政権の司法省が途中で事件の捜査を打ち切った（捜査続行を主張した司法省のキャリア検察官は、クビになった）ため、中国のスパイ機関から民主党政治家に渡った賄賂の総額は、有耶無耶になってしまった。

中国共産党と人民解放軍はこれらの贈賄行為の見返りとして、ＣＩＡ・国防総省・国務省の機密レポートと最新の米国製軍事技術を得ていた。さらに、数多くの米民主党政治家が中国のスパイ組織から賄賂を受け取ったという既成事実をつくったことによって、「中国のスパイ機関が、多数の米民主党政治家の弱みを握った」ということも重要である。
（略）
【クリントンへの贈賄】　
中国共産党と人民解放軍は、クリントン夫妻に対して多額の贈賄をするパイプとして、インドネシア・香港・中国に拠点を持つリッポ・グループ（力宝集団）を使用した。リッポ・グループはインドネシアの華僑財閥・リアディ家が所有する企業集団であり、銀行業・不動産業・流通業・観光業等を経営している。クリントン夫妻はこのリッポ・グループ以外にも、数十社の華僑系企業と在米の中国系企業から収賄を繰り返していた。

ＣＩＡと連邦上院の調査によると、「戦後、長期間にわたって、リッポ・グループは中国政府のスパイ機関と協働してきた」という。
人民解放軍の情報機関が所有する「チャイナ・リソース」という会社は、リッポ・グループに対する大口出資者であった。また、リッポ・グループと人民解放軍の情報機関は、それぞれ５０％ずつ出資して、香港に本社を置く、「香港チャイナ銀行」を経営していた。

１９８０年代にこの香港チャイナ銀行の頭取を務めていたジョン・ホアン（人民解放軍のスパイ）は、後にクリントン政権の商務省次官補代理に就任し、ＣＩＡ・ペンタゴン・国務省・財務省の機密レポートのコピーを大量に中国政府に流していた。
（略）
ヒラリー夫人が上級パートナーを務めるアーカンソーの法律事務所は、この時期から、リッポ・グループの「顧問」として高額の報酬を得ている。
（略）
クリントン夫妻は１９９２年の大統領選に出馬したとき、リアディから少なくとも（後に判明しただけでも）１２５万ドルの賄賂を受け取っている。１９９６年の大統領選では、リアディ（リッポ・グループ）からクリントン夫妻へ、はるかに巨額の賄賂が動いた。
P257-261

【スパイのジョン・ホアンを商務省高官にしたヒラリー】

そこでクリントン夫妻はホアンに、商務省の国際経済政策担当・次官補代理のポストを与えることにした。
米国政府の次官補代理レベルにある人物は、CIAの機密レポートを読むことができる。財務省やペンタゴンの秘密文書を手に入れる権利もある。
（略）
当時、ロン・ブラウン商務長官の主席補佐官を務めていたノランダ・ヒル女史の証言によると、「ジョン・ホアンに次官補代理のポストを与えることをブラウン長官に命令したのは、ヒラリー夫人である」という。しかも、「セキュリティ・クリアランス（身元調査）を通さずに、次官補代理ポストに就けるように」という要求があった。

米国政府で次官補代理のポストに就く人物は、FBIのセキュリティ・クリアランスというプロセスを経なければいけない。CIAの機密レポートを読む権限のあるポストに、外部に秘密を漏らす可能性のある人物を就けるわけにはいかないからである。
しかし、ジョン・ホアンが次官補代理のポストに就くとき、このFBIセキュリティ・クリアランスのプロセスは故意にスキップされた。

【CIAの機密レポートにアクセスするジョン・ホアン】
ホアンが実際に商務省次官補代理のポストに就いていたのは1994～95年である。1996年に彼は、民主党党本部の政治資金担当・副議長のポストに移り、中国共産党と人民解放軍のスパイ組織から米民主党政治家に送られた大量の資金を配布する、贈賄ネットワークの中心人物となった。
（略）
1995年9月、クリントンはホアンをホワイトハウスに呼んで、「商務省から民主党の党本部へ移り、政治資金担当・副議長のポストに就いてくれ」と要求した。クリントンは翌年の大統領選挙のため、中国から大量の政治資金を必要としていたからである。
P263-267

【握りつぶされた贈賄事件】 

この大規模な贈賄工作が、中国政府のスパイ組織による深刻な外交問題であるという解説記事が米マスコミに載るようになったのは、1997年の春以降のことである。FBI本部が贈賄工作に対する本格的な捜査を開始したのも、1996年11月の大統領選挙が終わり、クリントンとゴアの再選が確定した後のことであった。
しかし、FBIと連邦政府検察官による贈賄事件の捜査は、数ヶ月しか続かなかった。1997年初頭、ホワイトハウスの命令を受けた司法省が、この件に関する捜査を打ちきる決定をしたからである。

この事件の捜査を続行するために独立検察官を任命することを主張したキャリア検察官、チャールス・ラベラは、即刻、解雇された。
（略）
司法省が贈賄事件の捜査を徹底的に妨害している間に、この事件に関わった60人以上の民主党関係者と在米中国人が、国外逃亡してしまった。司法省は、「この件に関して犯罪者引き渡し条約を発動して、逃亡者を外国の警察に逮捕してもらう必要はない」という判断を下し、国外逃亡した民主党員と中国人は、捜査から逃れることに成功した。

米国の大統領夫妻と副大統領が中国政府のスパイ機関から繰り返し賄賂を受け取っていたことは明らかであったから、ルイ・フリーFBI長官は、「大統領と副大統領の犯罪を、普通の検察官に捜査させるのは無理だ。司法長官は、独立検察官を任命すべきである」という要請書を、ジャネット・レノ司法長官に送った。レノは、この要請書を握りつぶした。
（略）
レノ司法長官は、中国の国家主席が指揮した大規模な対米贈賄工作に関する捜査を徹底的に妨害したが、この「モニカ・ルインスキー事件」では、ケニス・スター独立検察官に事件の捜査を命じた。
（略）
独立検察官に捜査を命じたレノ司法長官は、多くのマスコミ人からその「毅然とした独立心と倫理観の強さ」を称賛された。
P279-282

正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現さんより転載、させていただいた記事です 

 

 

---

 

画期的な発表　あえば直道氏のBLOG　2016年10月24日 

 記念すべき地における、画期的な発表。『トランプ革命』ラスト・スパートです。

【米大統領選】討論会の分析 あえば直道氏　ブログ転載　

終盤戦の米大統領選 トランプ氏は現代のジョージ・ワシントン!? 　2016.10.14更新

「ドナルド・トランプの守護霊霊言」暴言を繰り返す共和党・米大統領候補の本心に迫る