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橋下氏「朝日の記者の質問には答えない」■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■

2012年10月18日 12時06分33秒 | 一般愛国者、 ご紹介記事。

橋下氏「朝日の記者の質問には答えない」

■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■

転載 ≪2012/10/18(木)≫
http://archive.mag2.com/0000084979/index.html

★本日のニュースヘッドライン………………………………

 

◆風船、たこ揚げ…反対派、オスプレイ「妨害」 米当局が抗議

◆集団的自衛権の解釈見直す考え伝える 安倍氏、米高官に

◆「25%減」撤回を事実上表明=温室効果ガス排出─野田首相

◆違法操業の中国船員死亡 韓国警察のゴム弾受け

◆橋下氏「朝日の記者の質問には答えない」 

  週刊誌出自報道を批判「恐ろしい考え方」
               

 

≪編集部のコメント≫


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◆風船、たこ揚げ…反対派、オスプレイ「妨害」 米当局が抗議
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 (産経 2012/10/16)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/121016/amr12101610110003-n1.htm

 米海兵隊が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備している垂直離着陸
輸送機MV22オスプレイをめぐり、米第3海兵遠征軍(司令部・同県うるま
市キャンプコートニー)は15日までに、反対派活動家らによる飛行妨害があ
ったことを認め、安全への懸念を表明した。また外務・防衛当局の実務者によ
る日米合同委員会でも、米側が問題視して抗議。日本政府が沖縄県警に取り締
まりの強化を要請したことが分かった。

 第3海兵遠征軍は産経新聞に対し、反対派活動家らがオスプレイ飛行に抗議
するため、普天間飛行場周辺で風船やたこを揚げていることについて、「時々、
抗議活動が普天間飛行場における作戦行動を妨害した」とコメント。その上で
「個人の言論の自由は断固として支持する」と表明する一方、「米軍機の航行
の安全が脅かされたり、米軍への脅迫や攻撃があったりした場合、沖縄県警と
その他の日本政府当局が必要な措置を講じることを期待する」と回答した。

 風船やたこを揚げる行為は、米軍岩国基地(山口県岩国市)から普天間飛行
場へのオスプレイの移動が開始された1日から続いており、今月上旬に開かれ
た日米合同委員会の場で、米側が抗議するとともに日本側に取り締まりを求め
た。

 これを受け、防衛省が沖縄県警に対応を要請したが、15日時点で明確な回
答はないという。

 沖縄県警は産経新聞の取材に、「抗議活動への取り締まりは、危険な行為の
度合いによるケース・バイ・ケース。オスプレイを狙った風船やたこ揚げにつ
いては、他人の敷地内で行っている場合には、許可を得ているかどうかを声掛
けしている」と指摘した。

 航行の安全を脅かす行為への取り締まり規定がある航空法などの適用につい
ては、「警察庁へ確認中」とし、現状では事実上、有効な取り締まり手段がな
いことを示唆した。

 日本政府関係者は「常識的には威力業務妨害などに当てはまると思うが、
(立件は)難しいようだ」としている。


■沖縄県警  沖縄県那覇市泉崎1-2-2

  TEL:098-862-0110

  メール:http://www.police.pref.okinawa.jp/sodan/email.html

  メール:opinion@police.pref.okinawa.jp


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◆集団的自衛権の解釈見直す考え伝える 安倍氏、米高官に
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 (朝日 2012/10/15)

 http://www.asahi.com/politics/update/1015/TKY201210150381.html

 自民党の安倍晋三総裁は15日、アジア歴訪中のバーンズ米国務副長官と党
本部で会談し、「政権をとったら集団的自衛権の行使の解釈を改めたい。日米
同盟強化にもなるし、地域の安定にも寄与する」と述べ、集団的自衛権の行使
を禁じる政府の憲法解釈を見直す考えを示した。

 尖閣諸島をめぐる問題で安倍氏は「中国側の主張には全く根拠がない。我々
としてはこの問題で譲歩するつもりも交渉に応じるつもりもない。これで日本
が屈すると思ったら間違いだ」と、中国の対応を厳しく批判。バーンズ氏は
「外交と対話を通して対処していくのが米国の基本的な姿勢。緊張を高めても
誰の利益にもならない。東アジアでは日米、日米韓を通じた関係を重視する」
と応じたが、安倍氏は「米国は(一方の立場には立たないとする)領有権の問
題も含め、もう少し日本側をサポートしてくれるとありがたい」と、米国の協
力を求めた。


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◆「25%減」撤回を事実上表明=温室効果ガス排出─野田首相
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 (時事 2012/10/15)

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121015-00000062-jij-pol

 野田佳彦首相は15日昼、都内で開かれた会合で講演し、温室効果ガス排出
量の削減に向け、省エネの徹底と再生可能エネルギーの普及に全力を挙げる方
針を強調した。一方、2020年の排出量を1990年に比べて25%削減す
る政府目標について「そうした(省エネなどの)努力を尽くしても、原発によ
って賄うことを想定していた二酸化炭素排出の抑制を代替するのは難しいもの
がある」として、事実上撤回する考えを示した。

 25%削減は、09年9月、鳩山由紀夫首相(当時)が国連でのスピーチで
表明、国際公約となっていた。しかし、政府は先月策定した「革新的エネルギ
ー・環境戦略」で、温室効果ガスについて30年時点でおおむね2割削減を目
指し、20年時点は「5~9%削減となる」とした。


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◆違法操業の中国船員死亡 韓国警察のゴム弾受け
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 (産経 2012/10/16)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/121016/kor12101622360007-n1.htm

 韓国南西部の全羅南道沖合で16日、海洋警察の警備艇が不法操業中の中国
漁船を拿捕しようとした際、同警察隊員が発射したゴム弾が中国人船員に当た
った。船員はヘリコプターで韓国の病院へ搬送されたが死亡した。同警察が明
らかにした。

 当時、船員らは刃物で激しく抵抗していたという。

 韓国西方や南方の同国領海や排他的経済水域(EEZ)では、中国漁船の違
法操業が後を絶たず、昨年12月には漁船を拿捕しようとした海洋警察隊員が
中国人船長に切りつけられ殺害される事件も起きている。


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◆橋下氏「朝日の記者の質問には答えない」
                週刊誌出自報道を批判「恐ろしい考え方」
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 (産経 2012/10/17)

 http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/121017/ent12101711370010-n1.htm

 日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は17日、記者団に対し、16日発売の
「週刊朝日」で自身の家系をめぐり不適切な記事があったとして、取材意図を
確認するまでの間、同誌や朝日新聞社などからの一切の取材を受けないと明言
した。朝日放送(テレビ朝日系)についても取材を拒否すると通告した。

関係TV局にも“宣戦布告”

 同誌が「橋下氏の血脈をたどる取材を始めた」として、家系図のほか、実父
の関係者の証言などを紹介している。

 橋下氏は「今の政治的行動に、父親の態度や生活が影響しているという考え
なのかどうかを聞きたい。ルーツをあばくのが目的だと書かれているが、これ
は血脈主義、身分制につながるきわめて恐ろしい考え方だと思う」と記事を批
判。

 これに対し朝日放送の記者が「(週刊朝日とは)違う編集方針でやっている」
と反論したが、橋下氏は方針を確認するとし、朝日新聞社、朝日放送などの取
材も拒否するとした。


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≪編集部のコメント≫


 ※記事とは全く関係ありませんが。

  駐車禁止についてですが、
  最近は民間人が切符を切って車に貼り
  写真を撮って駐禁が成立していますが、
  たとえ1分であってもタイミングが悪ければ
  駐禁で罰金になるようです。

  昔は30分程度の余裕がありました。
  目こぼししてくれていました。

  先日も、スーパ─にちょっと買い物に行っていて
  5分くらいで帰ってきた人が、
  たまたまタイムングが悪くて貼られていました。
  そう大して通行の邪魔になる場所でもないのに。

  別の話題。

  近所に車への「止まれ」の標識があるのですが、
  どう見ても止まる必要がない場所で、
  しかも、ずいぶんと上の方に設置されています。

  見落とす人が多く、近くで警察が見ていて、
  一日に何台かが捕まっています。

  まあ、違反した方も悪いのは事実ですが、
  それならもっと標識を低くするとか、
  注意の立て看板を設置するとか
  何か違反しないように工夫すればいいのに、
  それはせずに、捕まえることを目的にしているとしか思えず、
  もう2年近くいつもそこで待機して捕まえています。

  ようするに、言いたいのは
  最近の日本は世知辛い世の中になったということ。
  もう少し、寛容と言いますか、優しさと言いますか、
  そんな精神も取り戻さなければならないなあと思います。


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★★★マスコミなどへの意見先★★★

  http://www.geocities.jp/chofu9jou/media-mado.htm

  ■朝日新聞東京本社 TEL:03-5540-7615

   メール:https://se01.asahi.com/reference/form.html

  ■テレビ朝日    TEL:03-6406-5555

   メール:http://www.tv-asahi.co.jp/contact/

  ■NHK      TEL:0570-066-06

   メール:http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html

  ■毎日新聞     TEL:03-3212-0321

   メール:https://form.mainichi.co.jp/toiawase/index.html

  ■日本銀行     TEL:03-3279-1111

   メール:prdmail@boj.or.jp

  ■財務省      TEL:03-3581-4111

   メール:https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php

 

 

 

 


 



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