「民から官へ」の菅政権
発足したばかりの菅政権にとって、最初の関門となっている「郵政改革法案」について、私、こぶな将人(まさと)より3回に分けてメッセージをお届け致します。
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【こぶな将人寄稿】
郵政改革法案を巡って、政府与党が大揺れに揺れています。
民主党内では、菅政権の支持率が高い内に早期に参院選を実施すべく、国会会期を延長せず、郵政改革法案の成立も先送りすべきとの声が高まっています。
一方、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は昨日、「(郵政改革法案から)逃げ出して『支持率が高いうちに選挙をやっちゃえ』なんて考える人は立候補する資格はない」と強く牽制しています。
国民新党の自見幹事長も昨日、「(郵政改革法案成立の約束が)守られないなら、我々はきちんと筋を通す」と連立離脱を匂わせています。
先日の記者会見で菅首相は「郵政改革法案については、国民新党との合意によって、今国会での成立を目指す」と話しています。
しかしながら、「郵政民営化」は2005年に衆院だけで110時間の審議を重ね、小泉政権下の「郵政解散」で国民の信を問うた案件です。
郵政改革法案は5月28日の衆院総務委員会で与党の賛成多数で可決されましたが、審議時間はわずか６時間で、今国会での成立を急ぐ与党が採決を強行しました。
そして、与党は5月31日、野党との協議を拒否して衆院本会議も強行採決を行い、「数の論理」で強引に同法案を衆院通過させました。
郵政改革法案は一刻を争うような問題でないにも関わらず、国民の民意を１日で引っくり返したことは、いくら政権が変わったとは言え、国民をバカにするにも程があります。
また世界的に見ても、郵政民営化の流れにより「日本の金融の規制緩和がスタートした」と高い評価がありましたが、残念ながら今回の郵政民営化後退で、日本の信用はガタ落ちするでしょう。
昨日、日経平均の終値が年初来安値を更新しましたが、日経平均の下落傾向も、菅政権のマイナス材料があると思われます。
菅政権が進めている「郵政改革法」は、かつて民主党が公約でうたった「郵便貯金の預入限度額を半額」「簡易保険廃止」とは正反対の内容です。
菅政権は「郵政票獲得のためなら、何でもやる」という薄汚い魂胆を持った「政治屋パフォーマンス集団」であると言わざるを得ません。
幸福実現党 こぶな 将人氏
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