北朝鮮を「核保有国」として認めていいものかどうか。あるいは、核やミサイルの実験を、「もっとも強い表現」で非難するのか、もしくは別の言葉づかいがあるのか。日米をはじめとする国際社会は、これまで頭を悩ませてきた。しかし北朝鮮問題の本質は、もはや鉛筆をなめて国連声明を書きなおすだけでは済まない次元にまできている。
初代・金日成の時代から36年ぶりに開いた党大会で、北朝鮮は金正恩氏が「党委員長」に就任すると発表し、「三代目」の偶像化をさらに進めた。今回の党大会でもっとも重要なのは、金正恩氏が行った演説の中身だろう。その内容は、大きく分けて三つある。
- 北朝鮮は核保有国となったが、先制攻撃で核兵器を使用することはない。
- 核不拡散の義務を守り、世界の非核化を実現するために努力する。
- 友好的な国々とは関係を改善し、正常化する。
今回の党大会で、北朝鮮は自身が名実ともに「核保有国」となったことを内外に宣言した。同国がこれまで、安保理決議を守らずに軍事力の強化を続けてきたことなどを考えれば、核兵器の「先制不使用」や「核不拡散の努力」を言ったところで、噴飯ものだと捉えるのが自然だろう。
しかし、北朝鮮の宣言の内容は、従来の核保有国が取ってきた姿勢を逆手に取っている。1970年に発効した核拡散防止条約（NPT）は、国連安保理の常任理事国である米ロ中英仏の5カ国を核保有国と認め、その他の国には核兵器の保有を禁止した。核軍縮をうたいながらも、その時すでに核兵器を手にしていた国の権益は守り、その他の国には自衛の手段としても核兵器を持つことは相成らないとしたのだ。
核保有国として世界の非核化を実現するために努力するとした北朝鮮の立場は、まさにこの「核保有国クラブ」がNPTで定めたスタンスと軌を一にしている。「非核化」と言えば平和的に聞こえなくもないが、実際には、「自分たちはすでに核保有国になったので、他の国が核兵器を持つことは許さない」という意味にもなる。アメリカがこれまで、日本や韓国、台湾の核保有を認めなかったように、北朝鮮も他の国が核兵器を持つことは認めないと言っていると解釈できる。
だからこそ、演説の中で最も厄介なのは3つ目の項目かもしれない。米軍の高官は、北朝鮮がすでに大陸間弾道弾（ICBM）に核兵器を載せてアメリカ本土を直接攻撃できると想定して、万が一の事態に備えていると発言している。ミサイル開発が実際に成功して米本土が脅かされるようになれば、アメリカも北朝鮮に対して事を構えることは容易ではなくなる。そして、その日は数年以内に訪れる恐れがある。
日本はアメリカの「核の傘」によって守られているわけだが、アメリカが今後、北朝鮮との国交正常化に向けて踏み出すことはあり得ない話ではない。北朝鮮が1月に核実験を強行する前に、米朝が平和条約の交渉に入ることで合意していたという報道もある。また、米共和党の大統領候補になった実業家のドナルド・トランプ氏は、日本や韓国は自衛すべきだとしており、米軍の引き上げも辞さない構えだ。
もしアメリカが何らかの事情で北朝鮮との平和条約の締結に向けて乗り出し、日本がハシゴを外されるようなことにでもなれば、核を持たないどころか憲法9条によって正規の軍も持たないことになっているこの国は、もはや独立を維持することさえ難しくなる。その際には、核兵器で脅され、「経済支援」と銘打った事実上の「戦後賠償」を北朝鮮に貢ぐだけの国になってしまったとしてもおかしくはない。
北朝鮮の核保有宣言に対しては、「断じて認められない」と返答するのが外交の決まりのようになっているが、お決まりのセリフを言うだけではもはや意味がない。北朝鮮の核保有を「認められない」と繰り返す人の本音は、「北の脅威を信じたくない」ということなのかもしれない。しかし、どこかのダチョウのように砂に顔を突っ込んで見て見ぬふりをしていても、危機が去ることはない。核の保有も含めて、どのようにこの国を守るべきかを真剣に議論すべき時は、もうとっくに来ている。
