【世論調査】対中感情悪化 ２０代男性８７％
「中国を信頼できない」
産経新聞転載
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を巡って、日本国民の中国への感情が悪化していることが浮き彫りになった。「中国が信頼できない」とした回答は８割だったが、男性２０代では８７・０％に達するなど、若年層にも「嫌中感情」が存在していることを裏付けた。女性では、中国を信頼できないとしたのが最も多かったのは４０代（９１％）だったが、２０代でも８４・８％と高率だった。
若い世代で注目されたのは、今回の事件を通じて「日本は圧力を加えれば屈するというイメージを持たれる懸念がある」とした回答が、２０代男性の９４・２％に上った点だ。３０代男性の９割も「菅政権の対応は弱腰」としている。若年層の嫌中感情が、日本政府への批判に結びついている可能性もありそうだ。
一方で２０～３０代で多かったのは日米同盟を「強化すべきだ」との意見だ。
今後の日米同盟について「強化すべきだ」との回答は男性３０代で４８・９％と世代間で最も高く、「現状のままでよい」は３３・３％にとどまった。２０代も４６・４％と高かった。
全世代をみると「現状のままでよい」（４１・９％）が「強化すべきだ」（３９・１％）と拮抗しているが、２０～３０代だけをみると、日米同盟強化論が強く出ているのも注目される。
ただ「中国は日本の経済にとって重要な国だと思う」との回答が多かったのも若い世代だ。２０代男性は９５・７％、３０代女性は９２・０％が、中国の重要性を強調していた。
一方、地域別でみると、尖閣諸島を抱える九州ブロックで「尖閣諸島に自衛隊を駐留させるべきだ」との回答が５１・３％と半数を超え、他地域よりも高かった。「中国は日本の安全を脅かす国だと思う」も７６・１％に達し、「今回の事件が日中関係に禍根を残す」と答えたのは８１・４％だった。
支持政党別では、公明党支持層で菅直人内閣の支持率が２０・０％と最も低かった。菅政権の一連の対応を「不適切」と答えた人は８８・９％、「適切だった」との回答はゼロだった
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信用できないという人が多いということは、当たり前の国家意識に目覚めた人が多いということだ。いつまでもお人よしの、脳天気のままではいけない。。人を信用できないなんて悲しいことだが、占領してこようとする相手には、自国を守るという意識で決然と立ち向かい、間違いは正していくべきだ(*`・ω・)ゞ。
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