http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka
＜「知事は慎重に発言を」自民県議、国連演説で要請＞
（八重山日報 2015年9月18日）
県議会自民党会派の県議らが１７日午後、県庁で、スイスのジュネーブで開かれる国際連合人権理事会に参加する翁長雄志知事に対し、沖縄県民が先住民族であり差別されているという誤解を国際社会に生まないよう、慎重な発言を求めた。国連人権理事会で知事が参加するシンポジウムが先住民族の権利を主張する場であることを懸念した。要請を行った具志孝助氏は「知事の立場で沖縄県民は先住民族と主張されると混乱を招く」と述べ、知事の国連での発言にくぎを刺した。
http://ironna.jp/article/1991 より
沖縄・翁長知事の国連演説は本当にヤバい 『月刊正論』 2015年10月号
仲村覚（沖縄対策本部）
約７年前から沖縄問題に取り組んできた私は今、沖縄の歴史という、自分の経歴とは無関係で不相応な大きなテーマに大きく足を踏み込んでしまっている。日本は「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」、「強制連行」といった歴史捏造により中国、韓国から「歴史戦」を仕掛けられている。しかし、私から見れば日本最大・最重要な歴史戦は沖縄の歴史戦である。他の二つの歴史戦は日本人の誇りを失わせ自主防衛を阻止するカードとして使われているが、沖縄の歴史捏造プロパガンダは、日本民族を分断し滅亡させるカードとして使われているからである。そして、この問題は日本民族全体の問題であり最大の危機だが、沖縄の歴史を取り戻し、根の深い沖縄問題を解決した時にこそ、日本民族は、強くて団結力のある世界のリーダーとして復活すると確信している。
市民団体が国連演説を手引き
沖縄県の翁長雄志知事（右）との会談を前に握手を交わす安倍晋三首相＝2015年9月7日、首相官邸（酒巻俊介撮影）
沖縄の地方紙では翁長雄志知事が９月14日から10月２日にわたってスイスのジュネーブで開かれる国連人権理事会に参加し辺野古移設について演説をするという報道がなされた。
普天間飛行場の辺野古移設は日米間の国防外交政策である。一地方自治体の首長が国防外交問題を国連に訴えることはありえないしあってはならない。しかし、不可解なことに、翁長知事は「辺野古移設」をテーマにこれを阻止するための演説をするというのだ。それを実現するために積極的に動いているのは沖縄県庁ではない。国連ＮＧＯという民間団体である。
《スイスのジュネーブで９月14日～10月２日の日程で開かれる国連人権理事会で、翁長雄志知事が辺野古新基地建設問題について演説するための見通しがついたことが22日、分かった。
知事の国連演説は新基地建設阻止を目的に活動する「沖縄建白書を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」が複数の国連ＮＧＯの協力を得て準備してきた。島ぐるみ会議によると知事の日程調整はこれからだが、開催期間中の９月21日か22日を軸に登壇できる方向で調整している。
翁長知事は当選後、国連への働き掛けに意欲を示しており、演説が実現すれば知事が新基地建設問題の解決を広く国際世論に喚起する場となりそうだ。
今回、国連との特別協議資格を持つ国連ＮＧＯの「市民外交センター」が島ぐるみ会議などからの要請を受け、人権理事会での発言時間を翁長知事に貸与する意向を示している。国連との特別協議資格を持つＮＧＯが他者に発言時間を貸すことは日常的に行われており、可能だという。
同センター代表の上村英明恵泉女学園大教授は「人権問題を扱う国連人権理事会で翁長知事が発言すれば、新基地建設に反対する県民の総意と理解され、日米両政府にプレッシャーを与えられるだろう」と述べ、知事が国連で演説することの意義を強調した。
島ぐるみ会議は翁長知事の人権理事会での演説に向け、同じく国連ＮＧＯの「反差別国際運動（ＩＭＡＤＲ）」と調整してきた。今回、ＩＭＡＤＲが人権理事会との日程調整を担当し、市民外交センターが発言時間を貸す方向になった…》（琉球新報７月23日）
県庁の知事公室の秘書にこの件について尋ねて見たが「それは島ぐるみ会議が進めていることで県庁は何も知らない」という回答だった。島ぐるみ会議は翁長知事の推薦団体だが、県庁側がほとんどノータッチのまま民間に過ぎない市民団体が首長を動かし、海外日程の調整を行っているというから驚きだ。
勝手に先住民族扱いするな！
知事に発言時間を提供する国連ＮＧＯは一体どんな団体なのか。記事には「市民外交センター」「反差別国際運動」など沖縄ではあまり馴染みのない団体が次々と登場する。
その団体が２０１３年に開催したイベントチラシを見ると「とどろかせよう! アイヌ、沖縄・琉球の声 世界に認められた先住民族の権利をもとに」「ＳＴＯＰ! レイシズム なくそう! 日本の人種差別 集会シリーズ」とあってこう記されていた。
《二〇〇七年、先住民族の権利に関する国連宣言が採択され、翌年には日本政府がアイヌ民族を日本の先住民族と認めました。現在アイヌ文化の保護促進の取り組みがなされているものの、民族の権利回復は遅々としてすすんでいません。また、「沖縄／琉球民族は先住民族だ」という主張に関して日本政府は国連の勧告にもかかわらず、認めていません…》
確かに２００８年にアイヌ、琉球という少数民族を保護すべきだとした国連勧告が出されたことはあった。日本政府はアイヌ文化を保護する文化振興法を制定させたが、琉球民族を少数民族、先住民族とは認めていない。チラシはそのことを批判している。
ただ、沖縄で生まれ育った日本人である私にとって驚きなのは私の知らない間に県外の団体に勝手に沖縄県民が先住民族にされてしまっていることだ。ほとんどの沖縄県民は「自分は日本人」だと思っている。自分たちが知らないところで先住民族扱いをしたこのような集会が東京で開かれていることを知ったら激怒することは間違いない。
実は反差別国際運動とは解放同盟の呼びかけで発足した国連人権ＮＧＯなのだ。東京事務所は解放同盟中央本部と同一住所で、新聞記事にある様々な団体はいずれも反差別国際運動と連携しながら活動しているグループである。
反差別国際運動は遅くても２０１２年以降、米軍基地が先住民族である琉球民族の人権を侵害し、差別をもたらす存在と主張してきた。今年６月には「沖縄県民の人権が辺野古新基地建設計画によって脅威にさらされていることを懸念する。人権を守るために抗議する人々が警察や海上保安庁の暴力の対象となっている。日本政府に対しこのような暴力を控え、沖縄の自己決定権を尊重するよう要請する」などと訴えた声明を国連人権理事会に提出している。
彼らによれば、沖縄の基地問題は、先住民族である琉球民族の権利を侵害する人種差別なのだ。そう主張し続けてきたＮＧＯがお膳立てし、時間枠まで譲ってもらって翁長知事は辺野古移設反対の演説をするというわけである。国連からすれば、先住民族の代表が「米軍基地押し付け差別」を訴えにやってきたことになる。
ではなぜ解放同盟が背景にいる反差別国際運動が沖縄の基地問題―一見、差別とは縁遠いように思える―にコミットするのか。それは１９７０年代のはじめに台頭してきた新左翼の「窮民革命論」という理論を引き継いでいると考えられる。左翼の教科書通りに考えれば革命というのは本来、労働者階級が担うものである。労働者になれない「窮民」というのは生きることで精一杯で革命への情熱や思い入れ、意欲にも乏しくなりがちだ、と考えられて来た。下手をすると反革命の温床にすらなり得る存在とされてきたのだ。
ところが竹中労、平岡正明、太田竜といった「世界革命浪人（ゲバリスタ）」を名乗る新左翼活動家は「窮民革命論」を提唱し、注目を集める。一般の労働者は高度経済成長で豊かな暮らしが謳歌でき、革命への意欲を喪失してしまった。つまり労働者階級では革命の主体にはなりえない。逆に疎外された窮民こそが革命の主体となりえるという理屈がたてられた。窮民の具体例として挙げられているのはアイヌ民族、日雇い労働者、在日韓国人、朝鮮人、沖縄人など。窮民のオルグを図って彼らを取り込むことで活路をひらき、革命への足がかりを築こうというのだ。
太田竜は自著『再び、辺境最深部に向って退却せよ!』で、約百年前に編入されたばかりの「新附の民」であるアイヌ民族や沖縄人には、まだ「数千年来の皇国の精神」が宿っておらず反日闘争の志操堅固な活動家（世界革命浪人）を生み出す貴重な人材源になりうると述べている。しかし、これほど沖縄県民をバカにした理論はない。要は沖縄を救済するかのごとく近づきながらも沖縄県民を内心で「窮民」と見下し、最終的には日本解体の先兵に利用しようと画策していることになるからだ。悲しいことに、既に翁長知事は窮民革命の先兵となってしまっているように見える。
自己決定権獲得運動の意図
沖縄の新聞では「沖縄の自己決定権」という言葉がよく目にとまる。沖縄のことは沖縄が決める権利という意味で使われ、大半の県民は漠然と地方自治体の裁量の拡大程度の話と思っている。しかし、実際はその程度の話ではない。
沖縄の新聞・左翼が主張している「自己決定権」とは、国連人権憲章で謳われている「全ての民族は自決権を有する」という条文を根拠としている。ここでいう自決権の主体は、オースラリアのアボリジニ民族のような侵略された先住民族を想定している。沖縄県民は日本人であって、国連のいう「自己決定権」を行使できる主体にはなり得ない。しかし、万一「沖縄県民が先住民である」と国際的に認識された場合、全く話は違ってくる。琉球民族は日本に植民地支配された先住民族で現在は日本に同化され独自言語・文化を奪われ差別を受けているとみなされれば、「沖縄」は自己決定権を行使できる主体になってしまう。
何故、彼等は沖縄県民の先住民族認定にこだわるのか。それは反差別国際運動が国連に働きかけてきた内容を見ればある程度、その意図が見えてくる。２０１２年３月に国連人種差別撤廃委員会に出した要請書には「日本政府が琉球・沖縄人を先住民族として正式に認識して、ＩＬＯ１６９号を批准し、履行することを要求すること」とある。
ＩＬＯ１６９号とは正式名称を「１９８９年の原住民及び種族民条約」という。日本は批准していないが、批准するとどうなるのか。その条文の中から日本の国家主権に重大な影響を与える土地に関する部分を紹介する。
《第二部 土地
第十三条
１ この部の規定を適用するに当たり、政府は、関係人民が占有し若しくは使用している土地若しくは地域又は、可能な場合には、その双方とこれらの人民との関係が有するその文化的及び精神的価値についての特別な重要性並びに、特に、その関係の集団的側面を尊重する。
２ 第十五条及び第十六条の「土地」という用語の使用には、関係人民が占有し又は使用している地域の全体的環境を包括する地域の概念を含む。
第十四条
１ 関係人民が伝統的に占有する土地の所有権及び占有権を認める。更に、適切な場合には、排他的に占有していない土地で、関係人民の生存及び伝統的な活動のために伝統的に出入りしてきた土地を利用するこれらの人民の権利を保証するための措置をとる。このため、遊牧民及び移動農耕者の状況について特別な注意を払う。
２ 政府は、必要な場合には、関係人民が伝統的に占有する土地を確認し並びにその所有権及び占有権の効果的な保護を保証するための措置をとる。
３ 関係人民による土地の請求を解決するために国の法制度内において適切な手続を確立する。
第十五条
１ 関係人民の土地に属する天然資源に関する関係人民の権利は、特別に保護される。これらの権利には、当該資源の使用、管理及び保存に参加するこれらの人民の権利を含む。
２ 国家が鉱物若しくは地下資源の所有権又は土地に属する他の資源に対する権利を保有する場合には、政府は、当該資源の探査若しくは開発のための計画を実施し又は許可を与える前に、当該地域の関係人民の利益が害されるか及びどの程度まで害されるかを確認するため、これらの人民と協議する手続を確立し、又は維持する。関係人民は、可能な限り、このような活動の利益を享受し、かつ、当該活動の結果被るおそれのある損害に対しては、公正な補償を受ける》
米軍基地において先住民族の請求や権利は擁護され、仮に天然資源が見つかっても、先住民族との協議が不可欠となる。要は琉球民族特権という新たな巨大な特権ができるということだ。尖閣諸島におけるガス田、油田開発やレアメタルなどでもそうしたことが現実に起こりうる。結局、琉球民族の許可なくして日本政府は資源の発掘ができなくなるということである。更に中国は、自国の利益になるように沖縄県知事及び沖縄県を巧みにコントロールすることは間違いない。結局、「沖縄の自己決定権の回復」とは、中国に沖縄を自由にコントロールするリモコンを渡すようなものである。
「日本民族は異民族」とする国会議員
実際に「沖縄の自己決定権の回復」を国連に訴えた国会議員がいる。沖縄社会大衆党委員長の糸数慶子氏だ。彼女は昨年の８月と９月に国連の人種差別撤廃委員会、先住民族国際会議に琉球民族代表として在日米軍基地の駐留とそれに伴う土地の接収、それらが異民族である日本と米国による歴史的な差別と報告し、自己決定権の回復が重要と主張している。彼女は９月２日に開催された帰国後の速報記者会見で次のように述べている。
《この琉球の人々が、日本政府に―やはり祖国琉球王国の滅亡（からはじまり）―今なお継続されている差別的な土地の強制接収なんですね。
そしてこれが実は米軍―これは沖縄の人々に土地を提供しないように強くずっと求めてきているのですけれども―それは土地の強制的な戦後の接収から今日に至る。
沖縄県民の八割以上が辺野古に新しい基地をつくらせないという、県民がそういう思いを持っていることをまったく無視して、土地を奪われて、海を奪われて、さらにそこに住んでいる絶滅の危機に瀕する生物すら無視して、新しく基地を埋め立ててつくろうとしていること、そのことに対する県民の怒りというのがあるわけです。
ですから私たちは、一八七九年以来―百二十八年間です。これは日本政府に百一年間、アメリカに二十七年間、異民族支配のもとに領土の支配と差別的な土地の強制収容に対してウチナンチュ（沖縄の県民、琉球の民衆）は、やはり自己決定権の回復を今強く望んで、この会議に参加をしたわけです。
ウチナンチュのことはウチナンチュで決めていくという、そういうことに、私たちは今行き着いています…訴えていきたいと思います。自己決定権の回復を目指して、頑張っていきたいと思います。ありがとうございました》
糸数議員は、米国のみならず日本までも異民族と明言していることに注意したい。琉球が「独立国」として５００年の歴史があったことや琉球諸語がユネスコで独自の言語として認められている、などと強調したそうだ。彼女を国連に送り出したのは反差別国際運動を中心とした枠組みであり、それと同じ枠組みで次は翁長知事を送り込もうとしているのである。
これで「沖縄の自己決定権の回復」というスローガンの恐ろしさが見えて来たと思う。沖縄県民に対しては、「日米両政府に辺野古移設の中止をお願いしても叶わない今、沖縄のことは沖縄で決める自己決定権の回復が必要であり、翁長知事の国連演説がその切り札だ」と扇動しながら、国連では米軍基地の押し付けは、先住民族である琉球人への差別だと訴え、日本政府に沖縄県民を先住民族と正式に認定して条約を批准するよう要請しているのである。このように、「先住民族認定」という沖縄県民の国際的地位も運命も左右する重大な事を沖縄県民に完全に隠して進められているのである。つまり、沖縄県民を巧みに騙して扇動し、沖縄の米軍基地問題を国際的先住民族の人権問題にエスカレートさせる工作が進められているのである。もし、これに成功すると、国連が沖縄の米軍基地問題に口を出してくることになる。そうすると、沖縄の基地反対運動は国際的には琉球独立運動と認識されることになるのである。以上、様々な事例を説明してきたが、１９７０年代の「窮民革命」という日本民族解体の新左翼理論が現在は、国連のアイヌ、琉球の先住民認定と沖縄県での自己決定権回復運動として展開していることが見えて来たと思う。
中国と琉球独立派のシンクロぶり
次に、中国の沖縄を巡る主張を追っていくと、見事に沖縄の独立派の動きとシンクロしているのが見えてくる。２０１３年５月12日。中国の人民網日本語版に「琉球問題を掘り起こし、政府の立場変更の伏線を敷く」と題した社説が掲載された。
《中国は３つのステップで「琉球再議」を始動できる。
第１ステップは琉球の歴史の問題を追及し、琉球国の復活を支持する民間組織の設立を許可することを含め、琉球問題に関する民間の研究議論を開放し、日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる。政府はこの活動に参加せず、反対もしない。
第２ステップは日本の対中姿勢を見た上で中国政府として正式に立場を変更して琉球問題を国際的場で提起するか否かを決定する…
第３ステップは日本が中国の台頭を破壊する急先鋒となった場合、中国は実際の力を投じて沖縄地区に「琉球国復活」勢力を育成すべきだ。あと20―30年後に中国の実力が十分強大になりさえすれば、これは決して幻想ではない。日本が米国と結束して中国の将来を脅かすなら、中国は琉球を離脱させ、その現実的脅威となるべきだ。これは非常にフェアなことだ》
すでに第１ステップにある民間組織は許可されている。香港の新聞「デイリーアップル」に２０１１年１月17日、「中華民族琉球特別区援助籌委会（設立準備委員会）成立公告」なる公告が掲載された。
２０１３年５月15日には、沖縄に「琉球民族独立総合研究学会」が設立された。糸数氏に続き、翁長知事が国連で沖縄統治の不法性を発信することも現実になりつつある。こうした中国側が描いたシナリオと平仄があうように事態は進んでいるように思える。
設立された研究学会は昨年12月に琉球人への差別問題や自己決定権確立などを国連に直接訴える活動を今年度から始めることを決議。今年２月には１８７９年の琉球処分が「独立国だった琉球国に対する武力強制併合で国際法違反は明らかだ」と外務省に抗議し、日本政府に謝罪を求め「琉球の植民地支配の即時停止」を要求する事態も起きている。
中国では独立学会設立のニュースは大々的に報じられた。環球時報は設立の翌16日に「中国の民間は『琉球独立研究会』を支持するべきだ」と社説を掲載。ＣＣＴＶも「中国は琉球の帰属を見直す」と題した特集を組み「沖縄は日本に属さない」「琉球人民の独立運動」に「日本はパニック」に陥っているなどとする特集番組を放映している。沖縄の一連の動きを独立に向けた動きととらえている。
中国の主張のよりどころ
２０１３年９月25日、中国政府は「釣魚島白書」を公表している。そこで「世界反ファシズム戦争の勝利の成果を守ると宣言し、日本政府は日清戦争前に釣魚島を盗み取り、沖縄返還協定で日米間で不正に施政権を授受したが、釣魚島は『カイロ宣言』『ポツダム宣言』『降伏文書』『日中共同声明』に基づき台湾とともに中国に返還されるべきである」と主張している。
ここで重要なのはカイロ宣言だ。カイロ宣言はこうなっている。
《同盟国の目的は１９１４年の第一次世界戦争の開始以後に日本が奪取しまたは占領した太平洋におけるすべての島を日本国から剥奪すること、並びに満州、台湾及び澎湖島のような日本国が清国人から盗取したすべての地域を中華民国に返還することにある。日本国は、また、暴力及び強慾により日本国が略取した他の全ての地域から駆逐される》
ポツダム宣言第８条には冒頭、「カイロ宣言の条項は履行されるべき。日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに吾等の決定する諸小島に限られなければならない」とある。
さらに日中共同声明の「日本国政府は中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府と認める」「日本国政府は…ポツダム宣言第８条に基づく立場を堅持する」とある取り決めに基づき、清国から盗取した尖閣諸島を我々に返せ―という論理構成を取るのだ。この白書が発表された２０１３年時点では、尖閣諸島のみの領有を主張しているが、既にネットや新聞記事、ＴＶ番組などではこれと同じロジックで琉球の主権を主張している。この流れを見ると、２０１３年に釣魚島白書で仕掛けた国際法律戦の主権の主張範囲を沖縄全体に拡大できるように、以降の沖縄工作は進められているように見える。沖縄県民が国際的に先住民族だと認められれば、「明治以降の日本の沖縄統治はファシズム国家日本による侵略だ!」と説明しやすくなるからだ。９月３日に中国政府が開催する「反ファシズム戦争勝利70周年記念パレード」以降、中国政府が「日本は過去の侵略を反省したなら、カイロ宣言、ポツダム宣言を順守して琉球の主権を放棄せよ」と言い出す可能性も低くないと見ている。その時期は国連工作と沖縄の自己決定権回復工作の成功の可否により決まると私はみている。
問題は日本国の政府である。日本政府の公式見解は「琉球民族＝先住民族、少数民族」という主張を一応否定しているが「沖縄についてはいつから日本国の一部であるかということにつき、確定的なことを述べるのは困難である」というのだ。
昨年７月11日に琉球新報が１８５３年に締結された琉米条約を根拠に１８７９年の琉球処分が国際法上不当だというキャンペーン記事を掲載した。その際、琉球新報は、外務省にそれに対する見解を問い合わせたが、外務省は「確定的なことを述べることは困難である」と述べるにとどまった。琉球処分の不当性を挙げて沖縄統治の正当性を否定する相手に「沖縄はいつから日本だったか分からない」と言っているのだ。これでは「もしかすると、侵略したかもしれない」と答えているに等しい。
一般に広く知られていないが実は、日清戦争前に日本政府と清国政府との間に琉球の主権をめぐって論争が起こり、清国は今の中国メディアと全く同様の主張をし、帰属を主張したことがあった。しかし、当時の外務大臣、井上馨は「西暦七〇〇年代より南島の朝貢を受け、日本がこれを管治した。琉球国王は日本の後胤である。明や清との朝貢冊封は虚礼だった」と明快かつ毅然と清国に主張しており、これが政府の公式な外交文書として残っているのだ。この文書を読むと明治12年に日本政府は戦争をも辞さない覚悟で沖縄の領有を毅然と主張したことがわかる。
それに比べて、今の日本政府の主張はあまりにも及び腰である。また、「沖縄がいつから日本なのか」という質問に対して、明治12年の見解と現在の見解が不一致して良いわけがない。政府は今すぐにでも、明治12年の見解に戻すべきであり、もし現在の学術にそぐわない点があれば、有識者の智慧を結集して国家主権を守ることができる見解に修正するべきである。とにかく、日本政府の中国の沖縄分断工作に関する警戒心が乏しいことは残念である。
沖縄は歴史戦の戦場である
これまで述べたように沖縄の歴史プロパガンダは、壮大な嘘の積み重ねと工作が展開されてきた。調べたところによると沖縄の歴史捏造は１９６０年代後半より行われており、その裏には毛沢東の姿が見える。南京虐殺・従軍慰安婦プロパガンダより歴史が長く成功しており騙され続けてきたプロパガンダだといえる。これから日本民族は、存亡のかかったこの歴史戦と対峙していかなければならない。しかし、冒頭で述べたように私は前向きに捉えたい。沖縄問題の解決こそ、日本民族復活の鍵だと私は確信している。沖縄の本当の歴史を取り戻すことこそ、団結した日本民族を復活させ、世界のリーダーたる日本の再建に繋がるのである。
なかむら・さとる 昭和39年、那覇市生まれ。埼玉県在住。昭和54年、陸上自衛隊少年工科学校（横須賀）入校、卒業後の航空部隊に配属。平成３年退官。複数の企業勤務を経て平成21年、日本は沖縄から中国の植民地になるという強い危機感から民間団体「沖縄対策本部」を設立し活動中。著書に『そうだったのか！沖縄』（示現社）。
転載、させていただいた記事です
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