中国、ウイグル族巡る米制裁には「相応の」措置で報復へ＝駐米大使
［ワシントン ２７日 ロイター］ - 中国の崔天凱・駐米大使は２７日、ロイターとのインタビューで、米政府が人権侵害を理由に中国の新疆ウイグル自治区トップを制裁対象に指定した場合、「相応の」報復措置を講じる構えだと表明した。
崔大使は、同自治区で中国政府はテロ対策に取り組んでいると主張。米軍がイラクやシリアで過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」掃討作戦を展開してきたことを引き合いに出し、米側はダブルスタンダード（二重基準）を使っていると批判した。
「ＩＳとの戦いを担う米国の当局者らに制裁が科されることを想像できるだろうか」と疑問を呈した上で、「そのような措置が講じられれば報復する必要がある」と言明した。
想定される具体的な報復措置については言及しなかった。
中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル族などのイスラム教徒を収容キャンプで多数拘束し、厳しく監視していることには外国政府や活動家、学者などから強い反発の声が上がっている。
米国の当局者らは、トランプ政権が同自治区での抑圧政策に関与しているとされる企業や当局者らに対する制裁を検討しているとこれまでに明らかにしている。検討対象となっている当局者には同自治区トップの陳全国・共産党委員会書記が含まれている。
崔大使は、米国はミサイルやドローンを使ってテロリストを殺しているが、「われわれは大半のテロリストを再教育し、普通の生活を送る普通の人に変えようとしている」と主張した。
陳氏が米制裁の対象となった場合にどのように報復するかという問いには、「今後分かることだ。全てについて相応の措置を取る」と語った。
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