民主党政権になったとたんに情報セキュリティーまで無防備に
相次ぐサイバー攻撃 腰重い政府、
官民連携築けず
2011.10.8 01:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111008/plc11100801300002-n1.htm
三菱重工業など防衛関連企業を狙ったサイバー攻撃を
受け、政府は７日、関係閣僚や有識者による
「情報セキュリティー政策会議」（議長・藤村修官房長官）
を緊急招集した。官民の情報共有に向け分科会で
対策を講じる方針だが、各省庁の動きは鈍く、具体策は
示せないまま。「テロから戦争」へと変貌を遂げるサイバー
攻撃への政府・民主党の危機意識はなお乏しい。
「空白の２年間」
「官房長官がリーダーシップを発揮してほしい」
情報セキュリティー政策会議で、委員を務める有識者
らは藤村氏ら関係閣僚を前にいら立ちを隠さなかった。
サイバー攻撃の危険性を再三指摘してきたにもかかわら
ずこれまで黙殺されてきたからだ。
会議は平成１７年５月、小泉純一郎首相（当時）が
設置。内閣官房を中心に省庁横断的にまとめた
情報セキュリティー政策を実施するため計２６回開かれた。
ところが、２１年９月の政権交代後は８カ月間放置され、
この２年間でわずか４回。会議時間も２～３時間から
３０分間に短縮された。
「第５の戦場」
「空白の２年間」が続く中、サイバー攻撃をめぐる環境は
激変した。経済産業省によると、政府関係者を装った
メールで情報を抜き取る「標的型メール」はこの４年間で
６倍に増え、手口も巧妙化している。
２１年７月の米韓の政府機関へのサイバー攻撃を受け、
米国防総省はサイバー空間を陸海空・宇宙と並ぶ
「第５の戦場」と定義、サイバー部隊を発足させた
攻撃は中国発が疑われるケースが多いだけに危機感
を強める米政府の意向を受け、日米外務・防衛当局は
９月１６日、サイバー攻撃に関する初の政策協議を
開催したが、米側は「攻撃を受けた際の情報共有の
仕組みが機能していない」と不信感を隠さなかった。
４月のソニーのサイバー攻撃による個人情報流出事件で、
日本政府が当事者能力を発揮しなかったことを念頭に
置いたのは明らかだった。
三菱重工業などへの攻撃はこの直後。政府もようやく
重い腰を上げたが、会議が開かれたのは攻撃発覚から
１８日後。しかも野田佳彦首相は姿を見せなかった。
官民連携どころか
サイバー攻撃の防止策では、ウイルスを送り込んだ
メールアドレスの情報共有に加え攻撃手法などの詳細
な検証が不可欠となるが、各省庁は省益を優先させ
情報共有を嫌がるため対策は一向に進まない。
そもそも会議の事務局を務める「内閣官房情報
セキュリティーセンター」は各省庁の寄り合い所帯で
情報提供を強制する法的根拠もない。警察庁や防衛省
などがサイバー攻撃対処でどんな役割を担うかの
「交通整理」も果たせていない。防衛省は２４年度末
の「サイバー空間防衛隊」新設を目指したが、センター
の存在が障害となり先送りされた。
官民の情報共有になるとさらに難しい。
企業にとって被害状況はもっとも表に出したくない
「社外秘」だからだ。情報セキュリティーに
詳しいＳ＆Ｊコンサルティングの三輪信雄社長は
「政府が企業の機密保持を担保し、信頼関係を築く
仕組みが必要だ」と指摘するが手つかずのままだ。
安全保障に詳しい慶応大学の土屋大洋教授
（情報政策論）はこう警告する。
「このまま情報集約が進まなければ海外に後れを
取り大変な事態を招きかねない…」
（半沢尚久、楠城泰介）
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民主党政権になったとたんに、
情報セキュリティーまで無防備になってるんだね
ウイルスを送り込んだメールアドレスーーか・・
なんか知りませんが新しいのに、変なメール来てから
パソコン壊れましたからね。。。。
遠隔で人のパソコンをのぞいてメールなど
から情報を探るっていうのも
あるそうです・・・・・
意外に身近に危機はあるのかもしれません。
戦略なんか丸見えですね。
政治家も、芸能関係の方なんかも大変でしょうね
個人だって口座等から、パソコンで支払う方は、
セキュリティにご注意。
まぁ、丸見えでも大丈夫か自分。。
心と同じですね。。日々点検です。
http://okwave.jp/qa/q3671276.html
他人にパソコンを遠隔操作されている気がして、不安です。
ム～？？(￣▽￣;)情報統制・・・この辺に何かヒントが・・・
。
