SNSから一部転載、させていただいた情報です
【重要】休眠預金法案、採決へ
やっぱりね。
舛添氏や自動車業界ニュースに、国民の視線を向けさせて、国家社会主義への駒を進めてる、どす黒い思想の為政者たち。
幸福実現党は、マイナンバーの反対の署名活動してますが「何がそんなに悪いのか。よい効果もあるじゃないか。反対の意味が分からない」とおっしゃる皆様に、コトの本質は、大切な家族の財産を政府に奪われる被害に遭わねば分からないかもしれませんが。
政府内では「貯蓄税」と「死亡消費税」も検討されていて、この法案は、大いなる布石になるでしょう。
国民の民意も得ないで、悪法のマイナンバー制度を導入。これで、国家による資産監視は簡単になって、いかようにも、国民の資産を搾取できる国家社会主義国家の実現できますね。
ヒトラーが「こいつも行けるかも？」と寄ってくるのも、よく分かる。
努力して築いた財産を、国家経営出来ない無能な政府に奪われるなんて、わたくしは、許せませんね。
潰れるなら、日本(にっぽん)政府の側であり、国民は「債権者」です。
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◆休眠預金法案、採決へ
2016年5月18日5時0分
http://www.asahi.com/sp/articles/DA3S12362374.html
金融機関に預けられたまま１０年以上お金の出し入れがない「休眠預金」を福祉分野などに活用するための法案が、今国会で成立する公算が大きくなった。年５００億円程度の財源が見込まれ、難病の子どもの支援など公益性の高い分野に使うことが想定されている。
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政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」を検討 すでに布石も
2016.02.02 http://www.news-postseven.com/archives/20160202_381723.html?PAGE=1#container
日本経済の足踏み状態に業を煮やした安倍政権は、個人や企業が貯め込んでいる資産を吐き出させようとなりふり構わぬ“北風政策”を打ち出し始めている。要は“太陽政策”とは異なり、辛い目に遭わせることで、カネを出させようという作戦なのである。政府内で検討されているのが「貯蓄税」と「死亡消費税」だ。
貯蓄税は、今年から運用開始されたマイナンバー制度の導入により、国民の貯金額の把握が容易になったことで現実味が増しつつある。文字通り、貯蓄に対する税で、“貯める者にペナルティ”を与えることで、強制的に口座からカネを掻き出す乱暴な政策だ。
死亡消費税は3年前、首相官邸で開かれた「社会保障制度改革国民会議」で飛び出した。死亡時に残った遺産に一定税率をかけて徴収しようというもので、控除額が設けられている相続税と異なり、すべての国民が課税対象になる。
新税に対する布石はすでに着々と打たれている。昨年1月から相続税が増税され、最高税率が55％に引き上げられた。これに伴い、生前贈与（子供や孫へ住宅購入資金や教育資金を非課税で贈与する仕組み）の件数が急増し、潤沢な資産を持つ高齢者から現役世代へ資金の大移動が起こったのだ。
昨年8月からは介護保険制度が改正され、特別養護老人ホームなどの介護保険施設を利用した際、これまで「所得」を基準に適用されていた低所得者向けの負担軽減制度に資産基準が新たに設けられた。
単身で1000万円、夫婦で2000万円以上の資産を持つ高齢者は、負担軽減制度が受けられなくなったのだ。
「夫の死後、自分の年金収入だけで暮らしていましたが月7万円にも届かない。夫が生前に中古で買った一軒家に暮らしていたのですが、その資産価値が1000万円を超えるということで、ホームの利用料が軽減されなくなりました。
これまで食費と居住費を合わせて月6万3000円だったのが、昨年夏以降、月額10万5000円にまで跳ね上がり、年金収入では払えなくなった。仕方なく家を売って施設利用料を捻出しました」（関西地方在住・70代女性）
税制が専門の立正大学教授・浦野広明氏の指摘だ。
「消費増税や資産への課税強化などは“取れるだけ取る、持っている者から取る方法を編み出す”というものばかりです。それが見え透いているからこそ、貯金族はさらに資産防衛に走る。北風政策の典型的な失敗パターンです」
しかし、一連の「税制改悪」を支持する層もいる。60代以上に対して、50代以下は実質賃金は下がり続け、貯蓄に回すおカネがそもそもない。その分、投資には積極的だ。
「メディアが年金制度の世代間格差など、現役世代の不満を煽る報道に熱心なため、彼らからの妬みは肌で感じる。この空気にはウンザリだよ。誰もが散財していたように思われてるバブル時代にも俺たちの世代は貯金していた。カネが貯まらないのは俺たちのせいじゃない！」（都内在住・70代男性）
※週刊ポスト2016年2月12日号
安倍首相、民進党の山尾志桜里政調会長を「勉強不足」と指摘しながら、行政府の長である自身を「立法府の長」と混同して発言。翌１７日の参院予算委でも「立法府の私」と発言。
１７日夜は、ブッシュ前米大統領と東京都内のホテルで会談し、米大統領選の情勢などについて意見交換。
…終わりの始まりを感じる出来事。
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ひょっとしたら、幕末の藩の事例よりも悪いかもしれませんね。
対象になる領域が、違い過ぎます。
というか、広く浅くが広く深くなってない？でしょうか。
幕末と似ているのは、体系的廃棄をしないとこの国は持たないということかなぁ。
①消費税は売上税と呼んだ方が正しい。
②消費税は生まれた直後の赤ちゃんから働けなくなった高齢者や病人に対しても一律で負担しなければならない種類の税金である。生活必需品を購入するにも課税される。また、収入に対して所得税を払い、扶養者を養う為にも消費税を支払わなければならないので二重払いになる。
③大規模小売店にせよ、零細小売店にせよ、売上の申告を簡単に誤魔化せる事が出来て脱税が多発する要素を含んでいる。正直者はバカをみる。
④上記の脱税を取り締まるのに、マイナンバー制度などの監視社会を構築しなければならなくなり、国民不信の社会が出現する。
⑤新規の起業、創業を考える時、収益が上がるまでの期間を待たずして、スタートしていきなり税金を徴収されるのはまことに厳しい条件である。新規参入を阻むものである。
借入計画を銀行に提示するにも設立初年度から10％以上の純利益を上げる収支計画でなければ、税金を払えないまま倒産になるリスクは大きい。
また、それを達成したとしても手元には1円も残らない。＝やる気が出ない。
⑥大手メーカーなどの下請けを受注しても請求金額には消費税を上乗せしなければならないので利益は薄くなり、最終の小売販売価格は何重にも消費税を払った商品である為に雪だるま式に価格がつり上がってしまう。中間業者は存続出来ず、メーカー直販の方向に誘導される。ＯＥＭ製品の海外製造で生き残るしかない。
⑦総合商社の一人勝ちで大手は優位になるが、弱小業者は整理される。会社統合が進むと法人税の合計税収は下がる。頑張っていた経営者はサラリーマンになり失業者、雇用問題が増える。
⑧長所は、、、、無い。