私の１５年３月のブログ（アベノミクスと消費税を考える）の最終文書
アベノミクスを語るとき【トリクルダウン理論】が持ち出されます。
大企業や資本家が裕福になれば、労働者や庶民層にも富の余沢が滴り落ちる（トリクルダウン）という説なのです。
安部晋三首相はアベノミクスと称し経済成長こそが、日本の企業を儲けさせて社員の給与UPで消費が増す経済サイクルを訴えました。
しかしアベノミクス効果も限定的て、業績を上げた企業も余滴を与えるどころか、ひたすらため込むばかり、日本は富裕層と貧困層（貧困率16%）二極化が進んでしまいました。
地方の景気回復が遅れてる中、消費税10%が成されたらと懸念しています。以上。
その後 安倍晋三政権には消費税率引き上げこそが景気を冷やし、政権が描いた日本経済再生のシナリオ通りになっていないとの思いがあります。
消費税率は１４年４月に５％から８％に引き上げられた。結果、国内総生産（ＧＤＰ）は実質で４〜６月、７〜９月期と２期連続で前期比マイナスになってしまった。
これを受けて安倍首相は１１月、１０％への再増税時期の先送りを決めた。今年１０月の予定を１７年４月に延期しました。
２０１７年４月の消費税１０％への引き上げと同時に導入される軽減税率制度をめぐる自民、公明両与党の税制協議で、全てを１０％にならなない方が良いという問題ではないと思います。
そもそも、消費税の軽減税率は生活必需品などに限定して標準税率より低い税率を適用する軽減制度「低所得者ほど所得に占める税負担の割合が重くなる逆進性の緩和が狙い」といわれています。
日本の消費税に当たる付加価値税を採用する欧州諸国の多くが導入しており、食料品や新聞・書籍などにドイツは７％（標準税率１９％）、英国は０％（同２０％）を適用している。
ただ、対象の線引きは難しく、販売業者の経理が複雑になるなど問題点も指摘されています。
生鮮・加工食品を対象にした場合、財務省の試算で、消費税増税で見込まれる税収は一兆円規模で目減りする。
さらに対象を外食まで含めると、減収額は約一兆三千億円に拡大する。
減収分の財源として、両党は約四千億円を確保。残る財源も、軽減税率の対象とともに最終調整しています。
政府・与党内では税収の上振れ分や、たばこ税の増税などで補うべきだとの意見が出ているようです。
２０１７年４月の消費税１０％への引き上げと同時に導入される軽減税率制度をめぐる自民、公明両与党の税制協議である。その対象品目については大筋でまとまった。
確かに、店頭で税率１０％分を払うよりも「痛税感」はより和らごう。しかし、対象の品々は税率が据え置かれるだけで安くなるわけではない。
食料品以外の日用品は２％分値上がりする。家計の負担が増すことに変わりはない。
一般国の多くの家計は、８％増税や円安が招いた物価上昇に賃金が追いつかず苦しんでいます。
そもそも軽減税率を導入しようとしたのは、消費税は所得が低いほど負担感が増すため、それを軽減する低所得者対策にあったはずです。
消費税の増税は社会保障制度の維持・充実を図るとともに、先進国で最悪水準にある財政を立て直すのが目的でした。
自民党は対象品目を広げることによって税収が減ることを避けたく、重きを置いていたのは、財政の健全化である。
公明党は、幅広い品目での軽減税率導入を先の衆院選公約の「一丁目一番地」としています。
税制協議がこじれ選挙協力にひびが入ることを懸念し公明案の丸のみを決断した首相官邸も、共に見据えていたのは参院選での戦いで、誰も低所得者のことなど念頭になかったのではないか。
医療、介護を含め自己負担額に世帯ごとの上限を設け、家庭の支出を抑える「総合合算制度」の新設を取りやめることで捻出する約４千億円です。
社会保障充実策の一つで、主に低所得層の負担を和らげるための仕組みである新設見送りはあり得ず、幅広い税制協議の中で、支援策を議論するべきだったのではないのでしょうか。
一方で、財源規模が同じ約１兆円で、大企業が有利な法人税減税導入が進んだのを見るにつけ、納得し難いのです。
本来、社会保障と税には持てる者から取り、持たざる者に分配する再配分機能があり、低所得層、貧困層の底上げを図る格差是正でなくてはならないと思います。
私は、総合合算制度取りやめを白紙化して、再配分機能を生かすことを考慮すべきだし、その為の税制論議を深めていただきたいと願うばかりです。