さくまひろしのBlog

小浜市在住 さくまひろしの個人ブログです。

地方議員の役割と責任を考える

2015-10-30 09:00:48 | 日記

10月29日、市長議会議員合同研修会が福井県自治会館にて開催されました。

片山善博氏(慶応義塾大学法学部教授)と青山彰久氏(読売新聞関東京本社編集委員)から、地方議員の役割と責任についての講演をお聴きし、私なりに考えてみました。

片山善博氏・・・理事者が提案する議案の中に、例えば教育委員の選任の案件がありますが、首長に人事権があるとしても決定権は議会にあると言うことです。得てして首長の案件を通すこと(守る)が議員の仕事になっていないでしょうか。

地方議会では与党も野党も関係なく是々非々で採決をし、多数決の原理と少数派の意見を多数派が譲歩して(配慮して)市民の為なる事かを見極めてこそ、議会制民主主義である。

なにも議会が自ら議案提出することだけが議員立法ではなく、理事者の議案を一つ一つ慎重に審議し正していくのは立派な議員立法であり、市民のためになる政策にすることです。

議会報告のあり方について、議会後に採決した内容の報告会よりも理事者からの提案が出た時点で、市民に問い意見交換の場にしてはどうでしょうか。

理事者は自信を持って提案している議案ばかりではないのに、議会が当たり前のように通してしまってから、後でこうなる事に気づかなかったのかというようになっていないでしょうか。

議員は一般質問だけに集中するのでなくて、議会として理事者案件をもっと慎重に審議するべきではないでしょうか。

と、片山氏の鳥取県知事(2期)経験から理事者側が楽な運営になってしまわずに、厳しい議会であるべきではないかとご指摘をうけました。

議会議員として、住民の生活感覚を基に役所では生まれない感性を持ち合わせ、生活の知恵、専門的な技術と技能を備え、地域全体を政治的に統合する専門家としての役割を担わなくてはならないと、改めて思わせていただきました。

続いて青山彰久氏・・・地方創生と地方自治体の今が、「今がチャンス」という見方と「国が決めて地方が従う時代へ逆戻り」という見方ができますといわれます。

佐久間博ブログのくだり・・・アベノミクスの効果が地方にまで及んでいない状況で、この「地方創生」にかかる期待は大きく、「人口減少」と「地域経済縮小の克服」というテーマを掲げています。

 このテーマで地方において、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む「好循環」を確立することで、地方への新しい人の流れを生み出すとともに、その「好循環」を支える「まち」に活力を取り戻すことを目指しています。

 これまでの制度「縦割り」「全国一律」「バラマキ」から「自立性」「将来性」「地域性」を重要視し、地方ごとの創意工夫が問われます。

 自治体同士の競争に勝ち抜く合アイデアの無い自治体は、ベストセラー「地方消滅」のようのなりかねないと危惧いたします。と書きました。

政府の地方創生の中身は自治体が国の顔色を見てお伺いをたてる「国が決めて地方が従う時代へ逆戻り」になってしまっているとのご指摘の内容でした。

地方創生交付金は「特定目的補助金」にすぎなく、自治体が自由に使える資金ではなく補助金適正価格に即してないと支払いがないので、自治体は計画段階から国にすりよりがちになってしまう。

そこで地方議員は理事者が作った計画を吟味し、「住民の方に顔を向け、地域の必要に沿った内容になっているか」「交付金ほしさに国に顔を向けているだけではないか」と厳しく点検する必要があるということです。

問題は、自治体計画そのものが地方創生交付金に直結し、国の意向の添うことで他の自治体との競争に勝てるようにと交付金目当てだと指摘を受けました。

地域づくりはとは、政府の求める数値目標(数字)ではなく地域に対する人々の情熱と知恵の結集であるべきで、100自治体には100通りの政策があり、多様性に富む地域を創る政策を、自治体が自ら立案して責任を負うべきだといわれました。

地方は経済がすべてなのか?

1、経済の拡大、成長だけ求めすぎて、若い世代の低出生率の現象になっていないか

2、雇用が増えたように見えても、非正規労働を増やすだけだったらどうなるのか。

3、稼いでいるのが地域外からの企業で、地域の冨が流出するだけだったらどうなるのか。

もう1つの座標軸として「地域の中で金が回る仕組み」「人口が増えなくても安心して暮らし続けられる支え合いの仕組み」を考る必要も感じています。

「金や便利さがすべて」という時代から「生活の質や美しさや豊かさ」を求める時代にと価値観の変化が起こり始めているといわれます。

平成生まれの人たちが大学を出て大企業に勤めて、将来の夢が持てなくて会社を辞めてしまい、農山魚村の生活に関心を持つのは「共同体の中で生きる幸せ」「自然と折り合って暮らす豊かさ」に価値観を感ずる、お金や便利さを求めた高度成長期とは異なり、生まれた時から低成長だった世代の価値観なんでしょうか。

・子供を生みやすく育てやすい、人間にとって住み心地のいい地域にするにははどのような地域を目指すべきなのでしょうか。

(1)共同体の価値(人とのつながり)を大切にする地域

(2)地域の需要と資源を基に地域内でお金が回る仕事が、住民参加で増える地域

(3)暮らしに必要な公共サービスの立案と供給が、住民参加で充実する地域

(4)歴史を大切に、景観が美しく、学校教育や住民の文化活動が活発な地域

真の地方創生とは、私たちの先祖がしてきたように、山を守り、農地を守り、海をきれいに維持し、国土の成り立ちと伝統を守り、それを誇りにして地方で生活する人を尊敬する人々が増えて、地方移住のブームメントを起こし、出生率向上と多様な価値観を育み子育て環境を実現していくことではないでしょうか。

冨の多さを求めた社会が終わると、生活や文化の美しさや人とのつながりを求めるからだといわれますが、小浜市のようなまだまだ経済の活性化が必要で、企業誘致、インフラ整備、若者が残れる市にしていく必要があります。

ただ、人口が増えなくても人々が幸せに暮らしていくためにの方法をどうつくるを考えることにあり、失ってはいけない文化歴史を重んじ、郷土愛に満ちた人が育むオンリーワンの地域を目指すことだと再確認することが出来ました。

 明日の小浜市のために一意専心励みたいと思います。今後ともご指導ご鞭撻賜ります事をお願いしまします。

 


北陸新幹線若狭(小浜)ルートの追い風が・・!

2015-10-07 13:13:06 | 日記

 既存の3ルート案のうち小浜ルートの具体案として、福井県小浜市から京都市を通る「第4のルート」案をJR西日本が鉄道会社として観光需要の取り組みや経済効果などで有利とした小浜市付近から南下し京都駅に接続し、京都-大阪間を「大深度地下」を利用した案を国に提案する発表がありました。

敦賀以西ルート問題では、与党に検討委員会が発足し、国土交通省が来年度政府予算の概算要求に本年度当初を上回る調査費を盛ったことで、ルート選定が大きく進展する可能性が出てきました。

そこで、新聞紙上で北陸新幹線敦賀以西ルートをめぐり、沿線の首長、県議会のそれぞれの思惑が交差する動きが活発化してきました。

 政府が定めた小浜ルートは、小浜市から亀岡市付近を通るとされるが、ここへきて、京都市経由を支持する発言が、沿線各県の知事や京都商工会議所の会頭から相次いでいます。

三日月大遺滋賀県知事は完成までの時間、建設費、波及効果の面で米原ルートを「最も優位」とする関西広域連合での一貫した主張をされています。

その一方で、JR西の小浜と京都市を通る案について、ルートを検討しているなら内容を聞く考えを示されました。

山田啓二京都府知事は米原ルートを決議した広域連合の判断に関しては、「(決議した時は)情報が十分用意されていなっかた。関西全体が将来のためにどのルートを選択すればよいか、もう一度考える時期が来るのではないか」と述べられました。

 京都商工会議所の立石義雄会頭は29日の記者会見で、北陸新幹線の敦賀以西ルートについて「京都駅を通るルートを何としても要望したい」と述べ、関西広域連合は米原ルートの誘致を決議しているが、見直しが必要との認識を示されました。

関西活性化のために北陸新幹線大阪延伸の早期実現を強く求めてきた。

従来は米原、湖西、小浜をそれぞれ通る3案が浮上していたが、観光面での波及効果の大きさなどから、福井県小浜市から京都駅経由で大阪まで結ぶJR西日本の案を支持する意向を表明されました。

このように 政府が定めた小浜ルートは、小浜市から亀岡市付近を通るとされるが、ここへきて、京都市経由を支持する発言が、沿線各県の知事から相次いできました。

「第4のルート」案は、京都市への停車に加え、小浜ルートに比べて京都府域を通過する距離が短いため、府の建設費負担は少なくなる計算になるなど、既存3ルート案に比べてどのような優位性があるのか、JR西には検討の経過や根拠をしっかりと示していただくことに大いに期待したいものです。

敦賀延伸開業が2023年の予定ですが、以西の着工が北九州新幹線長崎ルートと北海道新幹線完了後とされ、早くて15年と云われています。

人口減少が加速する時代の北陸新幹線の大阪延伸計画である意義を再確認して、各ルート案の開乗効果や地元負担のあり方などを十分に吟味し、納得のいく議論を進めていただきたいものです。