消費税は何の目的で強行するのか？②９７年消費税と９８年金融ビックバン（必須）

　菅を先頭に、枝野・仙谷・前原ら菅の子分たちが、朝日と一緒に「金融ビックバン」という極右サッチャー・レーガン政策とポストモダン土建国家」を推進した。朝日新聞出版から『金融ビックバン』の本を出したのが、小泉の首相秘書官であり、榊原英資国際金融局長の下で課長だった丹呉である。
　菅やさきがけ日本新党松下政経塾と小泉の関係は、さきがけが大蔵大臣だった９５年から「ｂｉＳ規制」「金融ビックバン」という謀略を大蔵省の財務官・国際金融局・銀行局を通じて養われたのではないだろうか？ともかくその後も２０００年に東海南海地震と三陸津波と富士山爆発と善光寺地震の連続がありうると宝永・安政の時代を紹介し、学校耐震化法案を民主党の法案として出してもらったら、推進した鳩山中野コンビが勝利したら、即石井災害対策特別委員長が暗殺された。この時も日本新党松下政経塾議員らは、示し合わせて即中野幹事長を「石井暗殺にかかわる」様に批判して辞めさせた。そのあと鳩山代表は、やはりさきがけ日本新党松下政経塾が辞任させた。その理由は２００２年、「学校耐震化法の民主党提案」を国会提案させないためだったと思う。
　妨害した中心人物が安住財務大臣である。その選挙区で、昨年津波で小学生と教職員が全滅する「大川小学校の悲劇」が起きた。石巻では、ほかにも保育園児がスクールバスで全員保育園のすぐそばで水死した。安住は何ら責任を感じず、民主党の愚策「こども園」の予算をつけるのに忙しい。なんという厚顔無恥であるか！しかも消費税はゴールドマン・サックスへの奉仕であって、われわれの社会保障の為ではないことを次の③でお伝えしよう。
　「大川小学校の悲劇」について、もう一つ指摘しておかなければならない。消費税増税に「政治生命をかける」といっている野田佳彦と、日教組出身の民主党幹事長輿石の代表と幹事長の民主党のツートップこそ、東日本大震災の被災地で耐震診断改修後の学校病院が全く役に立たずに再度建て直す必要があるものばかりにした張本人である。なぜなら２０００年の新しい阪神大震災基準の耐震や、２００１年の耐震診断改修基準は、「インチキ耐震で津波や長周期の揺れに効果がない」ことを主張した私に対して、「永田メール謀略」で、子どもの命を奪ったインチキ耐震をだれよりも推進した一人が野田首相である。
　それだけでなく、野田佳彦は、何にも知らない永田氏を利用してメール謀略に利用した挙句、雑巾のように使い捨てにして自殺に追い込んだといっても過言でない。だから、東日本大震災で南三陸町の避難所ビルをはじめとして、２００３年以降の中央防災会議の答申と対策とそのための莫大な予算がいずれも無駄であり、間違いだったことの責任を一番感じるべきは野田佳彦そのものである。死者だけでなくけがをした人も仕事を失った人も、身内を失った人も、被災者として債務不履行や不法行為の損害賠償責任を野田佳彦や民主党相手に訴訟を起こすといい。永田氏のご家族が、野田佳彦を相手に偽メール問題の真実を追求する裁判をしたらいいと思うのである。応援します。私は永田事務所に約束したスウェーデン大使館からもらったバイオマスの英語資料を今も持っている。これを何らかの方法で渡せていたら、絶望して死ななかったかもしれないし、もうちょっと生きていたら原発の爆発で、一緒に解明する役割をしてくれた可能性もあるので、今も申し訳なく思っている。
　学校病院避難所ビルや交通機関で多くの人が亡くなった。その責任は日教組と輿石日教組出身幹事長が、特に学校については負うべきである。「学校耐震化法がインチキ」だと知らせたときに、日教組議員は皆子供の安全の為に「学校耐震化法を阻止する」代わりに、危険な耐震化を全会一致で議論しないで推進した張本人である。その理由は、当時いくつも週刊誌で各日教組議員の選挙区ごとに疑惑を書きたてられて、子どもの命より日教組という労働組合の組織防衛を全員で優先したからである。教師が兵隊の志願数のノルマに合わせて、半強制敵に戦時中に子供を戦場に送ったことの反省から、日教組は生まれたはずだ。ところが日教組出身議員たちの一致した行動は、子どもの命より自分たちの利益を優先する戦時中の教員そのものである。
　首相と幹事長のツートップが、本来は亡くなった被災者や遺族に支払うべき賠償責任を、何の責任もない国民が消費税で損害賠償責任を支払うなどとんでもないことである。野田佳彦と安住ら日本新党松下政経塾謀略が、小泉政権でインチキ悪魔学者岡田恒男ら中央防災会議が委托したこどもの命を失わせる決定をすることを助けたといっても過言ではない。
　野田と輿石と安住は「民主党学校耐震化法」をやめさせる謀略に加担した責任をとって、消費税を上げることより、子どもの命を失わせた責任をとって自ら首相と幹事長と財務大臣を即座に辞任して当然である。
　

消費税は何の目的で強行されるのか①連続して②あり、先にそっちを見てくれたらなおうれしい

　先週21日に採決が強行されようとしていたので、消費税や年金に詳しい大物大臣経験者事務所や民主党の大物議員事務所に、「もう通信妨害はないだろうから以前のように1000箇所にｆａｘ送るから、妨害されなければ２－３日中につく。日本経済はこれ以上潰れたらこまるので、納得されたら、ご自分の等の皆さんに「日本経済没落と税収減しか起こさない消費税強行を止めてほしい」と頼んだ。その結論は間違っていないが、その時ざっと説明した「消費税は付加価値税だから輸入や輸出は控除」といったが、「輸入消費税」については、課税でしたのでまずお詫びします。
　このブログは原発処理や円安為替介入が「民主党政権の犯罪」の証拠として、このままおいておくつもりでした。ところが、先週「消費税がどうして日本経済を潰すのか？」のプラネット通信を送るつもりで文章を書き、その内容を大物事務所複数に簡単に話したが、「付加価値税なので輸出入とも消費税は免税」のつもりで話をして、後で輸入だけ課税だと気が付いたので、「1000か所送付ｆａｘ」をストップした。明日の採決までに一斉に1000か所に５ページの長文ｆａｘが届くはずがないので、まずブログを再開した。
　ありがたいことに、昨年からずっと書いていないのに、まだ見てくれている方々がいる。もしプラネット通信を知らないでこのブログをみてくれている方が、プラネット通信を知りたいなら、どなたでもメールで「送付先名とプラネット通信希望」と連絡くだされば、後でメールで送ります。（但し受付のメールアドレスは明日以降設定します）
　プラネット通信ｆａｘは、最初は97年に旧民主党政調に一回だけのつもりで先方の求めに応じて送った「介護保険はインチキ」という内容だった。９７年金融危機を経て「税金を銀行に投入するな」と「デイサービスや児童館や学校やコミュニテイセンターに太陽電池やバイオマスを設置し、地震や津波でインフラが途絶したときも快適な避難所となる防災環境ニューディール案」の実行に努力した。最初の１年で２１世紀のニューディール案が最大野党の政策になろうとしていた。ところが選挙で勝ったら菅と枝野が、「選挙で１議席も取れなかった旧民主党のインチキ金融再生法の丸呑み」として、「９８年の野党三党再生法」で「税金を銀行に入れない」公約に違反した「金融ビックバンと銀行への税金投入」で一致し、９８年に新たに結成された「民主党｝は自民党社民党と「自社さ金融再生法」を通してしまった。
　以来心ならずも早15年以上、断続的に私の「プラネット通信」は続いてきました。すべて自前なので費用は莫大です。犠牲にした私生活が言葉に表せられません。その間、ウインドウズ95から７までＯＳやアプリが変わったり、安い電話料金を求めて通信方法を変わえたりすると、ｆａｘは以前のＩＰ電話のように不安定で送れなくなる。１５年以上だから、もちろん郵送で「環境防災ニューディール」案を見ていただいたところも何十とある。
　２０００年以降「今後東海南海地震や関東大震災の再来があれば数十万人数百万人の死者もありうる」と警告。その対策を「２１世紀環境防災ニューディール」と名付けた。本来は１９９８年参議院選挙の直後に野党三党再生法と私のニューディール案で「金融ビックバンの銀行不良資産の税金救済」をしないで、環境防災型の有効需要創出策に政府が資金を投入して失業をなくして新しい新エネルギーの技術革新を日本から発信するべきでした。当時はその力Ｇはあったのに現在では技術開発力さえも世界で２０位以下と評価されている。これらは自然に起きたのではなく謀略で貶められたとおもう。小泉政権というのは丹呉ら大蔵省の若手官僚が、それぞれの政府の重要ポストについて支配した恐ろしい体制だった。それを恥ずかしいことに７０年安保社会党と極右日本新党松下政経塾さきがけがささえた。現在消費税論議を推進しているのも自社さＹＫＫ路線を推進した自民党の大蔵省出身議員と民主党の大蔵省出身議員です。しかも消費税の本当の狙いは９７年と同じく、日本のお金で世界の金融危機を救うことにあると思われる。
　現在ギリシャだけでなくフランスイタリアスペインなどラテン国家で皆労働者の主張を代弁する社民政権になって緊縮に反対しているように、社民政権になったら「時短社会保障充実」が定石です。ところがわが国の社会党は９５年に首相や建設大臣等重要閣僚をとると、驚くことに大蔵大臣をとった極右政党日本新党松下政経塾さきがけと一緒に、１７年前に「国債を発行して有効需要創出」をするかわりに、今の１／３の国債発行高に対して「財政健全化」だといって縮小経済と消費税率アップをした。その当人たちが３倍の国債発行額で平気で赤字を垂れ流す。まずするべきはわずかな税金徴収額のアップではなく、大規模な歳出削減であることは言うまでもない！
　私のニューディール案はあっという間に３倍の借金国民一人当たり６００万円づつ増やして全く防災効果がない、中央防災会議や国立研究所のインチキ学者の防災対策をやめさせて、その提案の半分以下のコストで安全にすることができる。しかも私が危険を指摘した後で、中央防災会議に森首相の時に建議が行われたのであって、危険の指摘も対策も私が２０年も先行していたところを、菅たちが妨害し続けて、官僚と学者が答申を出して、債務不履行責任や国家賠償法の責任が問われない１０年間が過ぎたら即「学校耐震化法」のようにインチキ対策を法案化したのである。菅や松下政経塾日本新党議員の妨害で中央防災会議は、２０００年に私が指摘して「羽田小沢土井不破６９年組ができた後で、２００１年１月から２００３年にかけて答申や法案化はその後だった。しかも全く議論しないで全会一致で法案を作って、多くの犠牲者が出た。当時の中央防災会議の構成員である小泉内閣の閣僚と専門学者委員は責任を問われるべきでる。
　役に立たなかった東海南海地震日本海溝地震などの調査会は最初から不必要であって、そんなものはなくて私の対策をすれば多くの命や財産が助かったのです。さらに驚くべきことは、９７年突然消費税増税と共に起きた金融危機の時の菅や枝野や旧社会党の菅シンパや松下政経塾日本新党出身議員の発言で分かるように、まず環境問題もユーロ発足も知らなかった。無知蒙昧の無教養お子ちゃま新人類議員らの関心は、さきがけが大臣をとった大蔵省の官僚に丸め込まれた、今では１年間に一度もニュースにならない「ＢＩＳ規制」を絶対視して、銀行に我々の税金を投入すことの一本やりだったのです。
　だからこそ、現在の野田佳彦をはじめとする、さきがけ日本新党松下政経塾内閣が、当時と同じ間違いをして、消費税の２％増税と金融機関救済と９９年以降の電機大企業１社１万人リストら７などの、不必要なリストラと労働条件の切り下げで、９８年以降年間１万人づつ１４年間で１４万人もの自殺者を増やし他のと同じことを、また繰り返すに違いない。そうするとあと１－２万人毎年の自殺者を増やして、縮小経済を推進して、日本経済を潰すのは理の当然である。さきがけ日本新党松下政経塾だけでなく、首相をとった社民党の菅と同じ７０年安保世代はで元集会とロックアウトに明け暮れて高等教育の専門教育を受けていないのではないか？だからびっくりするぐらい知識がないので、日本振興銀行木村剛がＢIS規制が一番大事というとそのペテンが分からなかったし、ガキ大蔵官僚の古川が経済財政大臣で平気なのである。
　９８年の金融危機の時、菅たちの路線に従っていた社会党の６０年安保時代の二大政党の時からの６０年安保世代など山花社会党委員長や久保大蔵大臣や横路現衆議院議長事務所などは、私の「環境ニューディール案や銀行に税金を入れるなどとんでもないとの主張を理解してくれた。自由党野田毅氏など自民党や官僚ＯＢ出身者のほうが、大蔵省のひも付きを除いて自民党政権で「日本だけCｏ２をいったんは半減した」ことなど、環境問題や太陽電池もわかっていた。伊藤トヨタ労組議員など旧民社党はもともと日本における社民主義の本家で、出身企業が環境対策の先端研究をしていたから理解が早かった。（今は違う）菅政権の主要閣僚として原発爆発の責任を取るべきである）公明党も９０年代から「環境問題」に関心が深かったので、働きかけると意味が分かった。
　ところがさきがけ日本新党松下政経塾と７０年安保社会党社民連議員は、自分たちが９８年当時主張している「金融ビックバン」が「日本をドル圏にする国際金融資本の謀略」だという自覚がまったくなかった。１５年たった今でも、枝野のように、得意になって「民主党案丸呑み」などという。枝野は菅と一緒に原発の爆発の責任をとって辞任すべきところを、保身の為だけで経済産業大臣になって卑怯の極みをやり続けているさきがけ日本新党松下政経塾議員はいったん議員や大臣になったら、ポストを話さないからまず議員にすべきでない。絶対に自分たちの責任を認めないで自民党などには辞任を迫る極右である。こんな低レベル議員らを今度の選挙で当選させてはならない。松下政経塾や日本新党出身というだけで選挙で落とそう！
　環境問題にしても、「９２年ニューサンシャイン計画で原油と太陽電池の発電コストを同じにするための技術革新をＮＥＤＯが担っているから、「特殊法人廃止のモデルとしてやり玉に挙げるな！」といっても、お粗末にも「太陽電池」そのものを知らないありさまだった。現在そいつらが大臣として、ペテン学者かＮＰＯか知らないが、素人とソフトバンクと一緒に、さらに税金を無駄に支出して効果がない、太陽電池など自然エネルギー普及インチキ法を制定して、現在「１００兆円の財政支出で４０兆円」の財政を、これから「１２０兆円の財政支出で、これから消費税を増税しても経済が縮小するから税収３０兆円」にしようとしている。
　民主党は私が私の「環境防災ニューディールで東海南海関東大震災と富士山爆発三陸津波対策をする」ために新しい政党を作ることを各政党の各大物議員に働きかけてできた。それだけでなく、小泉を負けさせて郵政選挙に勝たせたはずなのに、岡田代表と枝野幹事長として、民主党が自民党小泉政権（小泉政権の後は民主党と約束されていなければ、こんなおかしいことはしないだろう）に勝ちを譲って郵政民営化をした。
　小泉政権を支える官僚と同じ世代の各省庁の官僚は、各省庁で日本売り政策を推進する。それが自社さＹＫＫ路線の真の姿である。小泉政権の為にトヨタの工場を日本中にばらまいた奥田と同じトヨタ自販労組出身の直島が、菅のインチキ政策を民主党の政策にした。直島を小沢事務所に推薦したのは私だが、億ション議員が作った民主党マニフェストは元々不要。国民みんなが菅と日本新党さきがけ松下政経塾と全面的に決別すべきである。連合は出身議員を一掃して、欧州のように労働者代表議員が労働者の代表として主張をする人を選ぼう。菅の「国民の生活第一」政策を実行するために選挙に勝たせたのではない。
　消費税とさきがけ日本新党案つ下政経塾謀略