誤字脱字だらけのこのブログを見てくれている皆様へ②「環境防災クラブ」準備会宣言

現在１ドル１００円を目指して海外からドル円相場が急激に動いている。日銀の犯罪の証拠となるといいと思うが、今はタイトルのテーマについて書く、。

ずっと前から考えて名前も決めていたことで、旗を立てて組織を作るつもりとつたえてあった事を始める。最初は田中真紀子と「カクエイの財産の一部でやろう」と自民党を出ることを働きかけたし、次は鳩山由紀夫事務所の秘書さんたちに「政治家より財団法人を作ったらどうか」と働きかけたことを自分のリスクでやろうと思う。

 財団法人でなく一般社団法人なら、以前の社団法人と違ってＮＰＯの軽さで可能と思うので、自分でやることにした。 「一般社団法人環境防災クラブ」設立準備会という名前の任意団体である。私はＮＰＯ法人が嫌いである。ＮＧＯの一種なら政府と関係なく、ＮＰＯは自分で活動資金を集めて主体的に動くべきであるが、現在の日本では特に民主党政権下ではＮＰＯが国家公務員法に反して行政の肩代わりをしている。

たとえば派遣労働者が一斉解雇されたリーマンショックの時、菅直人には「労働者の失業対策もない」と批判したら、即菅がやったことが、仲良しＮＰＯと一緒にエイズで厚生大臣として人気になった菅お得意の日比谷公園テント村パフォーマンスだった。９８年頃エイズ患者には断食させたくせに、菅とＮＰＯは寒くて厚生省に部屋を開けることを要求してテント村で一日も寝なかったらしい。

驚いたことに、派遣村村長だという生活保護ＮＰＯと派遣労働者労働組合が菅と一緒に真っ先に主張したのが、「生活保護」だった。報道によれば、派遣村に労働組合のナショナルセンターである連合まで参加してどういう体たらくだ！派遣村は２０００人ぐらいいたらしいが、派遣労働者や日雇い労働者や長期失業者を入れても日比谷に集まった困窮者は当時の報道では５００人程度でボランティアとマスコミのほうがはるかに多かった 

連合はテント村パフォーマンスのような、見苦しい菅の宣伝に足並みをそろえたのか？ナショナルセンターや産別組織が支援するなら、①オルグを使ってまず労働組合を作って派遣切り企業に復職を迫るか、②退職金や解決金をつみまして円満退職で交渉することだろう。労働組合の教科書や労働組合法のどこに生活保護措置の交渉が労働組合の一番重要な仕事と書いてあるのか？社会福祉のケースワーカーの仕事だろう。

「生活保護より１週間で失業手当がもらえるから、雇用保険の離職票をもらうことだろう」と私が指摘すると、派遣労働者は適用除外だとわかった。それなら連合が労働組合の応援を受けている民主党議員が職安や県、国の雇用保険課に、「職権で雇用保険の２年遡及適用と会社都合退職を認めさせるべき」だった。復職希望者以外は、退職金や解決金を勝ち取る。 「住居地でない千代田区で日比谷に来た全員の生活保護を認めよ」の一点張りが奇妙だった。派遣村村長ＮＰＯが雇用保険に派遣労働者が適用可能である事や、もしかしたら雇用保険制度も知らないのではないか？と疑問に思った。

ＮＰＯや労働組合ナショナルセンターがおかしな行動ばかりするので、自分で「雇用保険制度への派遣労働者の加入がどうして認められないのか？」と、厚生労働省を追求した。それで当時わかったことは、法に基づかないで実務上派遣労働者を適用除外しているということだった。私は雇用保険法の本来の適用を求めて、自分でこれを変えさるきっかけを作った！

 雇用保険も知らなさそうに思える派遣村村長のＮＰＯ代表を、菅は首相になったら「雇用問題担当の内閣参与」にした。私はそこらじゅうに批判した。そのうち辞任したが地震後又もどったと思う。左様に自社さＹＫＫの民主党議員には「官僚より派遣労働者のＮＰＯのほうが専門家」と考える人が多い。これが民主党の政策がお子チャマ政策であった理由の一つだと思う。

それならり営利法人のほうが法規制がかかっていてむしろ公正でいい。合同会社なら定款代もいらなくてすぐ作れるからとも考えたが、ボランティアがしやすいように社団がいいと思う。政治家も公務員もマスコミも働きかけてから１８年経つので、味方をしてくれた議員や秘書さんもＯＢになっていると思う。ＯＢなら準備会から「環境防災製造業ニューディール」の実現に力を貸してもらえるかもしれないと思っている。公務員やマスコミも社団法人の社員政治活動禁止や兼職にならない営利法人でないほうがいい」。とおもった。

東海南海地震と関東大震災と富士山噴火と長野の直下地震の対策を地域で自分たちの命を自分たちが守るための援助組織と知識技術などを提供を目的とする社団法人の準備会である。

一般社団法人環境防災クラブ」とその準備会は団体が丸ごと入っても個人でもいい。社団法人は企業が社員になったり専門知識を持った個人が社員になる。環境技術に力を入れる企業とか。防災新製品を作ろうという企業とかも入ってほしい。営利部門は納税できる一般社団法人を目指したいものだ。広く各分野・各階層・各職層から広く心ある人々が参加することができる「一般社団法人環境防災クラブ設立準備会」を立ち上げようと準備を始めている。準備といってもお金もない。 ホームページで私の２５年研究してきた災害原因解明と地震や津波や水害対策の実行を目的とする社団法人の設立準備会を紹介する為の準備である。

ニュースで紹介されている防災環境対策が、２５年研究した私の環境防災ニューディール案とそっくりと思える場合も何ケースもある。特に津波対策はその場合も実行を推進したい。２００３年に経済産業省自動車課」にまず「新エネルギー転換のニューディール」で１億円の水素燃料電池自動車のコストダウンの方法を提案できる」と働きかけた。原発のストップを条件にである。

ところが前に書いたが、小沢一平卒でパーにさせられた。私は以前は夢見たいな自動車の開発なので、小沢一郎が豊田章一郎を誘ってもらいたくて、小渕首相の死亡で四面楚歌だった小沢を、熊谷事務所に民主党に誘ってもらったのだった。小沢が２００３年２月に断ったので、経済産業賞に直接働きかけたのだった。

ところが小沢一平卒のせいで経済産業事務次官が、小泉派のボスの連投になったので、０４年、今度は国土交通省の鉄道局に「２００３年岩手で長周期のゆれで震度５で電車が脱線したりパンダグラフが壊れた」と指摘して、「関東大震災の時太平洋に飛び込んだ電車の代わりになる、さらに津波対策になる電車&自動車」を提案したのである。

その一部が２００５年JR北海道で発表された電車と自動車の一体化モデルとアイデアがそっくりだった、「電車に飛行機のタイヤのようにしまえるタイヤをつけて、駅に着いたらお客をバスになって集めてくる電車」である。その必要性は、女川駅や山田線や仙台から大洗まで常磐線や大洗線の線路が津波でやられたことから判ると思う。

最近私のアイデアと同じ工法のちょっと前のニュースとなったのが赤坂プリンスの解体だった。「江戸時代からお堀端で一番広い溜池の埋立地に建つから東日本大震災より大きな関東大震災の長周期地震で倒壊する可能性が高い」と避難所として使用するべきでないと指摘したときに、「カーテンウオールだから上から順番にはずせばいい」と言った事と同じ解体法で、しかも避難民の退去と同時に始まった。いずれも他の人が、私と同じ事を構想しないと断言できないので、どういうきっかけで開発したのか？いつからかを是非聞いてみたいと思っている。

今テレビ朝日で、「浮体工法を使った風力発電と変電機能を持つ海上発電の実験が始まった」というニュースをやっているが、メガロフロート（浮体工法）を利用して海上発電をするアイデアも２００３ー０４年に私が出した。私は風力より火力や原子力のほうが適用範囲が広いのではないかと思っている。台風が来る日本では風力発電は一方向の風である偏西風の場合と同じように風車を維持は出来ないと思うからである。

津波が来ても船は沖合いなら被害はないことが９４年奥尻島の２０メートルを超える津波がちょうどフエリー航路で船とぶつかったが無事だったことで証明されているからである。船は港湾内だと津波が陸に押し寄せるから破壊されたのである。海上保安庁は奥尻と日本海中部地震の経験だけしか考えていなかったので、０３年に港湾で津波で船が壊れることやコンビナートや港湾が火災になる危険は、私が指摘したのである。

私は指摘するときは常に対策も考えるので、８０年代バブルのお荷物のだった造船業の技術で土地を作るメガフロートを、応答スペクトルではなくカオス理論で作ったら巨大地震対策になるというアイデアをもっていた。「０３年が１世紀に一回の最大の火星大接近」だったから、一番危険だと思って、ともかく何でも提供して経済産業省中心新エネルギーで新しい製品にしてほしかった。それで原発も止めてもらったのに、小沢が大宮副都心の疑惑でおびえて菅にしてやられて一平卒で全てパーにした。今小沢周辺の人物は当時の自由党とは能力が違う。

官僚や自民党の大物も、２００３年頃は小沢より自由党の各議員ががんばって、小沢改憲案以外はまっとうだったから、民主党側に肩入れしても革命にならないと安心して協力してくれたところもあったと思う。小沢は自分の軒を菅に貸して自由党という母屋がなくなってしまった。これが一平卒だ。

尚同じ国立研究所でも港湾研究所は今も全く信用しない。津波理論が間違っているのに今も津波モデルを作る機械が間違っているままで津波の実験をする。船舶研究所は当時はまったくライトの当たらない研究所だったと思うが、私はたとえばバラスト水で自動車が船になることで津波の時に浮く仕組みのアイデアを持っていた。

お船が我が家の生活を支えてくれたので、防災対策や環境対策の需要つくりに海と船を生かしたかった。造船不況や阪神大震災後に特にフェリーが廃止されて船員の職場がなくなっていたから、船会社と造船会社と船員の行き場がなくなっていたので、災害とエネルギーで新しい需要を提供したいと思っていた。

その為の一番重要なアイデアがが、津波や長周期の巨大地震の揺れは２次元の応答スペクトルは使えないが３次元立体的なゆれに対してカオス理論が応答スペクトルの代わりの構造計算で船のゆれの研究が生かされると思ったわけである。尚私は数学のカオス理論の計算ができるわけではない。カオス数学理論が代わりになると感じているだけだ。だからこそ広く社団法人に参加してほしい。

このブログを見てくれている人で、プラネット通信ファックス送付先以外で、納得したら、準備会か社団法人にかに参加してくれる人が出てくれたらいいなと、アクセス解析を見て今思っているところである。社団法人なら政治団体ではないから、元公務員でも（現職も？）広く参加してもらえるのではないかと期待している。 私に力を貸したために天下り先がなくなって損をした人や事務次官になれなかったり、編集長を辞めさせられたりした人がいることは承知している。

たとえば経済産業省で２００３年と２００７年の時期事務次官候補だった産業政策局長は、原発を止めてくれて２人事務次官になりそこなった。その下で「原発が危険だ」「一気に新エネルギ一に変換できるロットを提供できるアイデアがある」と局長に伝えてくれた部下の人たちが一番つらかったかもしれない。

日経は田中真紀子を応援して小泉派に抵抗したが、大手町で長周期対策にならないと、判っていても短周期波対応の本社を、経団連と一緒に作らざるを得なくなったと思っている。日経は今では小泉派安部派の牙城になってしまった。これも小沢の菅一平卒の副作用だった。

政治家や官僚やマスコミ出身で退職したり亡くなった人もあるかもと心配してきた。 不利になったら悪いとずっと黙ってきたが、今は９８年以来のいろいろいきさつを書いている。２０００年にも、２００３年にも、２００６年には最低でもこうするべきだった。父が生きていた。２０１１年東日本大震災で私の主張が全面的に証明された。２０１３年現在ようやく２０００年に６９年組でまとまってくれた時に送った東海南海地震についての見解に地震学会が学説を変更したばかりである。

せめて２０１１年に身の回りで変なことが起きてもその時にやるべきだった。民主党政権がなくなって２００３年の東海南海地震の中央防災会議の答申について国家賠償法の時効になったらようやく東日本大震災について本当のことを政府が認め始めたのである。自民から民主の政権交代など、どっちに転んでも司令塔は同じである。認めたのである。だから自公政権でようやく、地震予知の嘘も長周期地震対策がないことも、地震学会や国立研究所も建築土木学会も認めつつある。 何のために民主党を選挙に勝たせ続けたのか？人生を無駄にしただけだった

２０１１年なら、私の母も生きていて判断能力がすこしは残っていたた。後悔先に立たずである。周辺で地域の警察の介入やインチキ裁判の訴えとか、電話のハウリングヤ急に家電にスイッチが入るなど、身の回りにおかしなことがしょっちゅうある。

２４年集めた映像や画像や、東海地震説を論破したり８１年進新耐震を論破するとき使った資料、８１年新耐震が危険があることを指摘した時の文章など、文献リストも公表したい。今ようやく地震学会や建築学会土木学会の方向転換が私の１５年前に羽田小沢土井不破に送った文章の論証している事と同じなど、あるいは菅がやった放射能除洗や水循環システムがめちゃくちゃで汚染水があふれ続けていることなども、最初に企画された時点から私はこうなると反対してきた。

防災環境の社会資本整備を一斉に３年で行う目的で「新しい野党を」と働きかけ、選挙で勝たせた政党が１８０度逆をやって不必要な計画停電をして放射能をばら撒いた。自公に乗ったら、今度は第三局で動いていて野田と一緒に改憲予定していたと思われる安部が自民党のトップになって自公が民主と同じ政策になった。情けない限りである。 本日又民主党や小泉政権と同じ政策が発表された。官僚を内閣府で一元管理することである。改憲政権ごっこをしている自民党と公明党は菅や野田とおんなじである。

だから自分で対策を訴えなくてはとあせるのである。東海南海地震や関東大震災の再来の前に！！！ところで別途「防災環境クラブ」の新たなホームページを作るつもりで２５年前からの画像や８ミリビデオをデジテルに変換している最中である。ソニーが赤字合理化で８ミリビデオ再生機の販売をやめて、再生機入手が困難である。８ミリビデオカメラの修理も出来なくなって苦労しているところである。再生機を安くソニーは提供できないか？

ようやくアベノミクスを粉砕した。日本経済復活は国内製造業ニューディールで（２）

　われわれの年金を潰すことも金融ビックバンの一環なので、１９９６年旧民主党結成直後から現在まで原発爆発首相菅が厚生大臣だったときに始まったインチキ民主党案の「年金改革」は、厚生省の年金官僚と財務官金融局官僚が菅と仕掛けた詐欺ではないかと疑っている。黒田が国際金融局次長や黒田が財務官だった小泉内閣府でもおこなっているから少なくとも状況証拠は名誉毀損にはならない程度には疑いの余地がある。
　安部政権の各省庁の大臣や官僚が、たとえば厚生労働省の大臣や年金部門が厚生年金基金運用者に働きかけて株購入や外国為替投機を誘導するとしたらこれは犯罪である。今まではこうした行政指導があったとしても「相場を間違えて大きく穴を開けたファンドマネージャーが逮捕される事件」が登場している現在では通用しない。安部政権がアベノミクスの為に信託や損保や生保や年金基金運用責任者に行政指導して相場吊り上げる事は刑法の背任罪や詐欺に該当するからである。
　だからアベノミクスペテンが刑法に触れないで（不法行為にはなるか？）今後も株が上がり円安が続くためには、海外ファンド主導で相場が上がる祝日ができれば連続で必要である。一日では急上昇を仕掛けられないから、何日も日本が祝日で海外市場が開いていることが成立の条件である。昨年秋からの急騰相場は、日本の正月と３月と５月の連続長期祝日で形成された。下落すると必ず日銀が資金を「異次元供給する」。つまり日本国民に付けを回して一部の人間に儲けさせる日銀のお札ばら撒きなしでは不可能だった。
　これからは日本の祝日は秋までないので、相場のつり上げができない。つまり下落しかないということで、ようやく先週あたりから日銀が投機資金を追加供給しても、海外市場が夜間や土曜午後の時間帯に相場が極端に上昇に動くことが減っている。むしろ海外主導で下落し日本市場でマイナスをプラスに転じるという、今までとは逆の上昇相場と下落相場が下落６上昇４に近い。もっと特徴的な変化は、日本と海外双方とも日銀が資金の追加供給をし続けなければ即相場が下落するリーマンショック直前にだんだん近づいてきたと思われることである。
　黒田の「異次元緩和」の効果が２ヶ月しか続かなかったのは「長期金利の上昇」が理由である。日刊ゲンダイ５月３１日付は「金利はコントロールできない」「政府の財政健全化が必要」と黒田が「弱気発言を連発」していることを紹介している。元々Ｇ２０から海外の評価はアベノミクスを賛成しているわけではない。第二の矢の国債の大発行についてはＧ２０の場で「財政健全化」つまり「一般会計予算より大きい国債借金など５年も続けてはならない」ことが海外から求められていたのであって、マスコミの報道のような円安を容認されていたのではない。アベノミクスをマスコミが囃し、国債財政出動を第二の矢として大々的に宣伝した時点からマスコミの経済情勢の読みが間違っている。
　ところが日刊ゲンダイは逆に、菊池英博氏の「まず長期国債を買うのをやめる。(略）黒田が『長期金利が１～３％上昇しても金融システムが不安定化する懸念はない』といっていたが日銀が金利上昇を容認していると受け取られて国債暴落の引き金になる」と批判している。
　安部政権の「（変動金利）長期国債買い入れ」を提案したのは実は私である。これらか金利があがっても私のニューディール案を導入さえすれば「１％どころか２％金利」も問題ないから心配するな」と各方面に断言している。金利があれば、インチキ耐震で長周期のゆれで共振しやすい建築基準で公共事業をやることを防げる。これが最大の目的である。実は今週国会議員が２００３年の東海南海地震の全会一致以来５度目の全会一致不正投票を耐震化についてした。各党の中心人物に耐震基準と耐震診断がインチキであることが証明されたとＮＨＫスペシャル「メガクイックⅢ第２週」を紹介してあった。ところが国会議員は自民から共産党無所属まで証明済みのインチキ耐震をそのままに耐震化法を全会一致で再々制定した。これでさらに壊れる公共施設設備が税金でどんどん作られたり改修されることが目に見えている。国会議員の無能を止めるためには官僚に働きかけても不可能である。そこで国債費が高騰して国会で決めた予算の範囲で公共事業が出来ないようにする長期金利の上昇を仕掛けた。もっともこれは黒田異次元緩和の当然の帰結であって、インフレを誘導すれば金利が高騰するのは当然である。
　そもそも中央銀行がお札を供給する手段として国債を金融機関から買い入れることは、中学校で習った典型的な中央銀行のオペレーションである。国債はＢＩＳ規制でも１００％評価の一番信用力のある債権である。おかしいのは菅が白川日銀と協定して実行した投機的な不動産リートや株債権を日銀が購入してお札を刷ったことである。これを黒田もやったが、例のＮＨＫスペシャルを紹介して不動産リートの対象である巨大超高層ビルは今後発生する巨大地震の長周期で壊れる危険性がある。このような危険なビルの証券を中央銀行が購入することは背任であるという当たり前の主張をしたというだけである。国債の種類として変動金利の長期債にせよというのが私の提案であり、変動金利再を日銀が購入するなら最終的には国の国債費上昇分が日銀から戻ってくるといっただけのことである。
　日本の黒田や経済企画庁ペテン官僚岩田一政らの「ゼロ金利マイナス金利緩和」がリーマンショックを引き起こした原因である。その後遺症が今も癒えないままのところに、さらにアベノミクスが円安と株高に相場を引っ張り、大損害を与える前にアベノミクスの化けの皮を引っ剥がすだけのことである。もしアベノミクスが本当なら、たかが１％や３％の金利上昇で流れが替わるはずがない。２０％も株高であり円安なのだから。金利が正常に上がれば財務省は利子税で当面消費税なしでも税収が上がる。付加価値税にして、輸出還付はトヨタなど親企業が取っていってしまう今のやり方はやめるなら今の消費税でも下請け会社には利益が還付される。
　日銀に失業率まで金融政策で面倒見ることが要求されているらしいが、冒頭書いた「反ケインズ政策で緒金をばら撒けば失業もなくなる」という大嘘理論でレーガンサッチャーの時代に長期に失業率が低下した証拠があるのか？バーナンキがアメリカでＦＲＢが失業率も指標に加えることにしたらしいが、その結果有効需要創出をしないで金融政策だけで失業率は長期に低下しているのか？バーナンキなど糞くらえだ！現在良識のある６０歳代の人々が、「５％金利のアメリカ投資話で何百億円も損をする」のは、当たり前だった普通預金で２％、長銀や興銀の５年長期金利なら５％、郵便局の１０年半年複利がなくなったからである。そのていどの金利があれば老後に窮乏化しない国民がどれだけいるだろう。今のままでは老人は民主党の年金改革と黒田インフレ誘導で老後資金の預金が枯渇して、皆万引きでもしないと生きていけなくなる。
　こうなったのは８５年以降、日銀が公定歩合を政府やアメリカの要請で政治的な要因で長期に低下させ、欧米投機資本が国民が得るべき金利を皆持っていくからである。彼等が何度でも「夢よもう一度」と８７年以降のバブル再来を要求するからである。これを三重野総裁時に正常化したところ四面楚歌になって、いまだに「三重野が日本経済を潰した」という高橋洋一の盗人猛々しい嘘が好まれる。高橋などという小泉内閣府の参事官ー盗みの現行犯逮捕者が今回の日銀総裁選びでも有力候補になることがおかしい。阪神大震災以後現在まで自社さ民主党ぐらいおばかな政党はない。外資投機資本の為に国民の金利を収奪させることが民主党の最大政策だからである。
　その提唱者菅の９８年の裏切り自社さ金融再生法と菊池氏流の自自公健全化法で１５年間わが国はずっと貧しいままで自殺者だけが５０％増加した。その理由は、唯金利とコスト意識なしの財政資金ばら撒き経済と金利唯が当たり前という間違った経済理論が民主党中心に広がっているからである。ゼロ金利が当たり前になったのは、経済知識ゼロの村山内閣が行った０．５％ドル還流目標１ドル１２０円相場つまり榊原英資のプラザリバーザル誘導であった。これが日本発の金融危機を引き起こした。アメリカニューディールではペコラ委員会が銀行への税金投入に際して国民の税金を保全するために「議決権つき優先株で即時国有化」をした。ところが菅枝野がやった「民主党案丸呑み」金融再生法の詐欺は言うまでもなく、鈴木淑夫氏が手がけた金融健全化法でさえ「議決権付優先株」での国有化ではなかった。法律制定から５年後の２００３年に「銀行が配当できなければ普通株での国有化」を規定しただけで、税金を銀行に投入して救済した。
　その結果自社さ自自公いずれの金融法も、銀行だけ助けて自殺者が２万人から３万人に年間５０％も増えて若年労働者の新規失業者化をどんどん推し進めた。これを徹底的にやったのが社会党を含む自社さＹＫＫ路線の加藤・菅・山崎・小泉であって、リベラルを自認する朝日岩波が社会党と同調した。これに対し最初は日経・東洋経済＆金融ビジネス・毎日エコノミスト・文芸春秋・thisis読売のような保守派や近経雑誌が正論の論陣を張った。
　海外市場の日本円対各国通貨取引や日本株などは、欧米市場で大量に取引されないので、相場が海外市場主導でつりあがったことが急上昇の本当の理由であった。アベノミクスという馬鹿話は、われわれの年金と預金と保険の利子と配当を犠牲にしてお札を刷りまくり海外の投機ファンドに利益を与えた日銀総裁の背任行為である可能性が高い。仮に黒田総裁以下９人の委員が自分や身内の誰一人も円安や株上昇で利益を得なくても、安部政権の大臣や与野党議員で「企業献金はもらわない」と胸を張って、ｆｘで政治資金をためる政治家がいたとしたら、黒田を日銀総裁に選んだその人たちのために人為的に相場を吊り上げることも背任であろう。
　黒田ら大蔵省財務相の財務官系列は、さきがけ日本新党系列の民主党若手を操り野党共闘を裏切らせて、小泉を使って自社さＹＫＫ新人類だけでなく自民党ベテランをも手玉にとって騙してきた。小泉政権下２００４年中川経済産業大臣が「原発の特許を購入すればアメリカが原爆実験を日本に許す」といっているとして、「日本が世界中でモンスーン地帯と島じまつまり長周期でゆれる地盤で原発を建設する」為に原発の特許権を３つも購入した。このときの原発輸出構想がアベノミクス第三の矢である海外プラント輸出の原点である。「黒田がこれにどう１０年間かかわってきたか？」を本当は日銀総裁選びの時に国会が追求すべきだった。２００３年のメガバンク３つへの統合の時は黒田は財務官から内閣府に入ったのではなかったか？これもとんでもない政策で国民の税金は金利なしで銀行国有化を防ぐためのゴールドマンやメリルリンチへの「議決権付優先株」などは４．５％利子配当と報じられた。
　アベノミクスの第三の矢は長周期で壊れる水道ガス電気インフラの作り直しにでしかない。これを自民党安部福田麻生時代より特に大々的に行ったのが小泉と安部と菅と野田が首相の時である。つまり同じ黒幕が自民であれ民主であれ、厚生年金積立金を収奪して財源にして「新しい年金制度」で年金額を減らして国民を騙すことと同時に、インチキ耐震で社会資本の作り直しをすることに他ならない。これは阪神大震災の直後に自社さＹＫＫで始めた社会党やさきがけ日本新党松下政経塾も一緒の詐欺である。しかも海外の作り直しを必ず唯でやるところが、９７年の自社さＹＫＫの金融再生法の提案後の伝統である。
　わが国の土木建設会社が作って銀行が資金を貸したユーロトンネルの建設費が唯になったと報じられたことがある。他にも日本が海外で建設した超高層ビルの建替えなど、日本の土建会社が海外で仕事を得ても代金を受けれないと、日本の銀行がに土建会社の損を穴埋めをしてその付けは民主党が言うところの「不良債権処理だから国民が税金で払え」である。こんなペテン政党は潰すのが一番いい。これを評価するのは代金支払いの時に「不良資産処理」で借金を唯にしてもらえるうまい話に乗る欧米のエコノミストであろう。
　日本の反ケインズ主義経済学の特徴は、欧米では右翼保守派の理論が、日本では朝日岩波のお墨付きでリベラルの代表理論として８０年代バブル以後扱われたことである。だから戦後第二回目の日本社会党政権が、世界中の社民政権と真逆のウルトラ保守主義経済政策を行った。
　現在行われているアベノミクスは「日本の常識世界の非常識」の典型である。
　

ようやくアベノミクスを粉砕した。日本経済復活は国内製造業ニューディールで（１）

アベノミクス第一の矢は反ケインズ主義経済学の「お金をどこまでもだらだら垂れ流せば１９２９年恐慌は起きなかった。だからケインズ主義の国債を使った失業対策のための財政出動は不要である。」というマルクスが『資本論』で批判したむき出しの資本主義自由主義経済学の主張である「見えない手」に委ねれば、失業も解決する」という、ウルトラ右翼保の米共和党レーガン・英保守党サッチャリズム！つまりウルトラ右翼保守主義経済学の主張をなんと１９９５年日本社会党村山内閣がやったのだった。
　それが「１９９５年１ドル７９円を付けた円高でつりあがった為替を下げるために、９５年７月７日から１ドル１２０円まで日本政府がドルを買って円を売る為替操作をする「プラザリバーザル」だった。この馬鹿が村山首相であり、当時の大蔵大臣武村であり、実行者が国際金融局長後の財務官、朝日が「ミスター円安」と讃えた榊原英資であり、国際金融局次長が黒田であった。榊原英資については９８年の金融危機のとき『榊原英資の大罪』というすばらしい本が出されたが、いまだ黒田の日本経済そして日本国民に対する経済犯罪についての大罪についてかかれていない。こっちのほうがむしろ悪い可能性がある。
　だれか「黒田の大罪」について本を書いてほしい！！その時は菅が９８年参議院選で野党が勝利した「銀行に税金を入れない公約」の実行である野党三党再生法を裏切って、菅の一存で枝野らの「銀行への税金投入をする真逆になったいきさつを明らかにしてほしい。野党三党再生法今はなき中坊公平氏が反対して潰す一員となった、大蔵省謀略に利用されたいきさつなどと、菅に対抗して自自公がやった間違い法律「金融健全化法」で銀行救済に使った税金の額がいくらかを明らかにしてほしい。一番重要なのは、東洋経済が金融ビジネス編集長を正論を主張しただけで首にした２００３年のゴールドマンサックスらには議決権付優先株で大もうけさせて子会社を親会社にして粉飾決算をさせたり、無理やりメガバンク３社体制に統合させたのは誰か？などである。黒田日銀総裁がやったことはどれだけ書いても書ききれないだろう。
　これに対しアベノミクス第二の矢は国債発行である。第一の矢で否定されている「国が借金をしてして有効需要を創出する」ケインズ主義経済学こそまさに第二の矢財政出動である。欧米で財政出動ケインズ主義経済学が否定されたのは、第一次石油ショックと第二次石油ショックに対して、ケインズ主義の財政出動がきかなかったからである。国債を発行してお金をばら撒くと、スパイラルインフレーション（「スタグフレーション）が起きて経済成長率は上がらず失業率は低下しなかったからである。
　つまりケインズ主義の処方箋が、「欧米の全般的経済危機」という病気に効かなくなった。その結果アメリカでは１９８０年代初めには「双子の赤字」になって、（本当は今日本が直面している公共資本財の更新の必要性が原因だったのだが）「自由主義経済にもどれ」「失業対策は必要ない。見えない手が労働需要と供給も自動的に調整する」とされたのであるが、これは計算上グラフ上同説明がついても人間は分割できないマルクスの「労働日」を無視した生きた人間の否定であってまちがい理論である。
　欧米では８０年代若年労働者の失業率が２０％を越えて欧米先進国の全般的危機が起きた。その原因の一つはスタグフレーションの原因である「貿易と財政」の双子の赤字である。ところがもっと重要で本当の理由なのに注目されていないのが、戦後一斉風靡したモダニズムの公共建築や高架鉄道や高速道路や長周期で共振するつり橋など、ケインズ主義経済理論により経済成長率ＵＰと失業率低下の目的で、国債を財源として大量出現した各国の社会資本整備が、耐用年数を多く残して安全の為に建替えたり廃棄する必要があることが本当の原因だった。
　だから財政出動で新しい公共施設を作ることが否定されて過去の古い建物や石積みで千年使えている水道橋が宣伝された。これが反ケインズの「税金無駄遣いをしない」公共事業反対論である。日本が台頭して欧米の仕事を奪ったことと、これが日本で８０年代以降現在まで朝日と岩波によって「ポストモダン」と「規制緩和」「税金を使った公共事業反対」が宣伝される原因である。
　８０年代ローマ時代の水道橋やガウデイの建築のよさが強調された。これは戦前のドイツで労働者住宅の近代化に用いられたモダン建築の計算では強度不足だからであった。わが国は成長率５%以上の高度成長は止まったが、安定成長は実現していた。ところが本当の危機は欧米も日本も、ケインズ主義で作られた社会資本更新が耐用年数前に作り直しが必要なことにあった。要するに「戦後世界中を風靡したモダニズム建築が耐震性がなく壊れる。一斉に作った道路や橋が壊れる危機」だったので、ケインズ主義で国債を使って新たに社会資本の作り直しをする政策が否定されたのである。
　だから８０年代から９０年代にかけて一斉風靡した岩波朝日の宣伝した「ポストモダン思想」は実は「ポストモダン建築」に始まるのである。アベノミクス第一の矢の「お札の価値を薄める金融政策は有効だが財政出動は不要」理論プラス第二の矢「税収より多い国債を発行する財政出動」は真逆の理論であるから１と２を足せば「プラスマイナス＝ゼロ政策」である。現在審議中の甘利大臣主導の第三の矢は、小泉潤一郎と菅直人と野田佳彦が首相としてやった「原発輸出のために原発を爆発させ、国内製造業を捨てて、海外でプラント輸出で稼ぐ成長戦略」である。菅野田より安部戦略が「国内への製造業の回帰」をうたっているところがましである。
　しかし製造業の海外進出の本当の目的は、「国内では地震や津波でインチキ耐震の流れ作業工場が新築でも壊れるから、地方への工場進出をやめて海外へ移転する」１５年来の政策である。阪神大震災対策として地方移転を進めたところ、決定的になったのは電機産業の移転が２００４年の中越地震で小千谷のサンヨー工場が新築で壊れてからであった。特に通産省の一部と経済企画庁と国土庁と建設省官僚らが金融ビックバンの一環としてやってきたことである。小泉政権当時の財務官で金融ビックバン当時の国際金融次長で現在のプラント輸出行政に深くかかわってきた黒田アジア開銀総裁ー現日銀総裁が、今回の政調戦略のアベノミクスにずっと積極的にかかわってきたと疑われるのである。
　つまり三本の矢の中身は「プラマイゼロのケインズ反ケインズ政策を一緒にして、小泉・菅・野田首相の原発輸出構想ー地盤の悪い場所へのプラント輸出ーインド・トルコ・中東・ベトナムラオスミャンマーの開発援助という税金投入投資の焼き直しでしかない。外資ファンドは、アベノミクスが「ケインズ主義プラス反ケインズ主義」という互いに真逆の論を一緒に行うありえない政策なので、高値相場が長く続かないことを承知ではやし立た。相場上昇が日銀に誘導されているから安心と見た日本人が、「この先もずっと海外ファンド主導の２０%５０%株為替値上がり」を期待して吊り上げたかかぐ為替を高値で購入させすり抜ける。
　これが自由主義経済を規制緩和で要求して株式市場や為替市場の投機ルールをどんどん広げた海外ファンドのいつもの手であり、騙されることも急上昇相場に手を出した日本人個人や日本の機関投資家の自己責任であり、金利を国民経済の利益を無視して一部の外資や政治家などに有利に操作することさえなければ、反ケインズ主義自由主義経済の結果で問題ないといえる。
　しかしアベノミクス相場は海外から日本株を吊り上げたり、円の価値を下げる事が容易な日本株や日本円取引が非常に少ない「海外市場が開いて日本市場が閉まっている祝日や夜間時間帯」に大きく動く。しかも急落すると必ず日銀から資金供給が追加されて急上昇が続いてきたので、「国家と日銀による市場介入相場形成である」と疑われても当然の相場が続いてきた。５月連休直後は、相場誘導に都合のいいタイミングで、黒田日銀の政策決定会合が開かれた。続いて週末ごとに黒田と麻生財務大臣がＧ２０とかＧ８とかで日本の新政策を説明して「アベノミクスが公認された」と、マスコミがはやし立てることで成立してきた。ところが野田内閣の末期から株上昇と為替の円安が始まって、特に安部政権ができる直前から急上昇相場が海外から始まった。
　それではや、３月には「ジョージ・ソロスが大もうけして逃げた」など、一旦４月に大きく落ち込んだ。黒田日銀総裁はその頃本格活動を始めて「異次元相場」作りに励んでせっせとお札を刷ったが急落したので「日本の機関投資家の相場参入に期待する」ニュースが目立った。その頃には海外ヘッジファンドは個人投資家や生命保険や厚生年金運用機関に吊り上げた相場で売り渡すなど、ずらかりかけて５月には一旦整理済みではないか？アベノミクスの内容は菅財務大臣が白川日銀総裁に対して要求した協定そのものであって、元々は民主党の政策である。もっと正確に言うと９５年阪神大震災で国民の財産を奪ってインチキ社会資本整備に使おうとした自社さ政権さきがけ民主党の政策であった。
　このめちゃくちゃ政策をやめさせようと９７年「介護保険はインチキ」「金利を上げて２．５％国債を１２００兆円の金融資産を金利ゼロで収奪されている国民に買ってもらって、それを学校病院デイサービス・コミュニテイセンターの建て替えで太陽電池を屋根にトイレはバイオマスで非常用の水が確保されている巨大地震のときの避難所を全国一斉に１い年に１万戸作る提案をして、９７年末「野党をまとめて新しい政党」を作るように働きかけた。そして９８年に野党を参議院選挙で「銀行に税金を入れないでエコスクールと病院建て替えとデイサービス児童館作り社会資本整備政策」を主張し勝たせた。
　これを菅と枝野らが自社さ金融再生法にすりかえた。菅と枝野ら自社さ環境もエネルギーも防災も高齢化も知らないで銀行のＢＩＳ規制しか知らなかったといっても過言でない、新人類のせいで、三党合意という公党間の正式合意を最低でも銀行への利益供与ー背任の可能性が高い不法行為にすりかえた。その結果エネルギー転換や三陸津波の避難所がなくなった。私は菅と枝野らを「不法行為」で訴える権利がある。
　２００２年秋の臨時国会で伊藤英成元政調会長を仲介として、鳩山・中野コンビが引き摺り下ろされて菅が替わりに上程する約束の学校耐震化法を上程しなかった債務不履行がある。２００３年の通常国会中に「民主党の学校耐震化法」を提出する約束もしてあった。こっちは債務不履行の時効今年までである。これによって２万人が亡くなった。私の損害と慰謝料は今回の東日本大震災で確定した。アベノミクスを潰して会見を伏せ腕から出なければ、自社さインチキ政党、その政策にまっとうなものは私の提案である高校無償化以外にはない、原発４連発とインチキ再生エネルギー法で日本の将来のエネルギーまでお先真っ暗にして、私たちの老後の年金まで奪う民主党をリベラル野党勢力の代表扱いすることなど絶対許せない。民主党は解散して東名を変えて出直すべきである。