TPP法案の突然の通過は安倍と民進党とソフトバンク孫との裏取引か？②ソフトバンクは安倍の外務省、孫は外務大臣か！？

　突然TPPが通る前、このブログがまたかけるので、TPPについて危険をを防ぐように働きかけた。

　昨年の「北朝鮮からテポドンノドンが核弾頭付きで襲ってきている上空の危機」の時だけ集団的自衛権で韓国や台湾やアメリカや日本が核弾頭に球を命中させてお互いの領空了解を侵犯しても、満州事変のようにしない議論をしてもらうために与党に３ヵ月の延長をお願いした。

　ところが共産党志位が生活の党小沢に働きかけて、小沢が岩手県知事を、共産党が参議院選で議席を確保するために利用。「戦争法案」と騒いだのだった。「尖閣周辺の中国封じ込めで生ずる危機の可能性」に論理をすり替えたことで延長してくれた各派閥の長ら有力者が困った。

それで今回は延長でＴＰＰ以外の法案が通るのはやむを得ない。安倍政権がどうしてもしたいカジノ法案ートランプにカジノを認めてＴＰＰを批准させるためか？－はすぐに施行できない法を与党が提案してＴＰＰに替わりに通すことをお願いしたのだった。

　その時は与野党にはほんの一部しか言わなかったが、衆議院でカジノ法案を全く議論しないで通してＴＰＰも延長国会でとなりそうだったので、ＴＰＰを止めるためのカジノ法案通過と何人にも携帯で働きかけをして（ｆａｘは突然電話がいつもの通り、大事な時は不通になってできなかっ。ＮＴＴ必ず賠償させるからな！円高場面で全くインターネットができなくなって、fxで儲けそこなったことに対してソフトバンクも証明できたらいつか賠償させてみせるぞ！！）
　
　それと一緒に民進党のテープに吹き込んだら、それから数時間で「明日ＴＰＰ通過」問テレビ局だけが報じた。そしてその危険は一切各局が報じないでＴＰＰ通過の事実報道より、成宮覚せい剤疑惑引退とフライデイの責任ばかりを各テレビワイドショーが一斉に取り上げてＴＰＰ通過を隠ぺいした。

　こういう時は福島原発爆発直後、アメリカ軍の海水を真水に変えた１週間をテレビが一切報じないと同じように、原発に穴が開いていることを全く報道ステーション以外は報じなかったように、市川で猟銃と玉１４０発が盗まれて全く検問しないで、パトカーもポリスボックスの警察官も消えた時のように.
＾
ｋａｋｅｎａｋｕｎａｔｔａ

TPP法案の突然の通過は安倍と民進党とソフトバンク孫との裏取引か①ゴールドマンと黒田と民主党と孫

　まず今の「ニューヨーク市場史上最大の上昇」がトランプ相場というのは嘘である
毎日夜海外市場の相場動向を東京MXで放送している。そこで先週「ニューヨーク市場の株の上昇は、金融のゴールドマンサックスとメルルリンチだけで、共和党の本来の支持基盤である旧来型の産業は株価が上昇していない。どうしてゴールドマンだけがいつも閣僚になれるのか？」とニューヨーク在住の日本人がいぶかって報告していた。

先週の1ドル113円から115円への一気の上昇は絶対に日銀黒田の仕業であると思う。それも円安でアメリカ株を上昇させて、TPP条約批准をトランプに安倍が促すためだったであろう。
　TPP反対は、アメリカ国民が大統領選の公約として次期大統領と約束したことなのだから、TPP批准のために、安倍や黒田が株を上げたりトランプに利益供与するのは内政干渉である。

　ゴールドマンサックスはたしか安宅産業事件のあとずっと住友銀行の子会社だったと思う。それが80年代バブルの住友銀行堀田天皇を通じて陰で大蔵省金融系を財務官以下支配し日本の金融をゆがめてきた一因だったのではないか？

　表舞台にはっきり表れたのが、以前にも指摘した村山内閣のプラザリバーサルである。
　日銀総裁黒田が95年村山内閣で大蔵省国際金融局の次長として、国際金融局長のアホバカ国賊榊原英資と小泉の秘書官だった95年の国際金融課長丹呉とで、外交と金融について無知の極みの村山首相の下、右翼日本新党さきがけの武村蔵相の時から、世界一の日本経済を10年かけてつぶしたのである。

　ついでに言っておくが、私は朝日がマッチポンプだったころは、日経と赤旗に乗り換えて見比べることにしたので、本当かどうか定かでないが、95年の1ドル79円の円ドル相場をゴールドマンのルービンが財務長官になって「1ドル120円になるまで一方的に円安を日本の税金で続けること」を榊原に約束させたとき、なんと世界経済史上初の国富の財政担当による泥棒行為を、朝日新聞が「榊原英資を海外でミスター円と讃えている。榊原英資はサマーズと英語で酒の席で冗談が言える」と讃えたらしい。

　98年にテレビ朝日現会長と組んだ仙谷と菅直人と枝野が、銀行に税金を入れない野党三党公約で参議院で過半数を得た後国民を裏切った。ニュースステーションが民主党の機関決定でないし、野党の協定破棄も通告もなしで、銀行への税金投入を既成事実として報道し、菅仙谷枝野が、自民社民民主で銀行に税金を投入する裏切りをやった。
　その直後にテレビ朝日は森ビルと組んで六本木の自衛隊を市谷に移転し、六本木再開発をやった。

　銀行の80年代のつけを国民に負担させることと労働者の厚生年金つぶしに突然朝日だけでなくテレビ朝日も熱心になったのは、朝日新聞が97年当時の社長の下でやっていた自前不動産の唯金利建設とジャーナリズムの矜持を交換したことをまねてであろう。

　というより、2，5％金利で作った有楽町再開発ビルと築地本社移転ビル他周辺再開発の金利が、厚生年金と郵貯簡保を守る為に、日銀プロパーの三重野総裁によって急上昇してバブルが崩壊した時、このままでは不動産の借金で破産を心配した朝日新聞が、村山内閣のさきがけ日本新党と菅直人仙谷枝野を使って05％120円円安をゴールドマンと一緒にやらせようとしたのかもしれない。
　
　同じ圧力で子会社テレビ朝日の社長－朝日新聞の反主流派がＢＳ朝日に追いやられた？かもしれないと思う。98年の民主党菅とテレビ朝日現会長の裏切りの結果、知らず知らず共犯となったニュースステーションの司会者久米宏は、菅や現会長の図々しさとは違って、東日本大震災に莫大な寄付したのだと思う。

　1.5倍の自殺率他さまざまの経済指標が下落したとはいえ、まだ無関係な国民が銀行の81年のレーガン政権への円安ドル高ウオール街渡米社会資本整備への銀行の融資や円安場面で絶対に損をする海外企業の買収M＆A本来なら国民が負担した銀行の不良債権処理代の代わりに、アメリカニューディールよりうんとお粗末ではあるが、5年後日本のメガバンクは一斉国有化するはずだった。

　これを公認会計士会を脅かして、粉飾会計の極みをやって3メガバンク体制を作ったのも、財務官から内閣参与になった国賊黒田である。

　98年に自社さ金融再生法で野党の正式な3党合意による参議院選の国民への公約を、菅直人と枝野が裏切って、銀行への税金投入をして銀行を破たん処理することにした。これを図々しくも枝野が「民主党案丸飲み」と自慢したのである。

　裏切られた公明と自由党が対抗して自民党と組んで作ったのが自自公健全化法であった。ニューディールではすぐに国有化して98年の野党三党案ではやむを得ない場合はこれに倣うはずだったが、菅枝野の裏切りで対抗案として自在公が作ったこの法律では、銀行に入れた税金を返してもらえなかったら、銀行国有化が5年後の2003年実行されることになっていた。

　2003年国にお金を返せなかった銀行国有化を防いで、ゴールドマンら国際金融資本に奉仕するために黒田と丹呉と小泉首相がやった謀略がマイナス金利による3メガ銀行統合であった。多分ゴールドマンが入れ知恵したのであろうと思う。
　私たちの預金と年金をマイナス金利にして、これをゴールドマンとメルルリンチなどアメリカ国債の引き受け資格のある投資銀行が、なんと黒田が提供したマイナス金利のお金を三井住友、みずほ、三菱UFJなどに4，5%金利優先株貸し付けたのである。

　その時ゴールドマンサックスは住友から独立して、逆に三井住友銀行を子会社の立場に置いたのと同じだったと私は感じたものである。これほどトロイ対米奉仕の傀儡小泉を国民がみなで讃えるように電通がテレビや週刊誌や新聞で小泉支持を誘導し、翌年嘘の90％支持の郵政民営化を小泉がやったのである。

３回目修正レーガン時代と同じく日本の労働者の年金と貯金でアメリカの株と為替が嘘理由でめちゃくちゃ急上昇中３

11月30日投稿12月2日修正2回目に修正12月11日3回目12月13日　11月30日夜、本日絶対に円高ドル安になるニュースが続いている！それにもかかわらず、なんとほぼ90度垂直に円安ドル高にこんなグラフ見たことがないほどめちゃくちゃな円安投機が各通貨に対して行われている。

　アメリカの歴代の大統領はＩＭＦ体制崩壊後、新しく選挙でえらばれるたびに為替相場を日本政府や大蔵省財務官国際金融局が操作することを、非難してきた。為替相場はどう考えても日本政府に操作されていると思える。
　なぜなら90度真逆にまっすぐ天井に向かって相場が逆転するほどの資金力とを、理屈から言えば真逆に、絶対に大損する方向に動かすなど、民間銀行信託生損保だけで主導することではありえないからである。
　
　トランプ大統領が当選した直後急落した株式市場は、3時間で逆転し一気に急上昇を続けている。その時東京ＭＸで「クリントン大統領が決まったら、Ⅰ週間で一気に急上昇するといわれていけど」といっていた。そうなら急激なトランプ売りをクリントン大統領お祝儀相場を以前から計画していて、トランプご祝儀に変えて1週間早めて株為替操作を政府日銀主導でしていると、状況証拠から疑えるのである。

　「レーガン投機」でアメリカに向かった銀行生損保の対外投資が原本が半分の為替差損になると、98年の参議院選で示された銀行への税金投入を反対した民意を無視して、菅仙谷枝野松下政経塾社会党出身議員が国民をだまして、橋本内閣で加藤紘一を中心に自社さＹＫＫで銀行為替差損と土地株バブル急上昇赤字に対して銀行への税金投入をした。

　その経験があるから、日銀を含めて各金融機関役員は、過去の経験からあとで損をすることが確実に予測可能な、つまり刑事責任と民事賠償義務が論証できる今、説明がつかない嘘投機をしてはならない。
　安倍首相の改憲まで、金融資本が自明の理と全く逆方向に莫大に投機資本を為替市場投入することは、背任詐欺に問われるからである。だから今年三菱ＵＦＪがマイナス金利で国債を引き受けることを拒否したのは当然だった。

　今と同じ理由が逆でめちゃくちゃな、一方的な対外投資が95年の1月17日の阪神大震災直後に村山政権で起きた。同年7月7日突然今まで単なる民主党応援団に過ぎなかったルービンゴールドマンサックスＳＥＯが、クリントン第一期の中間で財務長官となって、サマーズ副長官と一緒に、榊原英資国際金融局長の下「79円の円高を120円まで円安にする」ために0.5％金利を続ける約束をした。
　
　これが日本没落の契機だった。円安ドル高というのは日本人の働きが不当に低く日本政府によって日本銀行によって評価されるように為替を国民とりわけ労働者の厚生年金積立金で抑えて労働者とそのＯＢである年金生活者の生活を苦しくさせられているということである。
　これを続けてすべての経済指標が悪化し自殺者が1，5倍になった98年から99年には未必の故意の殺人の論証も可能になったのである。

　まず今夜11月30日のテレビニュースで「ＯＰＥＣ石油輸出国機構が減産で合意したと」報じられた。原油の減産はドル安の要因だと解説されてきたのに、逆に一気にドル高になった。
　なぜそうなるか？は、外為投機会社に円安誘導されているミセスワタナベには、ニクソンショックと二度の石油ショックの説明を何回にも分けてしなければ理解できないかもしれない。
　あるいはど素人同志、ｆｘにど素人が参入するように図った日銀黒田と一緒で、ミセスワタナベにも理解不能かもしれないが、そもそもそういうど素人がｆｘで何億も儲けることがおかしいし、ど素人売国奴黒田が日銀総裁であることが一番おかしい。

　ウオール街に奉仕して日本人を窮乏化させた張本人の黒田や日銀副総裁らが中央銀行業務で国民に損をさせて、会計検査院からマイナス金利の大損を指摘されても責任を取って辞めない。内2人も学歴と論文詐称で問題にもなったがこれもやめていないのではないか？
　それどころかつい最近なんとお手盛りで自分たちの報酬を上げた！！！！

　経済指標の21年ぶりの改善は、「無理やり円安にするな。消費税をやめて給与を上げよ。ドル建てで市場価値が下落しなければ株急落はない。」という私の提案を各官僚機構が取り上げてくれたり、与党が取り上げてくれたからである。
　選挙で安倍が主張した日銀黒田のアベノミクスが原因ではない。それどころか黒田は、円安と消費税上げと年金改悪で、15万人の自殺者を招いた張本人である。
　21年間誤った嘘経済理論で、日本の経済成長をずっと妨害をしてきただけである。このようなインチキ総裁を選んだだけで、監督責任を企業の場合問われてもおかしくない。そして日銀は株式会社である。

　日銀総裁就任以来何も成果がないまま1000兆円の借金で首が回らない国にして、やっていることと言ったら、自分達の給料だけ図々しくも最近あげただけ。意味不明な解説で日銀に居座っていることがおかしいのである。
　どうして国会議員や安倍内閣は解任しないのか？！警察と検察は黒田を背任で逮捕しても証拠は十分あるはずだ！そのうえでできたら98年以降の黒田のアジア開銀や内閣府や財務官を含めて総合的に検証して未必の故意の殺人でも起訴できるといい。

　ＯＰＥＣが石油カルテルで合意するとドル安であることは、アメリカ経済の基盤を揺るがす石油ショックを2度経験した投資銀行や銀行やファンドや政府関係者は皆わかっていることである。それなのになぜ真逆に一方的に円安にそれも90度急上昇している。
　他通貨との関連でドルがいったん下がっているのに、円ドルや円他通貨は今までに経験のないスピードで今までで一番嘘っぱちの理由をつけて、黒田が世界中にマイナス金利の資金を供給して皆対円で他国通貨が急上昇中である。

　最近のシャープの台湾鴻海への吸収合併にソフトバンク孫が絡んでいることは指摘したが、黒田は日本をソフトバンクと組んで中国に売ろうとしているのか？シャープ買収劇の間に突然円安にした。
　この時孫と黒田の応援を国会でしたのが民進党だった。黒田のマイナス金利がなければとっくに中国バブルは崩れているはずである。

　要するに村山政権や小泉政権以後、どんなにおかしなことが続いても、政府が円安ドル高を誘導することが是正されないのは、95年の円安ドル高を日米の国民に強制した、戦後最悪の首相だった小泉や菅や野田佳彦らや最初馬鹿をやった村山社会党の労働者の代表も含め国会議員や大臣が、現在の自社さＹＫＫ路線の与野党執行部が、もともと円安投機をしているからではないのか。

　安倍政権がトランプと11月17日にあって、大統領就任迄にＴＰＰについて翻意してもらって安倍の体面を保つだけの目的で、トランプが選挙で示したアメリカ国民の仕事を奪うドル高とウオール街をやっつける代わりに、ニューヨーク株式市場の史上最高の株高を演出している。仮に最初からウオール街の代表であるゴールドマンの財務長官を希望したとしたら、アメリカ国民に対する日本政府による内政干渉であり侮辱である。

　しかも相場を真逆に動かす投機資金は、私たち国民と労働者の犠牲でアメリカの一部の大金持ちに富が集中して、我々の同志のアメリカの普通の市民や労働者がより貧しくなるように、日銀がお札を刷ってこのお金が、日本の金融資本つまり銀行や生損保ファンドからアメリカに労働者の厚生年金積立金と郵貯簡保が供給され続けているのである。

　今まで秘密だった国民のお金の遺棄場所がアメリカ国債で、日銀の金庫がごみ箱であることが、今回の大統領選挙をずっと報道することで、ようやくわかったと思う。
　アメリカ国民にとって、国内の産業を保護して労働者が失業しないことが一番の望みであることが、今回の大統領選で日本人にようやく理解されつつある。
　アメリカの大統領が国内産業の保護のために日本の労働者の低賃金長時間労働を制限しようとするのは、実は戦前からである。欧米は日本からの低賃金労働の製品が大量に輸入されることを「黄禍」といったほどである。日米繊維交渉はニクソン大統領の時だった。

　続いて30日財務長官候補に決まったムニューチン氏はゴールドマンサックスの元パートナーで、就任が決まった後のインタビューで「今後今後数年間は比較的低金利」と語ったとのニュースが21時25分に流れたとたん、なんと再度あるべき為替相場と真逆にまっすぐにドルが青天井に上昇中である。
　
　つい昨日まで円安ドル高の原因「今後アメリカの金利が上がって日本は日銀黒田がマイナス金利を続けるのでドル高だ」とをすべてのニュース解説は言ってきた。ところが株や為替の評論家の予想を裏切って、次期政権の財務長官(大蔵大臣)が低金利が何年も続くと初めて発言したのだから、当然急激な円高ドル安になるはずであるが、その直後のニュースが「1ドル113円50銭を目指す」というタイトルでまたまた急激に嘘理由で90度青天井にドル高円安が進んだ。

トランプは不動産で儲けているし、安倍首相との会談を世界で初めてセットしたという長女の婿も不動産業者である。当然金利がどんどん上がればリーマンショックのように不動産を引き金に倒産の嵐になるとアメリカ中の誰よりも承知しているはずである。
　だから選挙戦でトランプがもし金利上げを主張してもレーガン第一期のように公定歩合（今は廃止されてFF金利）が大幅に上がるはずがないのである。

　それなのにトランプ勝利の翌日、予測通り下落した株とドルが急回復どころか、今までにないスピードで、絶対にありえない金利上昇嘘説明で、円安ドル高ニューヨーク株高へと日本政府と日銀によって誘導されているように疑われるのである。

　今のスピードでは、円安なら何でもいいと思っているミセスワタナベ以外の玄人は皆損をしたはずである。以前も黒田の仕業で榊原英資の仕業で、もっと前つまりレーガン政権と中曽根以後、歴代財務官国際金融局長銀行局長のの仕業で、まっとうなトレーダーがみな損をして、一部は損を取り返す過程で犯罪者になってしまっているのではないか？

　95年の村山政権の7月7日のプラザリバーサルが典型だが、いつもゴールﾄﾞマンサックス出身者が財務長官になって日本がカモられる。それでも今まではゴールドマン出身者を新しい大統領候補が選任するのではなかった。ところが今度は最初から❣ゴールドマンである。

　今までの大統領は、少なくとも途中までは公約通り国内の産業と雇用を守ろうと、選挙で勝ったらドル安円高の方向を新たな財務長官が始めると、子ブッシュ政権のはじめ財務長官をだまし続けた山崎拓のように、嘘をついてこれを妨害して、日本政府と日銀が日本の労働者の犠牲で円安ドル高にするためにアメリカ国債を大量に為替操作のために購入してきた。

　国際通貨危機つまり1968年にやった金融局系統の無知による1ドル365円の果てしないバカ大損以来、国賊大バカ金融系官僚支配が今にも日本を破産させそうである。その張本人黒田の思い通りにして投機の甘い汁を吸っている与野党と官僚マスコミ関係や警察法曹関係者がいるのではないか？

　円安にする事が歴代財務官系列の至上命題なので、日本人の仕事をフリーターにして成長産業を日銀のただ金利で海外資本にマイナス金利で貸し付けて,日本の優良企業を海外に売りっぱなしてきたのである。

　アメリカ大統領は国内の雇用を守るために必ず選挙後ドル安を求めてきた。これを「ドル高を望む」と、日本政府日銀がアメリカのほっぺをお札で叩いてマスコミはアメリカの言い分は一切報じず嘘を報道し続けてきた、これが何十年も続いているのである。

　日本国民ではなく日本政府つまり財務官金融庁他金融官僚との都合で、結局ウオール街の代表であるゴールドマンサックスのトップに、95年のルービン財務長官のように途中から財務長官が変わってきた。そうなるとアメリカ政府の発言は180度変わって、公正な為替相場をゆがめて無理やり円安にしてきた。

　前回も書いたが、政府日銀による無理やりの円安誘導に、厚生年金積立金や国債発行をしてただ金利で投機資金を供給することは、それだけで年金積立金の運用者や株式会社日銀の役員は背任詐欺に該当する可能性大である。

　警察や検察が今まで意味が解らないで証拠も分析できなかったか？、大蔵と検察が田中角栄逮捕以来つながっているからか？司法が行政と独立しないで、黒田や歴代財務官出身の日銀総裁が厚生年金泥棒をすることを許してきたのである。
　それだけでなく検察が自分たちも、98年参議院選民意を新民主党逆に菅仙谷枝野が自社さYKKで裏切った金融再生法以来金融庁長官などうまいポストを与えられて財務官が為替を円安操作することや黒田が自ら世界市場にマイナス金利の信用をばらまいていることを放置してきた。

　今は黒田の発言を実体経済がすべて否定している事でその背任行為が証拠づけられている。また黒田の言うようにしなかったら景気が21年ぶりに上昇しているのであるから、自殺者が減っているのだから、黒田と自社さYKK路線の銀行救済国民の税金投入は未必の故意の殺人だと私は言っているのである。
　
今度こそは黒田の21年間の悪と日本経済の没落の原因を暴こうではないか！！！

修正「なぜ日本が８２，３年ごろ世界一の経済になって企業は中曽根行革をスルーして円高でもグローバリズムにならなかったか？

　「なぜ日本が８２，３年ごろ世界一の経済になってアメリカにとってかわれたのか？」というと、グローバル経済化を資本主義国で日本だけがしなかったからである。
　官僚の社会はアメリカに奉仕して日本の年金や郵貯をなくさせるバカな金融官僚、黒田や榊原英資など各省庁の留学帰りが幅を利かせた。
　しかし企業ではＭＢＡを取ってきたアメリカ帰り社員が、「利益極大の経営と株主優先で賃金を下げて海外へ進出して国内労働者をリストラせよ」と株主と海外ファンドと組んで主張しても、官僚や学者の世界と異なり聞かなかった。
　戦後ＧＨＱが伝えた企業会計原則を守って、企業体理論で銀行や労働者や取引先や公共サービスのいずれにも会社が役に立つ経営を目指してＭＢＡを役員に登用しなかった。
　企業が重視したのは新製品を開発できる人材や工程の合理化工夫ができる人材だった。だから世界一に各分野でなったのである。

　
　中曽根政権の新自由主義グローバリズムとＧＤＰ１％を超える防衛力増強目標が８１年のレーガン政権に合わせ始まって、労働者の社会保障水準が下がった。要するに国鉄民営化の謀略で、国労富塚にＩＬＯ８７号条約を批准させようとそそのかした、スト権スト敗北で春闘が崩壊して労働組合のストが抑えられた。
　そのあと中曽根行革を応援したのが朝日新聞とめざしの土光経団連だった。しかし８０年代レーガン時代当時までの戦後の日本企業の社長は皆技術系で、人文系大卒もいったん工場で油だらけで働く経験をしている。
　今の安倍首相でさえも新人研修で工場で油だらけになって働いたことを、安部第一期政権の時宣伝していた。若い時にはお当番で労組の職場委員を持ち回りでやって、大学卒業者も新入社員研修では何か月も各現場でローテーションで一般工員として働いた経験を持っていた。国鉄や私鉄でも車掌や運転手の見習い経験を便所掃除を含めてしていたのであった。
　こういう体験をしていると、大企業の社長になっても冷酷なリストラはしないので、日本だけが石油ショック後現場労働者の賃金が低いところに企業が移動する、グローバリズムではなく、マルクス経済学の資本の有機的構成の高度化、つまり自動化省資源化で一単位当たり労働量を減らすことでコストを抑えることに成功し、ブルーカラー労働者の賃金は上がって労働分配率も上がっていたのである。
　ところが８０年代に日本の企業が世界一になって、銀行や証券や大蔵省など金融業が世界中に日本の労働者のお金を円安金利安でばらまいた時に、こうした日本独特の新入社員教育習が崩れた。
　
　レーガン第二期には、日本は第一期の半分にドル安にさせられたので、当然の円の実力になると、円高で銀行は海外投資で資産が半減する大損を抱えて国内に戻ってきた。海外で損をした分、株を5倍と不動産を10倍に５年間で釣り上げるバブルを起こして海外為替差損分を国内投機で取り返して儲けようとした。
　アメリカでは株上昇マシーンつまり統計を使ってトレンドどうり自動投資をするコンピュータープログラムが開発されて、ウオール街が大儲けしていた。それで日本の銀行も投資会社つまり証券会社の役割ができたら大儲けできる、大損を取り返せると、銀行が大量に理工系新人を採用したのである。
　80年代レーガンサッチャリズム時代、欧米は経常赤字だったからケインズ経済学が通用しなかったのである。その分世界中の貿易で黒字をため込んだ80年代から90年代の日本だけは、ケインズ主義手法が有効だった。
　それを日本の官僚や学者は全く理解せずに、おバカの中曽根以後の政治家がインチキ学者のウソ言い分をうのみにしたんであろう。
　レーガン政権の真似をして、うそっぱち金融工学がはやされて、銀行が理工系人材と、海外投資を英語でできるようにと、外語大の新卒を大量に採用した、外語大卒が東大と同じようにもてはやされた。

　銀行が80年代、海外で大損を為替差損でする前は、円安高金利で海外にお金を貸すと一旦金利10％のもうけが出たと勘違いして、銀行は幻の儲けて課長以上は一部上場製造業の2倍の給料を得て特別扱いされていた。
　各金融機関が新人大卒を何倍も高額初任給で青田買いするので、製造業も含めて優秀な理工系新卒を確保しようと、在学中から新人海外研修旅行や場合によっては車などを与えてちやほやさせて、工場の新人研修で汗まみれ油まみれになることのない理工系新人が登場した。これが日本没落の一因だった。

　レーガン第二期のバブル時代には、製造業採用の新人が、銀行就職の同期の好待遇を聞いて、油まみれの６か月の現場研修を拒否するようになった。今の製造業の危機は現場研修をしないちやほやされて遊びまくった技術のないバブル時代当時の新人が、ＭＢＡ経営者や技術担当重役なので、新しい発明や工夫ができないからではないか？
　その前の70年安保世代も、大学卒業など名前だけでずっと学校は休業状態だったので専門教育を受けていない大卒がたくさんいたであろう。
　７０年安保世代のリーダーになりたがる奴らは出来損ないがたくさんいる！菅直人のような大ウソつきの売国奴が！！

　最近のように、年功序列が廃止され特に９０年代以降、海外で経営工学を学んだ現場経験のないばか者たちが若くしてトップになると、最悪の経営幹部連が生まれた。自分たちが油まみれで働いた経験がなくてウオール街の切った張ったの投機で儲けることが平気な経営トップらは、不採算部門だけでなく、今後儲けられる採算部門のリストラつまりＭ＆Ａをどんどん推進する。それで労働者が失業するのである。
　特に銀行は不道徳詐欺の塊だった。自分たちのバブルの不始末は、自社さＹＫＫに鼻薬をかがせて裏で儲けさせて何の責任もない国民に税銀行の損を金で負担させた。そのために87年以降銀行の損失負担のために消費税が誕生し、銀行不良資産処理のために値上げされてきたのである。
　つまり本来倒産すべき銀行の代わりにお金の借り手だった製造業がリストラ破産でさせられたし、国民が消費税で付けを払ったのである。

　これを止めようと私が仕掛けた９８年の参議院選の民主公明自由野党三党の銀行へ税金を入れない公約を、さきがけ日本新党社会党出身の旧民主党議員が裏切って、逆に銀行に税金を入れる自社さ金融再生法にすり替えた。
　それが日本経済と没落と、失業率上昇、窮乏化の真の原因だった。98年の自社さ金融再生法が無理やり円安と行革銀行不良資産処理を製造業と国民に負担させたので、95年以降21年間あるいは失業率なら97、８年以後経済指標がみな落ち続けたのである
　製造業各社は大蔵省金融局国際金融局理財局と財務官と金融庁と銀行に不採算部門のリストラを強要された。村山社会党政権の無知バカ不道徳のせいで電機産業などは各企業１万人のリストラされた。全国で毎年1万人の自殺者が増えた。2万人が3万人になったのだから1.5倍の自殺者の急増だった。こういうきっかけを作った村山は、今も中国にお世辞を使って平気でマスコミに登場している。　

　98年から小泉政権にかけては戦争を含めて多くのことがあるが今は省略する。2007年のリーマンショックの際は白川総裁や当時の財務省事務次官がしっかりしていた。円安ドル還流を盾になって止めてくれた中川財務大臣が気の毒なことに謀略「酔っ払い」報道で失脚すると、リーマンショックで倒産するはずだったゴールドマンやメルルリンチやモルガンスタンレーやその他各種グローバル経営コンサルタントが復活した。

　それ以後世界経済が金利なしバブル社会になって、世界中が日本の高度経済成長の真似をアジア開銀と中国バブルによって起こして一気に温暖化して気候と環境が悪くなったのである。
　日銀黒田がアジア開銀総裁の時が世界中の環境破壊の先駆けであった。今は中国が世界中の環境を破壊しているのである。ＴＰＰも中国のインフラ整備銀行も反対の理由である。黒田は安倍だけでなく、小泉竹中そして民主党の自社さＹＫＫともっと古くからつながって国民をカモにしてきた張本人である。

　ＴＰＰのルールでは、トラブルは英語で国際調停にかけて簡単に裁判沙汰にできないらしい。日本企業の労働者をどんどん失業させ、取引先下請け関連企業は破たんさせる。
　巨大製造業の赤字部門や関連会社子会社は赤字会社や成長性があっても高く売れれば、海外に売り払って銀行が投資顧問として手数料を稼ぐ。100億のＭ＆Ａで手数料1％で1億円、５％なら５億１０％なら１０億円である。
　だから銀行や海外の投資顧問やグローバルコンサルタントがＭ＆Ａで莫大な金を稼ぐのに有利な条文がＴＰＰにはたくさん入っている？ように疑える。たった１．２ページの要約を国会議員が読んで、吟味もしないで６０００ページ分を採決しようとしているのではないか？国会議員は法律を作るのが仕事である。すべての国会議員は６０００ページの条約案を国会で２回読むべきである！
　
　国会審議で、たった１ページの要約で議員が新法律制定に賛成しているとは国民はみな夢にも思っていない。仕事だから条文案をすべて読んでいると思っている。読み合わせすべきである。戦前の議員はこれを最低二度、本会議でやって専門委員会は条文の修正のために３回読んだのである。
　ＴＰＰの狙いの一つは、日本の優良企業を日銀黒田や竹中ら規制撤退ブローバリズム派が、労働争議や訴訟トラブルに巻き込まれないで国内労働者をさらに失業させて企業を特許ごと売り払うに都合よくできてはいないか？そういう点を双子の赤字国になった時の事前趣味レーションのつもりで純債務国日本の目で事前チェックする必要がある。
　
　ＴＰＰ担当の専門委員会議員は当然修正のために３回である。戦前報酬はほとんどなくて法律分が漢文のカナ交じり文で民法旧債権編や旧刑法のような文章ばっかりだったときはそれが常識だった。
　今の国会議員は報酬が国民の平均収入の何倍もあって、就業時間はわずかである。昔は給料１千万円の秘書などいなかった。当然法律原文を熟読することぐらいやれるはずである。不要な議場以外の与野党の研究会という名の○○親睦会ばかり出席しないで、毎日国会で条文の読み合わせを一条づつすべきである。

　９０年代前半までは日本企業が、グローバル化つまり海外への多国籍企業の移転や海外からの移民に低賃金重労働をさせないで、正社員の現場労働者を採用し、資本の有機的高度化で労働コストを吸収し、労働分配率も上がった。
　ただし新卒でも東北や九州の農山村の中卒労働者や中途採用者や下請け季節工や日雇労働者は社会保険の被保険にもなれずに一生苦労することを、改善することはなかった。大企業労働者は現場作業者を含めて老後が保証されて、大企業からドロップアウトするとどこまででも落ちていく。

　特にそうなったのは９５年村山バカ社会党政権以降の自社さ旧民主YKK路線が日本で初めてウルトラ右翼グローバリズムと自由競争至上主義を本格採用したからである。誰にそそのかされたのか！？社民党はちゃんと自己批判するべきである。
　世界中の社会党政権なら本来大企業労働者だけが得ていた豊かさの恩恵を、未組織中小零細企業や失業者にも振り分けて、高額所得者の所得を分配するべきであった。

　社民政権の手法であるケインズ主義手法で有効需要を創出する代わりに、日本の社会党は村山政権以後、税金を無駄づかいしないを旗印に、世界中で日本だけ経済成長を続けて徐々に豊かになっていた国民の所得を下げて、それまで日本だけが各分野で技術競争の先頭を走っていた企業の技術開発が皆ストップする政策をした。

　銀行救済のためにあるいは行政機関の行革で突然リストラされて貧しくなって、製造業大企業もみな銀行の不良債権処理のために工場の閉鎖や配転やリストラが行われた。
　その理由は社会党が８９年の選挙を消費税反対で圧勝した結果、社会主義や弱者労働者保護とは全く関係ない新人議員たちが、消費税反対のためには税金を無駄遣いしないことだと６年後の９５年の参議院選の時に社会保障を切り下げたからである。

　さらに96年消費税反対のためだと金融ビックバンと行革と省庁改変と平成の市町村合併のレーガンサッチャリズム政策をなんと15年後日本で初めて！本格的に社民党政権で採用しのたのであるからばかばかしくて恥ずかしくてどうしようもないほど村山政権はお粗末だった。村山が安保を丸のみして　レーガンが失敗した新自由主義右翼路線が日本では社会党首相によって１５年ぶりに登場したのだから、社会党の支持者がそっぽをむいてほとんどいなくなったのは無理がない。

　新自由主義旧自社さＹＫＫ民主党の中心人物が菅直人のような実は右翼のえせ左翼７０年安保活動家や８０年代バブルの不良資産処理弁護士仙谷や日本新党松下政経塾のウルトラ右翼新人類議員で、ほとんど細川小泉の関係者でもあろう。
　95年の村山政権では阪神大震災のウソ隠しを狙って当時の朝日新聞と岩波のお墨付きで新自由主義レーガン政策が、日本新党さきがけ松下政経塾によって右翼政策が左翼リベラル政策として通用した。
　
　合併したばかりの98年新民主公明自由党と私とが、９８年野党三党再生法で銀行に税金を入れない公約で参議院選挙で選挙に勝った。ところが新民主党内の旧民主党、つまり旧社会党と松下政経塾日本新党さきがけ議員が、野党に過半数勝利をもたらした「銀行に税金を入れない」公約をなんと「税金を銀行に入れる自社さ金融再生法」にすり替えたせいで、９８年から毎年１万人づつ自殺者が増えた。
　
　これが菅枝野や仙谷や間の側近の松下政経塾日本新党議員が旧社会党議員と一緒やった98年の参議院選公約違反で、銀行救済は未必の故意の殺人詐欺背任不法行為で、私とほかの新民主党議員と何よりも全国民に対する債務不履行不法行為でもあったあった。

　損害賠償を請求する！理由の一つとずっと民進党に伝えてある。

国会は日本の純輸入国になる危険とレーガン政権とは何かを採決前に議論せよ修正版

　アメリカの農業団体やオーストラリアニュージーランドがTPP賛成なのは、農産物輸出国だからである。これに対して第二次大戦後アメリカの輸出産業の代表だった電機や自動車産業は、貿易自由化関税撤廃を目的としたアメリカ主導のガット体制で８０年代には西ドイツと日本にとってかわられた。
　米では繊維や自動車をはじめとする製造業で7０年代の二度の石油ショック後保護主義が台頭したのが80年代のレーガン時代である。テレビで解説しているレーガン時代がみな間違っているのは８１年からのロンヤス関係の本当の姿を全く理解していないからである。
　
レーガン政権は日本が支えたのである、
　トランプ次期大統領に会いに行った安倍首相が話したといわれる「レーガン時代のように日本とアメリカは同盟して」というのは、日本国民の犠牲のもとでアメリカが消費を謳歌した時代である。トランプが主張しているレーガン第一期の経済失政で生じたのが、アメリカは双子の赤字であった。
　ドルが暴落して貿易赤字による海外への支払いために、アメリカは１０％以上の高金利で海外から借金をしなければならなくなったのだった。レーガン時代がアメリカ人にとって良かった理由は、日本からのドル還流アメリカ国債が返さなくてよい借金だったし、今もそうだからからである。
　81年からのレーガン政権以降双子の赤字分を日本が面倒を見たことを日本の国民が知らなかったのは、マスコミの無知であるし、朝日などマスコミが自社さ政権と一緒に国民をだましたともいえる。

日本の建設業と銀行がアメリカに進出し、アメリカ人の税金の代わりにてアメリカ国債を買ってインフラ整備を行ってアメリカ企業を買収したことが、そもそも95年以降加藤紘一が「銀行への税金投入」を自社さでおこなうようにしたからである。レーガン時代こそアメリカへの日本の銀行の貸付分を税金で棒引きにして、国民のお金を銀行救済に使った原因である。
　アメリカから見れば、日本の銀行はアメリカ国債を買ってくれて、日本の建設会社はアメリカの道路や橋や民間ビルを直してくれて、日本人が税金で払ってくれた丸儲けだから、こんなうまい話はない。
　しかし日本の製品が売れまくって、貿易黒字が余ってしょうがなかったレーガン政権時代でさえ、アメリカを支えてレーガン第一期の円安時代は日本人の生活水準が落ちた。
　安倍首相は、アメリカトランプにいい顔をしないで、世界一の1000兆円の借金大国日本には、ウオール街を喜ばせてアメリカのインフラ整備をただでやる力などからっきしないことを理解するべきだし。アメリカの「レーガン政権時代よもう一度」と思っているウオール街の寄生虫どもに、日本は1000兆円の借金で首が回らないことを理解させるべきである。

　国際金融資本の傀儡、日銀黒田のいうことを聞いて円安ニューヨーク株高にして21年間日本をつぶしてきた。いくら馬鹿な傀儡経済音痴である日銀黒田であっても、「円安株高が日本経済の利益」と騙されている無知な小泉や安倍など手玉に取るのは簡単である。福田首相の時のように、円安株高ではなくまっとうにしようとすると、短期で失脚する。森首相も内閣府で黒田の思い通りに小泉のようにしないから、小泉と菅野田枝野や朝日の謀略で失脚したのかもしれない。一番悪いのは小泉菅直人野田佳彦で、安倍晋三や森福田麻生小渕首相は民主党鳩山由紀夫首相を含めまだましなのである。　

　日本では世界一の経済力をアメリカのドル本位体制のために使ってしまうので、７０年代は健康保険の給付は１０割だったが８０年代に９割に、今では国民健康保険と同じで7割にしかならない。 厚生年金も８０年代に基礎年金制度を導入して下げられたが、抒情に下げたのであって、本当に給付水準が下がるのはやはり９５年の自社さYKK政権と２００４年の自公１００年安心年金という
、自社さ旧民主党のパクリを小泉政権でやった時からだった。その理由は
日本の各省庁は新人上級職全員を留学させてＭＢＡを取らせて国や自治体はグローバリズムの真似をして中曽根政権以後社会保障水準を下げたからである。
　その一方８５年のプラザ合意で欧米に国際公約した労働条件を先進国労働者に合わせることや、最低でも１年に３週間の休暇は、３７年たったいまだ実現されていない。この間に我が家のように子供が生まれたばかりの２０代３０代の団塊世代とポスト団塊世代は、日本が世界一になったことを知らないで、発展路上国の労働条件で最後まで働き続けて定年を迎えている。そしてようやく年金生活をしようとしたら、９５年以降金融ビックバンで銀行のレーガン政権時代の海外不良資産処理に年金原資が使われてしまったのである。

中曽根政権のグローバリズムとＧＤＰ１％を超える防衛力増強目標が８１年のレーガン政権と一緒に始まって労働者の社会保障水準が下がった。要するに国鉄民営化の謀略で、公的サービスを民営化して国労富塚がＩＬＯ８７号条約を批准させようとそそのかされたスト権スト敗北で春闘事態が崩壊したことで８０年代前半賃金上昇を抑えたからである。
　その際中曽根行革を応援したのが朝日新聞とめざしの土光経団連だった。しかし各日本の大企業は精密鉄鋼電機自動車を先頭に、生産性理論で機械化を労働条件向上日本社会は８０年代グローバリズムではなかったのである。

　つまり「なぜ日本が８２，３年ごろ世界一の経済になってアメリカにとってかわれたのか？」というと、グローバル経済化を資本主義国で日本だけがしなかったからである。官僚の社会はアメリカに奉仕したバカな金融官僚、＾黒田や榊原英資を筆頭とした各省庁の留学帰り官僚が幅を利かせた。
　しかし企業ではＭＢＡを取ってきたアメリカ帰り社員が「利益極大の経営で株主優先で賃金を下げて海外へ進出して国内労働者をリストラせよ」と株主と海外ファンドと組んで主張しても、戦後＾ＧＨＱが伝えた企業会計原則を守って企業体理論でを銀行や労働者や取引先の＾や公共サービスのいずれにも会社が役に立つ経営を目指してＭＢＡを役員に登用しなかった。
　企業が重視したのは新製品を開発できる人材や工程の合理化工夫ができる人材だった。だから世界一に各分野で企業ななったのである。
　
　８０年代レーガン時代の日本企業当時の社長は皆技術系で、若い時にはお当番で労組の職場委員を持ち回でやって、大学卒業者も新入社員研修では何か月も各現場でローテーションで一般工員として働いた経験を持っていた。国鉄や私鉄でも車掌や運転手の見習い経験をしていたのであった。こういう体験をしていると大企業の社長になっても冷酷なリストラはしないので、日本だけが石油ショック後現場労働者の賃金が低いところに企業が移動するグローバリズムではなく、マルクス経済学の資本の有機的構成の高度化、つまり自動化省資源化で一単位当たり労働量を減らすことでコストを抑えることに成功したのである。

　ところが８０年代に日本の企業が世界一になって、銀行や証券や大蔵省など金融業が世界中に我々のお金を円安金利安でばらまいた時にこうした新入社員教育習慣が崩れた。レーガン第二期には日本は円高を要求されて銀行は国内に戻って株と不動産バブルを起こして海外為替差損分を儲けようとしてバブルが起きた。
　うそっぱち金融工学がはやされて、銀行が理工系人材と外語大の新卒を大量に採用したので新人大卒が突然何倍もの求人で青田買いが始まった。銀行や不動産企業中心にが海外旅行や車などを与えてちやほやさせて、採用研修で汗まみれ油まみれになることのない理工系新人が登場したからである。　

　レーガン第二期のバブル時代には製造業採用の新人が銀行就職の同期の好待遇を聞いて、油まみれの６か月の現場研修を拒否するようになった。今の上層部らは現場研修をしないちやほやされて遊びまくった技術のないバブル時代当時の新人なので、新しい発明や工夫ができないのではないか？
　特に９０年代以降最近のように企業のトップが年功序列から海外で経営工学を学んだ現場経験のないばか者たちが行うと、不最悪の経営幹部が生まれた。採算部門のリストラをどんどん推進する。
　特に銀行、自分たちのバブルの不始末は国民に税金で負担させて倒産しないで、日本を世界一にした製造業では、村山内閣以後自社さ馬鹿どもによって世界一の各企業が「銀行不良資産処理」を９８年の参議院選の公約違反で銀行と金融庁と求されて不採算部門のリストラを強要することで、電機産業などは各企業１万人のリストラを強要された。
　
　それに味を占めた中川財務大臣が失脚しなければリーマンショックで倒産するはずだったゴールドマンやメルルリンチやモルガンスタンレーやその他各種グローバル経営コンサルタントが、ｔｐｐのルールでトラブルは英語で国際調停にかけて、日本企業の労働者をどんどん失業させ、取引気下請け関連企業は破たんさせる。赤字部門や赤字会社を海外に売り払って儲けるＭ＆Ａで莫大な金を稼ぐ野に有利な条文がＴＰＰにはたくさん入っているように思う。
　
　だから意味が分からないで国会議員や国民が不利だと知らないうちに、条文ごとに吟味しないで一括でたった１．２ページの要約を国会議員が読んで、６００ページ分を採決すしようとしているのではないか？ＴＰＰの狙いの一つは、日本の優良企業を日銀黒田や竹中ら規制撤退ブローバリズム派が、訴訟トラブルに巻き込まれないでどんどん国内労働者を失業させて企業を特許ごと売り払おうとして、ＴＰＰを推進しているのではないかと推測する。

　日本企業が、グローバル化つまり海外への多国籍企業の移転や海外からの移民に低賃金重労働をさせないで、正社員の現場労働者を採用し、資本の有機的高度化で労働コストを吸収し、労働分配率も上がった。ただし新卒でも東北や九州の農山村の中卒労働者や中途採用者や下請け季節工や日雇労働者は社会保険の被保険にもなれずに一生苦労することを、改善することはなかった。大企業労働者は現場作業者を含めて老後が保証されて、大企業からドロップアウトするとどこまででも落ちていく。
　特にそうなったのは９５年村山政権以降の自社さYKK路線が日本で初めてウルトラ右翼グローバリズムと自由競争至上主義を採用したからである。社会党は本来なら大企業労働者だけが得ていた豊かさの恩恵を、未組織中小零細企業や失業者にも振り分けて高額所得者の所得を分配するべきであった。
　ところが村山政権以後税金を無駄づかいしないを旗印に、世界中で日本だけ経済成長を続けて徐々に豊かになっていた国民や、それまで日本だけが各分野で技術競争の先頭を走っていたのがみなストップした。銀行救済のためにあるいは行政機関の行革で突然リストラされて貧しくなって、製造業大企業もみな銀行の不良債権処理のために工場の閉鎖や配転やリストラが行われた。
　その理由は社会党が８９年の選挙を消費税反対で圧勝した結果、社会主義や弱者労働者保護とは全く関係ないような議員たちが、消費税反対のためには税金を無駄遣いしなことだと６年後の９５年の参議院選の時に社会保障を切り下げ、消費税反対のためだと金融ビックバンと行革と省庁改変と平成の市町村合併だと、新自由主義右翼路線が社会党によって推進されたのだから社会党の支持者がほとんどいなくなったのは無理がない。
その中心人物が菅直人のような実は右翼のえせ左翼７０年安保活動家や８０年代バブルの不良資産処理弁護士仙谷や日本新党松下政経塾のウルトラ右翼新人類議員であった。がリベラルの代表のふりをして通用した。
　
　９８年の野党三党再生法で銀行に税金を入れない公約で選挙に勝った新民主党の社会党と松下政経塾日本新党議員が、公約に反して税金を銀行に入れたせいで、９８年から毎年１万人づつ自殺者が増えた。これが菅枝とその側近議員が旧社会党議員と一緒やった98年の公約違反であった。

TPPの真の目的は何か？製造業とりわけ４０年間日本の黒字の原因だった電機と自動車産業の危機

ＴＰＰ締結直後か輸入産業である農業団体のTPP反対の声は菅直人首相がTPPに参入を決めた時から自民党と農協団体と消費者団体から出ている。これに対してはＴＰＰ交渉が１０年以上かけて今税撤廃を日本の消費者の日本製農作物の安全信頼によって、急激な輸入拡大はないかもしれない。
　プラネット通信が主張したいのは、日銀と日本の都銀傘下のグローバル金融企業の暗躍で、日本の黒字の元である自動車産業と電機産業と、その生産機械である自動化省力化機械産業がＴＰＰ締結後１年であっという間に没落していることの日本経済全体への影響をまず国会議員は議論せよということである。
　　黒田日銀が４０年前と同じようにわざわざ借金を１０００兆円に膨らましてＴＰＰで利益を得るグローバル金融業のＭ＆Ａの短期の儲けのために日本を没落必然の「双子の赤字」にする資金をマイナス金利で提供して、日本人の雇用と財産を奪っているからである。これは株式会社である日銀の役員による刑法の背任犯罪である。
　国会議員がＴＰＰ批准前に日本経済への影響として議論しなければいけないのは、現在の輸入産業だけでなくこれから経常黒字や貿易黒字の常連だった製造業が、ガット体制で国際企業になったアメリカ製造業企業のように、日本の製造業もグローバル化で赤字産業になってあっという間に輸入産業に替わる役割をＴＰＰが貿易自由化がする事がないかの検証を、行政機関や産業界と独立してしっかり行うことである。
　法律６０００ページの条文を通読して欠陥を探して議会が行政とは別に翻訳専門家を雇って、二重の英文の誤訳チェックをする時間が、トランプ大統領のおかげでできたのであるから、ぜひやってもらいたい。
国会に上程されても全文和約が昨年の国会ではできていないのか、会期の最後にようやく提出され、秘密裏に決めて批准してから条文の意味をようやく日本語で理解するような謀略体制のもとに、なんと６０００ページもの英文等ほかの言語の条文が決まっている。
　本条約の締結予定国の中では2番目に大きな貿易国である日本語では、条約文が締結前に全く公表されなかっただけでなく今公開されて国会で審議しているいる日本語訳で裁判につかえるのか？英文で海外の裁判所や国際仲裁裁判所でしかＴＰＰの条約違反審議はできないのではないか？と疑える可笑しさである。
　国連の場合は第二次大戦戦勝国の言語が国連の共用語であろうが、地域間の経済協定は国連とは異なるから日本語が契約原文の一つになっていてもおかしくないのではないか？日本語で契約したり、日本円を国際取引通貨にしないから、日本は実質世界一位になったレーガン政権第一期以後いつまでたっても途中で介在する英語使いの国際コンサルタントに任せて失敗するのではないか？

２、製造業が貿易自由化によって国内で全滅して、多国籍企業としてしか生き残れない結果、日本のＴＰＰ締結後１年で後日本は突然６０年ぶりに産業構造が変わってきた。本年１０月に富士通がパソコン事業を中国に売り渡して、いま日本には純国産パソコンが無くなってきている。自動車はトヨタが本年１０月　　水素燃料電池車から電気自動車に開発の方針転換をしたところでフランスに99年自社さｙｋｋの間違い理論で3社以上は自動車会社はいらないとルノーに売った、環境対策が一番遅れていた日産に１５年出遅れていしまった。　　
　　２００３年電気自動車を製品化した三菱自動車は製造業の基幹労働者がリストラされて賃金の安い海外に工場が移転されて、日本人労働者の職能が失われて、箱詰め単純作業労働者しか残らないで、労働条件が悪化して失業率が上がり若年新卒労働者に最初から仕事がないことになることをどう防ぐか？
　ＴＰＰによって日本に関税なしで輸入される海外製の自動車やコンピューターをどうやってかっての花形産業における失業増大をどう防ぐべきか？日本が持っている情報と自動車の最先端技術をグローバル金融の暗躍で特許ごと盗まれていることの対策こそ。国会議員がＴＰＰ批准前に議論すべきである。
　

ＴＰＰ批准を急ぐな！トランプのTPP反対を没落日本再生のチャンスに

１、「中国主導のRCEPやAIIB」に乗り換えるのではなく米と共に電機自動車等自国労働者保護政策をー

ＴＰＰが妥結した直後から、1年で電機や自動車産業が輸出産業から輸入産業になりかねない日本潰し謀略が、傀儡黒田日銀のマイナス金利とソフトバンク孫や日産ゴーンとの連携で始まっている。この1年に何が起きたか？
　シャープの買収は鴻海の社長にソフトバンクの孫会長がアドバイスしていたという。
　安倍政権とロシアとの交渉にも孫がかかわって、プーチンとの9月の急激な経済合意と北方4島返還交渉と解散風は、ロシアが孫の提案でシベリアの巨大水力発電で発生した電力を光ファイバーで日本に売る話を、嶋日本新党民主党元議員がネットニュースで出している。
　急激に進む温暖化の原因は、中国主導の赤道周辺の経済開発とシベリアや北極圏の凍土減少である。孫などのバカ話を実行したら、日本は北海道まで亜熱帯になりかねないし安易な巨大ダム軍建設は、シベリアの洪水と水不足を呼ぶ。たかが北方4島と世界と日本の温暖化による破滅のどっちを選ぶのか！？
　三菱自動車のリコールが国交省よりでた時から陰謀のにおいがした。あっという間の三菱グループによる自動車切り捨てと日産への売却が行われた。三菱は2003年に真っ先に電気自動車を開発していた。したがって基本特許もたくさん持っていると思う。
　今になってトヨタが水素燃料電池ではなく電気自動車を主流にしようとしているが、鈴木との連携では間に合わない。なぜ三菱自動車をトヨタは買わなかったのか？
　さらに10月には突然富士通がパソコン部門を中国に売るニュースである。これで注文生産以外の日本製パソコンがなくなった。電機や自動車の重要技術が移転して特許ごと盗まれていくことで、日本は近い将来自動車や家電製品の輸入国になりかねない。
　どうしてTPP交渉が妥結したら条文が秘密のまま、日本の輸出力の源だった電機と自動車が突然無くなってしまうのか？野党民進党などや頼りなさ過ぎて追及する能力もない。
　経産省はTPPを甘利担当大臣と推進したが、アメリカが入らないＴＰＰを今批准する為に円安ドル高ニューヨークの株式を吊り上げることは、アメリカに対する外交交渉の切り札をなくしてほかの加盟国に侮られるだけである。
　最も恐ろしいことは、長女の夫を通じてTPPを批准させようと円安とニューヨーク株のつり上げをせっせとしていたら、すぐに日本は双子の赤字の純債務国になる。そのときはさっさとトランプファミリーは中国に乗り換えるであろう。
　お孫さんには日本に対しては一瞬だけお笑いのネタを披露させればいいが、将来中国とはずっと付き合うために、中国語を習わせているのだから。日本はすぐ没落するからRCEPやAIIBをその時は一緒にやるであろう。
　それでも日本は、バスに乗り遅れるなと焦らないで、ガットのような対象国を幅広く段階的に条文を選択して条約を再構築して参加できる新たな道を追及すべきである。