西豪州鉄鉱石ローブリバーＪＶにおける出荷能力の拡張について
新日本製鐵株式會社（代表取締役社長：宗岡正二）およびその豪州子会社であるＮｉｐｐｏｎ Ｓｔｅｅｌ Ａｕｓｔｒａｌｉａ Ｐｔｙ Ｌｔｄ（以下、ＮＳＡ）は、資源大手リオ・ティント・グループ（Ｒｉｏ Ｔｉｎｔｏ、本社：ロンドン・メルボルン、社長：トム・アルバニーズ）等と共同で運営する西豪州鉄鉱石ローブリバーＪＶにおいて、鉄鉱石積み出し港であるケープランバート港の出荷能力（＊１）を１億トン増加し、１８０百万トン／年まで拡張する計画の実行に向け、能力拡張に必要となる資機材の先行発注等のための投資を行うことを決定致しました（＊２）。
今回の先行投資額は、ローブリバーＪＶ全体で約１３．５億豪州ドル（約１，４００億円）を見込んでおります（＊３）。
なお、鉱山開発を含む拡張計画全体については現在ＦＳを実施しているところであり、その結果を踏まえ別途意思決定を行う予定となっておりますが、今回の先行投資は、資機材の調達期間の長期化に起因した計画遅延や資機材価格の高騰に伴うコスト増を回避し、円滑なプロジェクトの実行を図るため決定した次第です。
当社は、現在推進している中期連結経営計画の中で、高炉の大型化、新コークス炉建設により設備強化を進める他、原料使用技術の向上による安価原料の使用拡大等によって、鉄源工程全般の体質強化を図っております。また、原料調達面においては、これらの中期諸施策を支えるため、原料の長期安定確保に向けて鉱山への投資を含む戦略的な原料購買政策を推進しております。当社は、今後とも引き続き鉄鋼原料サプライヤーとの関係を強化しつつ、中長期的な原料の安定確保に努めていく所存です。
（＊１）：現在、５７百万トン→８０百万トン／年への能力拡張工事中（２００８年末完工予定）。
（＊２）：ローブリバーＪＶとリオ・ティント・グループとの間のインフラ共同利用契約上の諸条件が充足されることを条件として。
（＊３）：ローブリバーＪＶの各出資者が権益比率に応じて負担。
（権益比率：リオ・ティント・グループ５３％、当社１０．５％、三井物産３３％、住友金属３．５％）
＊添付あり。