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会津若松賃貸 「いま、どこで何がおきているのか」スマートフォンで災害時情報収集

2011-06-29 13:45:14 | 会津若松賃貸

明電舎は、携帯電話やスマートフォンでの撮影画像に対応する機能を搭載した災害情報支援システム『リアルフィールドGEO』の販売を6月6日から開始した。

新システムは画像配信システム、地理情報システムの技術を一体化した災害時の情報収集支援ツール。「いま、どこで何がおきているのか」を迅速かつ正確に把握することができ、復旧・復興支援、水防パトロールなどに利用できる。従来の専用の画像伝送端末だけでなく、今回、新たに携帯電話、スマートフォンでの撮影画像に対応することで、手軽に、効率良く情報収集を行うことができる。

システムでは、画像と位置情報を利用して、リアルタイムに現場状況を確認することができる。携帯電話、スマートフォンからのメールに添付された撮影画像を自動的に取り込み、地図上にアイコンとして表示する。クリックひとつで画像を見ることができ、専用の画像伝送端末PVDSモバイルIIから送信される情報を地図上にアイコンとして表示できる。撮影画像のほかに、動画、音声も確認することが可能。

画像は時系列に管理され、災害の状況変化を確認することができる。多拠点で情報を共有することができ、様々な対策を迅速に検討することができるほか、画像と地図を使った報告書を出力でき、状況報告をスムーズに行うことができる。運用に合わせて、避難所情報や住宅地図・ハザードマップなど、地図の重ね合わせも可能。

標準価格は476万円からで、年間100セットの販売を見込んでいる。

《レスポンス 編集部》

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会津若松賃貸 被災者を無料受け入れ 山梨・石和温泉郷

2011-04-25 17:00:37 | 会津若松賃貸

山梨県屈指の温泉街「石和(いさわ)温泉郷」(笛吹市)が今月から、東日本大震災の被災者を受け入れている。基幹産業といえる温泉の旅館と自治体が一体となった、まちを挙げての取り組みだ。宿泊を無料提供するだけでなく、常駐の支援組織も用意した。1日あたり約2400人の被災者を受け入れ可能な温泉郷の旅館は、全国の多くの観光地と同様、予約のキャンセルが相次ぐ。それでも「宿泊施設を持つ者が今やるべきことは、被災者の受け入れ。経営が苦しいと泣いてばかりでは駄目だ」と、名湯で文字通り温かく被災者を迎えている。【曹美河】  石和温泉郷は、ちょうど今年が温泉誕生50周年。甲府盆地に1961年、温泉がわき出して以来、都心に近いこともあって団体客でにぎわったが、バブル景気後に宿泊客が減少。中国人観光客の誘致に再起を懸けて中国人研修生の受け入れに力を入れたものの、昨年は尖閣諸島を巡る問題が起きた。東日本大震災の発生は「中国からの客足が回復してきたところだった」と、ホテル「君佳(きみよし)」の佐藤晴彦統括部長(38)は節電で照明を半分消したロビーで、ため息をつく。客の6割を占めていた外国客の予約は震災後、ゼロという。  石和温泉旅館協同組合によると、加盟36社で、7月までの予約計約1万5000人がキャンセル。同組合の山下安広理事長(64)が経営する旅館「きこり」(32部屋、定員約250人)でも、3月末までに113件(983人)のキャンセルがあり、損失は1億2000万円に上った。  旅館の経営悪化は、まち全体に暗い影を落とす。旅館の浴衣やシーツの洗濯を手掛ける同市のクリーニング業「小林リース」は従業員約250人を抱え今月から新入社員5人を採ったばかりだが、震災後に収益が半減した。     ◇  こうした中で始まったのが、被災者無料受け入れだった。笛吹市は1人あたり1泊4000円を最長で1カ月間補助し、残りは宿泊施設側が負担。宿泊中は1日3回の食事も提供する。取り組みのため、市は11年度補正予算で支援費1億6000万円を用意した。  さらに、雇用や医療面でのサポート態勢も整えた。温泉街の一角に先月末、協同組合加盟・非加盟を問わず宿泊施設が一緒に「被災者石和温泉郷支援センター」を開設。スタッフが常駐して被災者のニーズを聞き、医療機関や子育て支援NPOなどを紹介する。  「ようやく安心できた。現金も仕事も車もない。旅館の親切は本当にありがたい」  福島県大熊町の会社員の男性(30)は8日から、家族で身を寄せた。自宅は福島第1原子力発電所から約3キロで、避難指示圏内。妻(28)と長男(3)を連れ、同県内の避難所や山梨県の知人宅を転々とした。公営住宅への入居を勧められたが、家財道具が新たに必要だ。願いは「自宅に帰ること」。山梨で仕事を探すかどうか「考える余裕はまだない」が、1カ月間は温泉郷に滞在するつもりという。  同温泉郷を利用している被災者は11日現在、11世帯46人だ。  市災害支援対策室は「温泉で、心も体もゆっくりと癒やしてほしい」と利用を呼び掛けている。問い合わせは同対策室(055・262・5211)。

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<東日本大震災>都営住宅に被災者入居

2011-04-13 14:59:41 | 日記

東京都内の都営住宅など約600戸で1日、東日本大震災の被災者の入居が始まった。家賃は無料で、半年間入居できる。地元の住民は生活用品を用意して迎え入れ、被災者は「あたたかく受け入れていただきありがたい」と感謝した。
板橋区の「成増5丁目第2団地」では27世帯が新居の鍵を受け取った。自治会長の庄司昭一さん(79)が入居説明会で「一日も早く元の生活に戻れるよう、お祈りしています。何でも相談してください」とあいさつした。団地からはボランティア約60人が集まり、食器やおむつを提供。夕食には豚汁がふるまわれた。

 自宅が倒壊し、妻英子さん(66)と入居する宮城県石巻市の鈴木庸夫さん(72)は「ここまでしてもらってびっくり」と感謝。福島第1原発から3キロ離れた場所に住む女性会社員(48)は、娘(20)の就職が白紙になったといい、「いつ戻れるかわからない。東京で仕事を見つけていかなければ」と話した。

 ◇600戸に対し応募1622世帯

 都によると、600戸に対して計1622世帯が応募していた。抽選に漏れた人が多いため、今後も都は都営住宅や公務員宿舎を追加して被災者に提供する。【池田知広】



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国交省が地震被災者向け住宅情報 22日にコールセンター開設

2011-03-30 17:40:14 | 日記

国土交通省は18日、東日本大震災で家を失った被災者向けに、公営住宅の問い合わせや申し込み業務を一元的に行う無償のコールセンターを22日午後に名古屋市に開設すると発表した。全国にトータル1万9500戸ある公営住宅と都市再生機構(UR)の賃貸住宅の空家情報の提供や、受け入れ地方自治体へ電話の転送サービスなどを進める。

 コールセンターは、一般社団法人の「すまいづくりまちづくりセンター連合会」が運営する。物件の受け入れは、乳幼児や妊婦、障害者、高齢者を含む世帯を優先するという。福島第一原子力発電所の事故に伴う避難住民も対象となる。

 国交省によれば、現在、公営住宅では全国約1万7000戸、URの賃貸住宅で、約2500戸の提供が可能としている。

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2月の米住宅着工件数は27年ぶりの大幅な減少率、許可件数は過去最低

2011-03-23 18:33:20 | 日記
米商務省が16日発表した2月の住宅着工件数は、前月比22.5%減の年率47万9000戸となり、減少率は27年ぶりの大きさとなった。住宅市場の回復の遅れを浮き彫りにする格好となった。

 2月の着工件数は市場予想の年率57万戸を大きく下回るとともに、2009年4月につけた過去最低を若干上回る水準となった。

 また今後の住宅建設動向の先行指標となる住宅着工許可件数は、前月比8.2%減の年率51万7000戸で過去最低となった。

 レイモンド・ジェームズのチーフエコノミスト、スコット・ブラウン氏は「春の建設シーズンを前に、これは良い兆候ではない」と指摘した。

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地価の底打ち傾向鮮明に 住宅地で「上昇」が「下落」抜く

2011-03-18 14:28:05 | 日記
 地価の“底打ち”傾向が改めて鮮明になってきた。国土交通省が24日発表した2010年10~12月期の全国の住宅地・商業地150地点の地価動向調査によれば、上昇・横ばい地区が70地区と、7~9月期の63地区より増え、下落も80地区と、87地区から減少した。都心のマンション販売の回復を背景に大手不動産が用地手当てを加速したことなどが寄与しており、国交省では「地価の転換傾向がより明らかになった」と分析している。

 全国42の住宅系地区のうち、上昇は11地区で、7~9月期の1地区から大幅に改善した。下落は7地区と前回より2地区減り、08年1~3月以来3年ぶりに、上昇が下落を上回った。

 とくに東京の回復が鮮明で、都心の住宅地12地区のうち、前回は中央区佃・月島のみが上昇となったが、今回は江東区豊洲、港区高輪、同区芝浦の3地区が横ばいから上昇に転じた。また、都心に近い神奈川県の川崎市でも上昇となり、大阪や名古屋でも、中心街への交通の便がいい住宅地で上昇となった。

 住宅地の地価上昇に寄与したのがマンション販売の好調だ。不動産経済研究所によれば、首都圏の新規マンション販売は昨年12月まで11カ月連続で伸長し、発売月に契約に至った割合を示す契約率は、好調の目安とされる70%を1月までに13カ月連続で上回っている。足元の好調な販売に伴い三菱地所や三井不動産など大手不動産は都心を中心にマンション用地の取得を拡大しており「地価の上昇に貢献した」(国交省)という。

 一方、全国108の商業系地区は住宅地も回復基調をたどっている。上昇地区は7~9月の1地区から5地区になり、下落は78地区から73地区に減少。都心では中央区日本橋や八重洲など再開発が急速に進む地区が、下落から横ばいに転じている

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東新宿の築40年「軍艦マンション」で再出航イベント-リノベーション完了で /東京

2011-03-14 15:50:08 | 日記
都営大江戸線・東新宿駅近くにある「軍艦マンション」こと第3スカイビル(新宿区大久保1)で2月22日より、多くのクリエーターの作品を展示する「再出航」イベント「GUNKAN crossing」が行われる。(新宿経済新聞)

 シルバーに塗った鉄板が張られた壁面、屋上に横置きされた給水塔、ユニット化された各室など軍艦をモチーフとした独特のデザインで「軍艦マンション」と呼ばれる同ビルは、建築家・渡邉洋治の代表作だ。1923(大正12)年生まれ、新潟出身の渡邉さんは陸軍船舶兵として従軍経験を持つ。戦後、建築士となり個人事務所を開き、早稲田大学で講師も務めた。1970(昭和45)年に竣工し地上14階・地下1階の事務所と共同住宅で構成された同ビルはとりわけ異彩を放ち、建築家や建造物マニアには垂ぜんの的となっていた。

 老朽化で解体の計画もあったが、ビルのオーナーが変わったのを機に、リノベーションして40年前の輝きを取り戻すことになった。マンションの上階はシェアハウスとして設計し直し、ネット環境も整備。シアタールームなどの共同フロアも充実させ、個室が並ぶシェアSOHOに、オフィスフロアは独特の変則的な空間を生かせる長屋のような構造を残す。アトリエ、ギャラリーとしてのスペースも用意し、クリエーティブなマンションとして再生した。現在入居者を募集中だ

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京セラの太陽光発電モニタ、売電量の金額換算が可能に

2011-03-08 16:36:30 | 日記
京セラは、住宅に設置した太陽光発電システムの発電状況などをグラフィック表示でわかりやすく確認できる発電モニタの新製品『エコノナビット』を開発し、3月1日から京セラソーラーコーポレーションを通じて発売開始する
日本国内でも2009年11月から余剰電力の買取制度が導入され、売電に関心を持つ人が増えており、太陽光発電がどれだけ発電しているのかや、どれだけ売電しているのかを確認したいとのニーズが強まっている。

同社は住宅用太陽光発電モニタ「エコノナビット」を2003年6月に発売し、その後、2006年10月には機能を充実した「エコノナビットii」を発売した。今回機能の充実とシンプルなデザインの新製品を発売する。

新製品は発電電力や消費電力、売電電力の量をリアルタイムで確認できる。1日、1か月、1年と発電状況の把握も可能で、どれだけのCO2を削減したかもチェックできる。

また、売電電力量などを金額換算した目安値を接続したパソコンで表示する新たな機能も追加した。さらに、搭載機能をよりシンプルに分かりやすくしたほか、モニタのデザインも一新した。

価格は8万4000円に抑えた。今後、拡大が予測される住宅用太陽光発電市場に向けて販売増を狙う

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