会津若松賃貸 「いま、どこで何がおきているのか」スマートフォンで災害時情報収集

明電舎は、携帯電話やスマートフォンでの撮影画像に対応する機能を搭載した災害情報支援システム『リアルフィールドGEO』の販売を6月6日から開始した。

新システムは画像配信システム、地理情報システムの技術を一体化した災害時の情報収集支援ツール。「いま、どこで何がおきているのか」を迅速かつ正確に把握することができ、復旧・復興支援、水防パトロールなどに利用できる。従来の専用の画像伝送端末だけでなく、今回、新たに携帯電話、スマートフォンでの撮影画像に対応することで、手軽に、効率良く情報収集を行うことができる。

システムでは、画像と位置情報を利用して、リアルタイムに現場状況を確認することができる。携帯電話、スマートフォンからのメールに添付された撮影画像を自動的に取り込み、地図上にアイコンとして表示する。クリックひとつで画像を見ることができ、専用の画像伝送端末PVDSモバイルIIから送信される情報を地図上にアイコンとして表示できる。撮影画像のほかに、動画、音声も確認することが可能。

画像は時系列に管理され、災害の状況変化を確認することができる。多拠点で情報を共有することができ、様々な対策を迅速に検討することができるほか、画像と地図を使った報告書を出力でき、状況報告をスムーズに行うことができる。運用に合わせて、避難所情報や住宅地図・ハザードマップなど、地図の重ね合わせも可能。

標準価格は476万円からで、年間100セットの販売を見込んでいる。

《レスポンス 編集部》

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会津若松賃貸 被災者を無料受け入れ 山梨・石和温泉郷

山梨県屈指の温泉街「石和（いさわ）温泉郷」（笛吹市）が今月から、東日本大震災の被災者を受け入れている。基幹産業といえる温泉の旅館と自治体が一体となった、まちを挙げての取り組みだ。宿泊を無料提供するだけでなく、常駐の支援組織も用意した。１日あたり約２４００人の被災者を受け入れ可能な温泉郷の旅館は、全国の多くの観光地と同様、予約のキャンセルが相次ぐ。それでも「宿泊施設を持つ者が今やるべきことは、被災者の受け入れ。経営が苦しいと泣いてばかりでは駄目だ」と、名湯で文字通り温かく被災者を迎えている。【曹美河】 　石和温泉郷は、ちょうど今年が温泉誕生５０周年。甲府盆地に１９６１年、温泉がわき出して以来、都心に近いこともあって団体客でにぎわったが、バブル景気後に宿泊客が減少。中国人観光客の誘致に再起を懸けて中国人研修生の受け入れに力を入れたものの、昨年は尖閣諸島を巡る問題が起きた。東日本大震災の発生は「中国からの客足が回復してきたところだった」と、ホテル「君佳（きみよし）」の佐藤晴彦統括部長（３８）は節電で照明を半分消したロビーで、ため息をつく。客の６割を占めていた外国客の予約は震災後、ゼロという。 　石和温泉旅館協同組合によると、加盟３６社で、７月までの予約計約１万５０００人がキャンセル。同組合の山下安広理事長（６４）が経営する旅館「きこり」（３２部屋、定員約２５０人）でも、３月末までに１１３件（９８３人）のキャンセルがあり、損失は１億２０００万円に上った。 　旅館の経営悪化は、まち全体に暗い影を落とす。旅館の浴衣やシーツの洗濯を手掛ける同市のクリーニング業「小林リース」は従業員約２５０人を抱え今月から新入社員５人を採ったばかりだが、震災後に収益が半減した。 　　　　◇ 　こうした中で始まったのが、被災者無料受け入れだった。笛吹市は１人あたり１泊４０００円を最長で１カ月間補助し、残りは宿泊施設側が負担。宿泊中は１日３回の食事も提供する。取り組みのため、市は１１年度補正予算で支援費１億６０００万円を用意した。 　さらに、雇用や医療面でのサポート態勢も整えた。温泉街の一角に先月末、協同組合加盟・非加盟を問わず宿泊施設が一緒に「被災者石和温泉郷支援センター」を開設。スタッフが常駐して被災者のニーズを聞き、医療機関や子育て支援ＮＰＯなどを紹介する。 　「ようやく安心できた。現金も仕事も車もない。旅館の親切は本当にありがたい」 　福島県大熊町の会社員の男性（３０）は８日から、家族で身を寄せた。自宅は福島第１原子力発電所から約３キロで、避難指示圏内。妻（２８）と長男（３）を連れ、同県内の避難所や山梨県の知人宅を転々とした。公営住宅への入居を勧められたが、家財道具が新たに必要だ。願いは「自宅に帰ること」。山梨で仕事を探すかどうか「考える余裕はまだない」が、１カ月間は温泉郷に滞在するつもりという。 　同温泉郷を利用している被災者は１１日現在、１１世帯４６人だ。 　市災害支援対策室は「温泉で、心も体もゆっくりと癒やしてほしい」と利用を呼び掛けている。問い合わせは同対策室（０５５・２６２・５２１１）。

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