改選後、初議会

　長らく、こちらのブログは更新していませんでした。
　4月の統一統一地方選挙後、初の福岡市議会（臨時会）が5月15日～16日に開かれました。私の2期目の議員活動も始まっています。
　今期も第三委員会（港湾局、経済振興局、農林水産局を所管）の委員として、博多湾人工島の問題や、商店街や地元経済の活性化、食の安全と農林水産業の振興等について、生活者・消費者の視点で、税金の使い道をチェックし、市民の生活にとって本当に必要な制度提案をしていきたいと思っています。
　また、生活圏域である東区内で活動するNPOや市民事業団体との連携を深めて、ともにまちづくりを考え、制度提案と同時に、さまざまな市民サービスを地域で作り出すことにも関わっていくことが必要だな、とも考えています。
　たくさんの仲間とともに、ふくおかネットワークの活動を、つくっていきます！！

　

オリンピック国内候補地選考に敗れた今、何故3人目の助役が要るの？！

　山崎市長は、今年3月の今年度当初議会で、これまで2人体制であった助役に加え、オリンピック招致とそれに伴って進めようという須崎埠頭再開発のために、3人目の助役が必要だとして、国土交通省で港湾や空港整備畑を歩いてこられた方を選任した。須崎埠頭を再開発するためには、臨港地区指定をはずす必要があることや、新空港建設までを睨んでの人事であることは明らかだった。事務系部門を統括するN助役、技術系部門を統括するY助役に加えて、3人目のE助役が選任された。
　７日から始まった9月議会で、同じく国土交通省出身のY助役が、任期途中での辞任を申し出たことから、市長は新助役を選任することを発表した。Y助役の辞任の理由は、一身上の都合とのことだが、その真意がどこにあるのかはわからない。
　オリンピック国内候補地選考に敗れた今、それを理由に助役を3人にした根拠が失われた。一人が辞任するというなら、補充は必要ない。3月に選任されたE助役が、これまで技術系部門の統括をしてきたY助役の仕事を引き継げばよいのではないか。
　オリンピック招致にも、須崎埠頭再開発計画にも反対してきた、私たちふくおかネットワークは、3月に助役を一人増やす議案にも反対した。今回も、3人目の助役選任の必要性がないことから、議案には反対する。
　財政状況の厳しい中、公園駐車場の有料化など、市民の負担を増やすことを計画する一方で、助役一人に係る人件費と事務経費は、年間4000万円。とても市民の理解は得られない。

あ～、全国「税金の無駄使い」

　私は福岡市議会では、港湾局、農林水産局、経済振興局を所管する第三委員会に所属している。この常任委員会の他都市調査が毎年一回ある。他都市の施策としてプラスの意味で参考になることももちろんあるのだが、「これは税金の無駄使いなんじゃないの？」「これは真似したらいかんよね」という点で、反面教師的な意味で参考になるような事例も多々ある。

　たとえば、議員になって最初の年の調査で訪れた、関東の政令市であるY浜港では、国際コンペによる設計の豪華客船用大桟橋を見学。年間100日しか使わないのに、膨大な建設費と維持費がかかる壮大な無駄使いに、与党議員も含めて我々一同唖然。与党議員の一人がわたしに小声で言った。「横浜にネットはおらんと？」これは言外にY市議会はこの無駄使いを許したの？と皮肉っているのだと思うが、福岡市も人のことを言えた義理ではない。

　税金の無駄使い施設が多いと盛んにマスコミでも取り上げられる、関西の政令市のO市では、いまだ更地のままの部分も多い３つの人工島を視察。この人工島を使ってのオリンピック誘致計画は、50億円の招致費をかけたものの北京に負けた。おとぎの国のお城か？と見まごうようなごみ焼却場も車窓から眺めた。今、同じ夢を福岡市も追いかけている。
　
　東北のA県のO市。秋田杉2万５千本を使った、世界最大の木質ドーム。国産木材の利用というコンセプトはいいが、施設運営費は年間１億１千万円かかり全額O市の負担。施設使用料収入は15年度は2000万円とのこと。人口6万5000人の市で、このドームの施設運営費だけで毎年9000万もの赤字がでているって、どうなの？O市の皆さん。

　今年訪れた北陸のT県T港の「臨港道路」。もともと潟に囲まれた土地を昭和36年に「港口切断」。鉄道・道路を解体し、開港したという地域事情があるとのこと。開港によって東西地域が分断されることになったことに対する県の保障といった意味合いがあるとのことで、臨港道路東西線として橋をかける。この橋の完成で東西地域の行き来が約15分かかっていたところが10分短縮される。しかし10分の短縮のために総工費410億円（国・県の負担）というのはどうなの？県と国の負担だといっても、みんなが収めた税金だ。ある与党議員もつぶやいた「10分の短縮に410億円ねえ」

　港湾整備や道路や鉄道などいわゆる基盤整備といわれるもの、もちろん市民にとって必要だ。しかし、どこまで必要か、だれのために作るのか、税金による費用の負担は納税者の納得が得られるものか、情報公開のもと、納税者の意見も聞いて慎重に判断すべきものではないか
　
　よその都市ばかりではない。福岡市も人工島を見よ！オリンピック招致計画を見よ！福岡空港の需要予測を見よ！

　よその視察では「これは無駄使いじゃないの？」と小声でつぶやく与党議員のみなさん、どうして我が市のことでは反対しないのかなあ。
　国や自治体の職員は、いいことしか言わない。
私たち議員は市民の視点・納税者の視点で、行政職員の説明だけを鵜呑みにせず、自治体の財政状況や税金による負担がどうなるのかなど、言葉は悪いが、ほじくり返して、真実の数字を明らかにして、市民の前に示し、市民が判断できる材料を提示するのも大きな仕事だ。

とても信じられない！福岡空港の「将来の需要予測」

　福岡空港の将来像とその対応策について、国・県・市によって「福岡空港連絡調整会議」をつくり、市民への説明と意見収集をいながら最終的な対応策を決めていくパブリックインボルブメント（PI）という手法での検討が、現在行われている。
　昨年、ステップ１「課題の整理」が行われ、ステップ２「地域の将来像と福岡空港の役割、航空需要の将来予測」についての説明と意見収集が8月末まで行われている。　

　私も7/31の福岡市議会都市問題調査特別委員会で、説明を受けたが、この需要予測はとても信じられない。

　「福岡空港連絡調整会議」による需要予測では、「2010年代初期には、年間滑走路処理容量に余力がなくなり、需要に十分応えられなくなる」というが、この需要予測は、「GDP（国内総生産）、一人当たりGDPともに伸びるので、旅行回数が増える」「少子高齢化の進行により高齢者が増える。高齢者は旅行の回数が多いので航空機利用も増える」というもの。
　しかし、GDP・一人あたりGDPともに右肩上がりで伸びていくだろうか。昨年の国勢調査で、すでに人口減少時代に入ったことが示された。今後労働力人口は減少するのだ。
　それなのに、「通信白書2005」でも「労働力人口が減少しても資本蓄積や知的財産の活用で生産性を向上させることで労働力減のマイナスを補うことができれば、経済成長を達成することが可能」と書いてあるし、「2006年版中小企業白書」でも「人口減少で国内の消費需要が縮小するが、グローバル化や東アジアの経済成長で輸出を伸ばすことで需要の維持は可能」と書いてあるから、GDPは伸びると予測できる、というのが「福岡空港調査連絡調整会議」の出して需要予測の根拠なのだ。しかし、白書の言は、「条件が整えば経済成長も可能」というだけだ。
　
　現在の社会状況をみれば、確実に格差が広がっていることが実感できる。少数の高額所得者が巨額の資産を持つ一方、所得が減りつつある層が増えている。所得が減れば、運賃の高い航空機利用の旅行は減るのが道理だ。
　人口減少はすなわち消費者の減少である。「高齢者が増えるから、航空機利用の旅行が増える」というが、リタイアして優雅に旅行を楽しめるのは、団塊の世代までではないだろうか。年金制度は実質的にはもう破綻している。団塊の世代以降は、老後の暮らしに必要な資金のうちどれだけを年金で賄うことができるのか不透明だ。さらに若者の雇用状況をみれば、すでに、過酷な労働環境と低い賃金に苦しんでいる姿がみえる。親の世代がいつまでも子どもへの援助をしなければ、とても家族を持ち子どもを生み育てることが難しいという状況の若者が増えているのが現状だ。親の世代もとても優雅に旅行などしていられない。
　高齢者の旅行も、せいぜいリタイア後10～15年だ。それを考えれば、航空機利用の旅行が増えるのは、団塊の世代が定年を迎え始める2007年から、2020年ごろまでではないだろうか。
ほとんど「願望」に近い「将来にわたって伸びていくという需要予測」に従って、新空港建設などに突き進めば、新空港ができたころには需要のピークを過ぎて閑古鳥が鳴き始め、莫大な建設費の負担は、働いて納税する世代の肩に重くのしかかることになるのだ。
需要予測の詳細な説明書を読めば読むほど、この「願望」の先にある「荒涼とした世界」に背筋が寒くなるばかりだ。
やっぱり「大型開発優先」の施策から「暮らし優先」の施策へと、国も県も市も転換しなければならない！！官庁の高層階から下界を見下ろしながら、机の前で政策を考える官僚主導の政治、企業の論理優先の政治はもう終わりにしなければならない！！

風と緑の組み合わせで、校舎を涼しくする工夫をー06年6月議会報告③

　わたしは、昨年6月議会で「緑のカーテンづくりで教室の暑さ対策を」と提案しました。その際、17年度には市内18校で温度調査を行うとの答弁がありました。この温度調査は「今後の温度環境のあり方を検討する」ことを目的に行われたので、調査結果をもとに、今年度以降、夏場の教室の暑さ対策はどのようにしていく方針を立てたのか、今年度は具体的にどのようなことを実施するのか尋ねました。

　その結果、今年度は扇風機、ブラインド、緑のカーテンをモデル校にて実施するとのこと。しかし市内231校中わずか4校での「効果を見る調査」というのは、何とも遅々とした歩みでしかありません。
　
　東京都杉並区は、これまでも緑のカーテンによる校舎の壁面緑化、屋上緑化などを進めてこられましたが、昨年、小中学校、保育園・児童館などの子どもの施設を対象として「夏を過ごしやすくする環境に配慮した施設づくり」の基本方針と具体策の指針をまとめる委員会を立ち上げ検討がなされました。その結果、区の施設をつくるときには、「日光を遮断する、日があたる部分を断熱する、風通しを良くする、気化熱により気温を低下させる、雨水流出を抑制する、自然エネルギーを活用する」などによって冷やす工夫をする、パッシブクーリングの手法を用いることを基本的な方針として、ハード・ソフト面から、建物、敷地、地域で取り組む具体策の例を指針として示されました。
　具体策としては、庇や天井扇風機の設置、屋上や壁面の緑化、日光を反射する塗装の採用、ビオトープや校庭の芝生化、外気温が低下する夜間に自然通風を図って畜冷するナイトパージなど様々な手法を、それぞれの施設や地域にあわせて組み合わせることとしています。
　さらにこの「杉並区風とみどりの施設づくり検討委員会」は教育委員会だけでなく、関係各局の担当者で構成されており、専門家からのアドバイス、小中学校67校、保育園44園、児童館・学童クラブ48館に対するアンケート調査、中高校生や環境団体との意見交換会も行って、最終報告がまとめられています。　

　福岡市においても、学校施設については「風と緑によって冷やす工夫を行う」エコ改修を方針化すること、各施設や地域にあわせて様々な具体策を組み合わせることが効果的であることから、その指針づくりのために、教育委員会だけでなく、総務企画局、都市整備局、建築局、保健福祉局、子ども未来局、環境局などの関係各局が集まって知恵を出し合う、庁内対策会議を作ることを求めました。

学校樹木への農薬散布や床ワックスが、化学物質過敏症を引き起こすー06年6月議会一般質問②

発達・成長過程にあるこどもは、化学物質によって脳や神経へのダメージを受けると、修復不可能となってしまうことから、保育園・幼稚園、学校など、子どもが長時間過ごす場所では、すでに発症してしまっている児童・生徒への対応はもちろんのこと、すべてのこどもについて、化学物質にさらされる危険性を最小限にし、化学物質過敏症の発症を予防するという「予防原則」の考え方に立つことが重要です。

　特に学校の樹木などに散布される農薬、床材に塗布されるワックスなどは、化学物質過敏症の原因となる危険性が高いことが指摘されています。化学物質過敏症対策は、発症者への対応だけでなく、発症を予防するという「予防原則」に立って考えることが必要です。
　
福岡市では、今年度から、学校樹木への定期的な農薬散布をやめたとのこと。これは評価できます。
　今後は、できる限り農薬散布はしないこと、やむを得ず散布する場合には、休日など児童生徒の登校しない日に行うこと、散布の日時・場所・薬剤について事前に保護者や周辺住民に知らせることを徹底させ、さらに、農薬を使わない防除方法である、虫のついた葉や枝を剪定する捕殺、こもまき、たいまつによる焼却などの方法で、早期の害虫防除を行うようにしていくことを求めました。

校舎床へのワックス塗布は、定期的に塗布するのか、何回塗布するのか、どの製品を使うのかは、各学校が備品の予算内で決めているとのこと。
　教育委員会としては、シックハウス対応のワックスを使うこと、生徒のいないときに塗布すること、塗布は教職員が行うこと、と指示しているとのこと。
　しかし、年に2回の塗布が習慣になっているような学校もあり、ワックスが子どもたちに与える害についてや塗布する必要性についてあらためて考えるといったことが、各学校でなされているかは疑問です。
　子どもたちが化学物質にさらされる危険を少しでも少なくするために、ワックス塗布についても、「できる限りワックス塗布は行わない」という方針を、教育委員会として各学校に対してはっきりと示すことを求めました。
　その上で、どうしても塗布の必要があると判断した場合には、天然成分によるワックスを使用するよう各学校に通知することも求めました。

化学物質過敏症を発症してしまった児童・生徒への対策として、教科書のインクからの揮発による被害の軽減策が必要です。
　保護者からは「学校に申し出れば3月の終わりか4月の初めには教科書をもらえるが、晴れた日が少ないと十分な天日干しができないまま新学期が始まってしまい、4月は目が開けられないほどの刺激があって教科書が使えない。学校に申し出ても校長の移動時期だったりすると3月には対応してもらえず、担任が決まってから、担任に言ってくれと言われたこともある。学校に教科書が届いていても引渡しの日が過ぎるまでは教科書販売会社のものなので、勝手に開けて渡すことはできないと言われた。もっと早くに教科書をもらえないだろうか。」との意見が、私たちのところにも寄せられています。
　教科書の出版会社53社が加盟する社団法人教科書協会は、平成15年から3年間「教科書改善のための調査研究」の委嘱を文部科学省から受け、化学物質過敏症の児童生徒の体調不良と教科書との関係についての調査を行いました。その結果、天日干し本、コピー本、消臭紙カバー本などはいずれも一定の効果があったと報告されています。
　今年3月に策定された愛知県の「学校における室内空気中化学物質対策マニュアル」では、指定日以前に教科書を欲しいとの申し出が保護者からあった場合には、取り次ぎ店に協力を要請するなどして適切に対応すること、全項コピー本などの化学物質対応の教科書の配布については教科書協会に問い合わせるようにと、具体的に示されています。
　福岡市においても、教科書を早期に保護者に手渡すことができるよう、また、一人一人の症状にあわせた対応ができるよう、対応のしかたを各学校に具体的に示すとともに、保護者に対しても積極的に情報提供していくことを求めました。

発達障がい、みんなが知ればもっと生きやすくなる

発達と障害を考える本〈1〉ふしぎだね!?自閉症のおともだち ミネルヴァ書房 このアイテムの詳細を見る

　今日のふくおかネットワーク政策委員会で紹介した本はこちら。
　これは「発達と障害を考える本」全12巻の第一巻。第二巻「アスペルガーのおともだち」第三巻「LDのおともだち」第四巻「ADHDのおともだち」までが刊行されています。第五巻から十二巻までは07年中に刊行予定とのこと。
　「目に見えにくい障がいを理解するための最初の一歩」となることを目的に、「発達障がいのあるおともだちは、どうしてこんなことするのかな？」「こんなときは、まわりのひとはこんなふうに接したらいいよ」と、よくある事例がイラストや漫画で紹介されていて、大人にも子どもにも読みやすく描かれています。
　自閉症の人への手助けのポイントとして「前もって伝える、集中できるようにする、話し掛けるときはおだやかに」などの点も紹介されています。
　このような本を、一般図書館、学校図書館、児童館、文庫、小児科医院などに置いて、多くの人が手にとる機会を増やしたいと思います。
　発達障がいとはどのようなものか、人によってどんな違いがあるか、共通する手助けのポイントなどを多くの人が知ることによって、発達障がいがあるひとが、もっと生きやすい社会になると思います。
　

運動会では児童・生徒席にこそテントを設営し、紫外線対策を―6月議会一般質問①

　6月議会一般質問では、「子ども達の学習環境の整備」について、「紫外線防止対策」「化学物質過敏症対策とその予防」「夏場の教室の温度調節」の３点質問をしましたので、順次紹介します。

【オゾンの破壊が進み、紫外線の有害性も明らかに】
・子どもは大人に比べて紫外線に対する感受性が強く、健康への影響も大きい
・一生に浴びる紫外線量の半分を18歳までに浴びてしまう
・曇りの日でも日陰でも紫外線はある。必要な紫外線はそれで十分過ぎるほど
これらのことを受けて、
⇒1998年以降母子健康手帳からも日光浴を勧める記述がなくなりました。
⇒環境省平成15年6月、保健師など向けに、「紫外線保健指導マニュアル」を策定。紫外線の健康への影響、被害予防の保健指導の進め方を示しています。

【子どもへの紫外線対策こそ必要　　福岡市教育委員会は・・・】
・各学校に「屋外での帽子着用を勧める、プールサイドではバスタオルをかけるなどの対策を」と通知。日よけシェルターをプールサイドに設置している学校もあります。（小学校100校、中学校36校）

【本当に対策はとられている？】
ネットでは、市内7区の保護者にアンケート調査を実施。70人から回答いただきました。
・運動会では児童・生徒席にテントは張られていたか？
・紫外線よけの帽子や長袖体操服、手足を長めにくるむタイプの水着などが購入推奨リストの中にあるかどうか？
・体育授業やクラブ活動時に日焼け止めクリームの使用を学校が勧めているか？
アンケートから見えてきたもの
・紫外線の害について不安に思う保護者は増えている
・小学校低学年では、紫外線対策用帽子を購入・使用している子も
・中学校では長袖襟付き体操服がない、帽子着用を強く勧めている学校は少ない
・体育授業やクラブ活動時に日焼け止めクリームの使用を勧めている学校は少ない
・運動会で児童・生徒席にテントを張っている学校はごくわずか

そこで、
運動会では地域への協力も求め、児童・生徒席にこそテント設営を！
学校で勧めて！「帽子着用」「UV対策クリーム使用」「体操服・水着も紫外線対策」
と求めました。

「オリンピック招致はやめて！」複数の市民団体が議会へ請願 ： 6月福岡市議会報告

　福岡市議会定例会が、6月13日～21日まで開かれ、14件の議案が提案されました。ネットは、人工島仮護岸築造工事請負契約議案1件に反対しました。
　オリンピック招致とそれに伴う須崎埠頭開発計画案については、議案として扱われることも、市民にその是非を問うことも無く、市長の独断で進められようとしています。
オリンピック招致とそれに伴う開発は、税金の無駄使い！
―13万筆を超える市民の意志を、市長は尊重すべきです―
　5月・6月議会には、複数の市民団体から「オリンピックはやめて」という請願が提出されました。合計13万筆を超える署名は、市民の意志を示しています。
　福岡市が、無作為抽出した市民5000人に対して5月に実施したアンケート調査では、回収率はわずか26％。須崎埠頭再開発などを盛り込んだ競技場配置計画について、共感できないが46.4％、共感できるが47.1％と拮抗しました。
　福岡市が市民向けに作成したパンフレットでは、地下鉄や人工島の市債償還が計画通りに進んでいないことや、実質公債費比率でみた財政状況は、「全国最悪」である事実などは隠されています。それでもアンケートに答えた市民の48％が「健全な財政運営が維持できるか疑問」と考えていることもわかりました。
　市長は今議会で、11月の市長選への3選出馬を表明。8月末に決定するオリンピック国内候補地の選考にもれても、須崎埠頭開発は行うと明言しました。
　須崎埠頭開発は総事業費2740億円。民間主体で進めるとはいうものの「須崎埠頭開発が計画通りに進まなかった場合にも、税金をつぎ込むことはないと約束できるか？」との議会質問に、担当局長は「今は約束できない」と答弁しました。地元金融機関や大手企業などの財界トップからも、事業の採算性に疑問を呈する声が上がっています。
　市長は、納税者である市民の意見を尊重し、後世に大きな負の遺産を残す、オリンピック招致と須崎埠頭開発はやめるべきです。
市長の暴走を許さない！　議員提案で条例策定
　須崎埠頭開発は、平成15年に策定された市の「基本計画」にもまったく上がっていなかったもの。市長の私的諮問機関によって最近まとめられた「新都心構想」も議会には十分な報告や審議の機会もなく、今後の中心部都市計画の方向性が決められつつあり、議会は危機感を持つに至りました。
　そこで、市の独断を許さず、議会の行政監視機能を強化するために、市政に関わる重要な計画の策定・変更などの際には、市当局や市長に対し、議会の議決や報告などを義務付ける条例案を、議員提案で策定し、可決しました。　
　これは、超党派での「議員提案条例勉強会」での検討によって上程にまでこぎつけたものです。策定過程では、「市長の権限を侵すものである」として市長部局はかなりの抵抗を示しました。「今後は議会にもきちんと説明をするよう、各部局に指示するから、条例で規定する範囲を縮小してほしい」と言われましたが、そのように言われれば言われるほど、市長の暴走を許さない決まりが必要だとの思いを強くしました。
　条例化するということは、市長や担当者が変わっても、守らなければならない決まりとするということ。今後は、報告や説明を受けて、きちんと審議する責任が議会にも求められることになります。
　私達議員の仕事は増えるけれど、そこをきちんとやらなければ、市民の望むまちづくりはできないとの思いが、党派を超えて一致した結果の、議員発議条例の策定となりました。　
　福岡市議会では、ほかにも、全会派の代表によって構成する「議会活性化推進会議」で、具体的な改革を次々と進めています。

ワイルド・ソウル 垣根涼介

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