勘弁して、消費増税。

国会議員の圧倒的支持で『消費税』が10％になりそうです。

　ろばやは消費税が3％から5％になった時を経験しています。ボク自身、経済感覚の薄い年齢だったこともあり、軽く考えていたのに反して、お客さんの反応はジャックナイフのように鋭く、税の影響とはすごいものだと思いしらされました。


　断舎利とは身の回りの清算で、その中身には未来に付けを回す、国の１０００兆円の借金や放射能廃棄物も含まれることを人々は知っていて、消費税に賛成する人もいます。ですが、実際は旧来と同じように、新幹線やダムなど大規模公共事業に回され、借金は膨らむとボクはみています。官僚も政治家も思考方法は変わっていないのですから。


　消費税増税を中心となって進めたのは、財務省はもちろん、経済界です。ただ5％になった際、消費税を転嫁できなかったと答えた中小企業は、６割あったとの調査もあるように、ほとんどの企業は消費税増税に反対のはずです。推進したのは大企業（経団連）です。


では、大企業は日本の借金をどうかしようと考えているでしょうか。


以下のような国税局の資料があります。

　消費税分より還付金（輸出にかかわる）が多く、赤字税務署の順位です。これ自体、信じられませんが。

１位、愛知豊田税務所－トヨタ本社がある。２位、神奈川税務署―日産本社。３位、広島・海田税務署―マツダ本社。４位、麻布税務署―本田技研本社。もっと続くのですが、大企業のある所は、税務署は赤字になるようです。

　大企業にとっては、消費税が上がれば上がるほど、還付金という利益が増えるのです。このカラクリ、現実は知っておく必要があります。輸出が６割を占めるトヨタはその６割には消費税がかからず戻ってくるのです。本来それを、末端に返さなければならないのですが、独り占めすることでなにもすることなく利益が生まれるのです。


　ちなみに２００９年のトヨタ自動車の消費税還付金は２１００億円だそうです。これは消費税があがればもっと膨らみます。

　エコカー減税や、エコポイントで税金を使って商品を売り、利益を上げた大企業は、次は消費税で利益を上げようとしているのです。うまいと言うか、恥ずかしいというか。

　消費増税で、小さい経済活動のところはつぶれてゆくでしょうが、国会議員にとって、資金力のある大企業がやはり、魅力なのでしょうね。（トモ）