◆鹿児島市商業のいまと先行き－（現状分析・１）
撤退した三越鹿児島店に替わり，「マルヤ-ガーデンズ（延べ床面積２万3000平方メートル）」がオープンする。エスカレーターや空調設備入れ替えなど改修し，総事業費は43億円。
各階にはコミュニティースペースを設けられ，料理教室やアクセサリーづくり体験会などのイベントが開催できるようにしている。ガーデンズを運営する丸屋本社は，「オアシスのように，天文館に来る人々が交流する館」にしたいとしている。
初年度の売上高は70億円と，三越時代の売上高107億円（2008年２月期）よりも低く設定した。同社では客単価は3000円と三越時代から500円程度下がるが，来店者数はやや増えて年350万人と見込む。
そこで，鹿児島県実施の「２００９（平成２１）年度 消費者購買動向調査（サンプル世帯数，県内を全世帯の5％弱に当たる３１，８６２世帯）」のデータから，鹿児島の商業のいまと，先行きを考察する。
◆鹿児島県，購買動向調査を再開－母数は3万世帯
鹿児島県は，県内全域の一般消費者を対象に，消費者購買動向調査を実施した。この調査は，2003年度を最後に中断していたが，11年春の九州新幹線全線開業など商業環境の急激な変化を見込み再開した。
「２００９（平成２１）年度 消費者購買動向調査」は，サンプル世帯数は，県内を全世帯の5％弱に当たる３１，８６２世帯。食料品や日用雑貨品，高級衣料品と云った商品ごとに，どの市町村のどんな業態の店で買い物するかを質問。県内各地の商圏への人の流入，流出状況を調査している。
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１ 消費者購買動向調査の実施目的
県内全域における消費者の購買動向を把握し，消費者志向に沿った商業振興施策や中小企業及び地域商店街等の育成・助言等のための資料を得ることを目的に調査を実施。
２ 鹿児島県の商圏構造－－１３商圏から形成
鹿児島商圏は，鹿児島，鹿屋，川内，国分，名瀬，出水，姶良，隼人，指宿，加世田，阿久根，伊集院，枕崎の13 の商圏から形成される。
商圏規模の変化をみると，商圏規模が拡大（購買人口の増加）がみられた商圏は，地域型の姶良商圏，隼人商圏，地区型の阿久根商圏の3 商圏のみであり，他の9 商圏については，商圏規模の減少（購買人口の減少）がみられる。
３ 鹿児島商圏の影響力は県域の７割におよぶ
１）商圏の概要
鹿児島商圏は，薩摩半島を中心に一部離島も含んだ広域型商圏であり，旧市町村単位で66 市町村と県内市町村の約７割に及んいる。商圏範囲は，旧鹿児島市を核に，旧大口市から枕崎市まで薩摩半島に広範囲に及ぶ他，旧国分市や垂水市，上屋久町など，大隅半島や離島も範囲におさめている。
２）商圏規模の減少（購買人口の減少）
購買人口は686,811 人と，前回調査の2003年時から，4,119 人の減少である。一人当たりの年間消費金額を9万円で試算すると，前回調査時から約275億円，市場規模が縮小となる。
３ 新幹線を利用した買物状況
注目されるのは，新幹線の利用状況である。今回の調査では，新幹線を利用して，年１回以上，鹿児島市へ買物に行く消費者の割合は13.5％。対して，福岡市へ買物に行く消費者の割合は10.8％である。
この数字については，様々な見方があろうが，専門品，買い回り品に区分される商品分野については，新幹線の影響は大と，私は認識している。なぜ，そう言えるかについては，後送する。
⇒商圏区分
個々の商店あるいは集積している商業施設が顧客を吸引する地理的範囲のことを商圏といい，商圏核市町村への流入率により商圏内市町村を次の4 つに区分した。
▼出典
「２００９（平成２１）年度 消費者購買動向調査」
・お買物アンケ－ト調査票
▼関連ブログ－－－－－－－－－－－－－
・鹿児島・マルヤガーデンズ － 店舗コンセプトに疑問・１
・鹿児島 「ガーデン」（マルヤガーデンズ）4月28日 グランドオープン
・三越鹿児島店跡の「マルヤガーデンズ」 ４月２８日開業
・鹿児島 天文館 大型書店跡の人通りは９割減
・三越鹿児島店 閉店とその後・２ 商業ビルに変身
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撤退した三越鹿児島店に替わり，「マルヤ-ガーデンズ（延べ床面積２万3000平方メートル）」がオープンする。エスカレーターや空調設備入れ替えなど改修し，総事業費は43億円。
各階にはコミュニティースペースを設けられ，料理教室やアクセサリーづくり体験会などのイベントが開催できるようにしている。ガーデンズを運営する丸屋本社は，「オアシスのように，天文館に来る人々が交流する館」にしたいとしている。
初年度の売上高は70億円と，三越時代の売上高107億円（2008年２月期）よりも低く設定した。同社では客単価は3000円と三越時代から500円程度下がるが，来店者数はやや増えて年350万人と見込む。
そこで，鹿児島県実施の「２００９（平成２１）年度 消費者購買動向調査（サンプル世帯数，県内を全世帯の5％弱に当たる３１，８６２世帯）」のデータから，鹿児島の商業のいまと，先行きを考察する。
◆鹿児島県，購買動向調査を再開－母数は3万世帯
鹿児島県は，県内全域の一般消費者を対象に，消費者購買動向調査を実施した。この調査は，2003年度を最後に中断していたが，11年春の九州新幹線全線開業など商業環境の急激な変化を見込み再開した。
「２００９（平成２１）年度 消費者購買動向調査」は，サンプル世帯数は，県内を全世帯の5％弱に当たる３１，８６２世帯。食料品や日用雑貨品，高級衣料品と云った商品ごとに，どの市町村のどんな業態の店で買い物するかを質問。県内各地の商圏への人の流入，流出状況を調査している。
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１ 消費者購買動向調査の実施目的
県内全域における消費者の購買動向を把握し，消費者志向に沿った商業振興施策や中小企業及び地域商店街等の育成・助言等のための資料を得ることを目的に調査を実施。
２ 鹿児島県の商圏構造－－１３商圏から形成
鹿児島商圏は，鹿児島，鹿屋，川内，国分，名瀬，出水，姶良，隼人，指宿，加世田，阿久根，伊集院，枕崎の13 の商圏から形成される。
商圏規模の変化をみると，商圏規模が拡大（購買人口の増加）がみられた商圏は，地域型の姶良商圏，隼人商圏，地区型の阿久根商圏の3 商圏のみであり，他の9 商圏については，商圏規模の減少（購買人口の減少）がみられる。
３ 鹿児島商圏の影響力は県域の７割におよぶ
１）商圏の概要
鹿児島商圏は，薩摩半島を中心に一部離島も含んだ広域型商圏であり，旧市町村単位で66 市町村と県内市町村の約７割に及んいる。商圏範囲は，旧鹿児島市を核に，旧大口市から枕崎市まで薩摩半島に広範囲に及ぶ他，旧国分市や垂水市，上屋久町など，大隅半島や離島も範囲におさめている。
２）商圏規模の減少（購買人口の減少）
購買人口は686,811 人と，前回調査の2003年時から，4,119 人の減少である。一人当たりの年間消費金額を9万円で試算すると，前回調査時から約275億円，市場規模が縮小となる。
３ 新幹線を利用した買物状況
注目されるのは，新幹線の利用状況である。今回の調査では，新幹線を利用して，年１回以上，鹿児島市へ買物に行く消費者の割合は13.5％。対して，福岡市へ買物に行く消費者の割合は10.8％である。
この数字については，様々な見方があろうが，専門品，買い回り品に区分される商品分野については，新幹線の影響は大と，私は認識している。なぜ，そう言えるかについては，後送する。
⇒商圏区分
個々の商店あるいは集積している商業施設が顧客を吸引する地理的範囲のことを商圏といい，商圏核市町村への流入率により商圏内市町村を次の4 つに区分した。
▼出典
「２００９（平成２１）年度 消費者購買動向調査」
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昔の若者は東京などの大都会への憧れが強かったようですが、最近の若者はそういった憧れがあまり無いようです。