消費支出15ヶ月減と国の一般会計税収減少の巻

実質賃金も連荘で下がっており、消費支出の減も当然の流れとなっております。今回は一般会計の税収も減と成り果てておりますが、アベノミクス此の効果が減の流れとなっており、要は景気は一向に回復傾向等ではなくとなっております。日経平均株価のみで判断等していたらあれと成り果ててしまいます。此の一般会計の減収減は安倍政権が成長戦略でお題目の如く云い立てていた振興国へのまるごとインフラ輸出が逆に更に加速する流れかなとなっております。安倍首相は戦前回帰やらを目指しておりと共に宗主国に対米隷属との其れと当面はしております。本来の目的は単なる戦時体制の構築ですが、其れは宗主国は粗認めない流れとなっており、認めて貰うために日本に直接攻撃がなくても、他国同士の戦争に加わり、海外で武力の行使ができる集団的自衛権行使を容認して、要は宗主国の戦争に軍事下請けとして馳せ参じる流れを構築しております。集団的自衛権を容認して、今度は9条に自衛隊の明記と云い立てており、更に宗主国に嫌われん様な憲法を改悪する目論見となっております。共謀罪も強行して成立させたのは何も加計疑惑に蓋をするだけでなく、宗主国対策ともなっており、更には戦前回帰のアイテムともなっております。安倍さんの戦前回帰の目論みに乗じて、インフラ輸出で益を得ようとする層は9条に自衛隊明記となれば、新興国で企業を自衛隊に守らす事も目論んでおります。要は盗聴法やらマイナンバー、共謀罪で政権に異を唱える層を根こそぎ監視して挙句に…となっており、更には緊急事態条項創設で帝国主義の復活を目論んでいると捉えておかんとあれとなっております。実質賃金が下がりに下がりの流れから益を得るのは誰かと少しあれすれば、見えてくるのは特定層へのあれだけで、社会保障如きは知らんわなとなる事は火を見るよりも明らかとなっております。

今日は此処迄

次回を待て

Ｐ．Ｓ．

稲田防衛相が防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたいの部分だけを謝罪しております。政府と党も知らんわんと相変わらず辞任は否定しております。