シリーズ平成の本音―争点先送り、上手な施政方針演説！ (その2）

シリーズ平成の本音―争点先送り、上手な施政方針演説！ (その2）
　1月28日、通常国会が開会し、安倍首相の施政方針演説が行われ、国会論戦の火蓋が切られた。第一次安倍内閣の際とは異なり、その後不遇の経験を積み、見識を広めたこともあり、堂々としたスピーチであり、首相としての風格も備え心強い限りである。今後の健闘に期待したい。
　演説では、冒頭で日本経済の危機、東日本震災からの復興の危機、安全保障・外交の危機、教育の危機の4つの危機に直面しているとして危機感を煽った上で、各分野での取り組みを表明している。
　これらの分野は財界を含め国民受けする課題である。特に、経済分野ではドル高、円安方向に為替の是正が始まり、輸出産業や関連裾の産業を中心として株価が上がり、回復への動きが既に出てきているので、いわば受けの良い課題を全面に出しつつ、危機を煽り、与野党、国民の団結を訴えるという巧みな課題選択とアッピールであると言えよう。
　しかし日本経済の危機等はバブル経済崩壊後先送りされて来た危機である一方、国民の最大の不安である年金不安、国の借金依存の財政危機、少子高齢化による統治機構の危機、地方過疎化の危機、公共事業の不誠実執行、沖縄の不安など、国民の日常生活や消費活動に密接に関係する問題にほとんど言及がなく、奇異である。7月の参議院選挙まではTPPへの交渉参加問題を含め、争点を先送る姿勢とも受け取られかねない。政治的には巧みであろうが、国民が何となく割り切れない印象を受けているのはそのような争点先送りのスピーチであるからではなかろうか。本格的な国会審議でこのような争点は表面化して来よう。
1、日本経済の危機、今に始まったことではない （その1で掲載）
2、東日本震災からの復興の危機とは何か
復興の遅れは、予算不足というよりは、被害を受けた市町村や公共事業関係企業などの人材不足と行政制度上の複雑さなどであり、早ければ早いほど良いが、復興活動自体が危機の状況にあるのだろうか。国民各部も早期の復興を支援し、各種のボランテイアー活動も行われている。
資金をダブダブと注ぎ込めば良いということではなく、着実且つ誠実な結果達成が重要である。復興地での各種工事が進まない理由の一つが、土木建設産業での人材不足と人件費増により、採算が合わないとして入札案件に応札者が少ないことにあるらしい。過去に公共事業で多量に建設されたトンネルの手抜きや今回の除染の手抜き、資金の流用など、不適正執行のツケが回ってきている。丁寧な実施を確保するため、人材不足となっている市町村に国や地方公共団体から十分な人材支援を制度化すべきであろう。完成後の厳正チェックも必要になる。
また安全な街作りに時間を掛け過ぎないことが望ましいが、少子高齢化に伴い若い世代が増えない可能性や将来の過疎化も十分考えて、過剰な道路・施設を避け、適正な街作りをすることが望まれる。不必要な道路、施設等を建設すればその時は良いが、その後の管理補修等に多額の費用が掛かり、将来住民への負担となることにも留意をすることが望ましい。北海道夕張市の財政破綻の教訓を活かすことが期待される。
3、安全保障・外交の危機、煽るのは国益に反する　　　　　（その3に掲載）
4、教育の危機、家庭教育の欠如か中央統制的教育の弊害？　（その4に掲載）
（2013．02．01．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）