シリーズ平成の本音―やはりおかしい、NHK新会長の発言！ (その２）

シリーズ平成の本音―やはりおかしい、NHK新会長の発言！ (その２）
　NHKの籾井新会長の就任記者会見での従軍慰安婦問題等についての発言については、首相官邸は‘個人的見解であり、撤回しているから問題ではない’などとしているが、本当にそれで良いのだろうか。
１、公共放送の責任者としての資質が問われる籾井新会長　　　 (その１で掲載）
2、公共放送としての必要性が疑問視される肥大化したNHK
NHKは、2014年度事業予算として約6,500億円を掲げ、国会の承認を求めている。受信料収入は6,200億円強となっている。民放最大の日本テレビと比較すると2倍の事業規模に肥大化している。
基本的に全ての受像機保持者から、NHKを見ても見なくても受信料を徴収することとなっているが、テレビが飛躍的に普及したため、受信料収入が飛躍的に増加し、肥大化して来たと言えよう。このような飛躍的な受信料の増加に基づき、NHKは、複数のチャンネル保有し、番組を大幅に拡大してきたが、公共放送として必要な番組、事業の範囲を越えて、娯楽番組等が増加している。民放でも出ている芸能タレントによるバラエテイ番組や歌謡番組などは、民放でも数多く行っており、また衛星放送を通じ見られるものも飛躍的に増加しているので、受信料を使用して放送する事業ではないであろう。その時間帯を一定の基準で民間に貸し出すか、スポンサーを募って放送することが望ましい。
BS放送についても、NHKは複数のチャンネルを保有しているが、ムダであると共に、BS放送料を別立てで取る必要はなさそうだ。余り見ることのないBS放送に、何故総合放送料に加えBS受信料を徴収するのであろうか。現在では、民間衛星放送の受信契約が一般化している。公共放送としては、報道番組等に限定し、公共放送事業としては、現在の３分の１程度の規模とし、それ以外は時間帯の貸出やスポンサーを募り放送すべき時期であろう。一定の公共放送は必要であるが、電波の無駄、電気のムダ、受信料のムダは解消すべきであろう。
国際放送についても、強化が謳われているが、2008年4月にNHKの子会社として株式会社日本国際放送が設立されており、民放各社等も出資しているので、民間企業としての事業モデルやビジネス・モデルを開発して行けば良いことであり、一般国民の視聴料を投入する必要はなさそうだ。
従ってNHKについては、公共放送事業としては現在の1/3程度に縮小すると共に、戸別の受信料徴収を止め、TV受信機の購入に際し少額の受信料を聴取する方式に転換して良いのであろう。これにより受信料徴収のための戸別訪問に要する580億円強が節約出来ることになる。また独居者を含め各世帯からの徴収率は80％前後で推移しておいるが、TV受信機の購入に際する支払方式に転換すれば徴収率も大幅に改善するであろう。
（2014．3．06.）（All Rights Reserved.）