ICCの弁護士 ドゥテルテは逮捕に直面、バトとアルバヤルデは調査中
ロドリゴ・ドゥテルテ前大統領の他に、ロナルド・デラ・ロサ上院議員とオスカー・アルバヤルデの2人の元警察署長が、
国際刑事裁判所（ICC）が進めている調査において「捜査対象者として名前が挙がっている。
ドゥテルテ、デラロサ、アルバヤルデの3人は、前政権の麻薬戦争に関する調査中の公文書に明確に2人の警察署長は
「その地位のため、捜査の対象となりうる人物として名前が挙がっている。
ドゥテルテ前大統領については、「間違いなく、最も責任が重いとみなされ、おそらくICCから召喚されるか、
逮捕を命じられるだろうと言われる。
麻薬戦争の犠牲者の遺族代表は、「ICC手続きの現時点では、人道に対する罪が立証されている。
問題は、誰が最も責任があるか？」その人物が特定されれば、たとえ捜査が進行中であっても、ICC検察官は逮捕状や
召喚状を発行すると話している。
最も責任が重いと特定されるのは間違いなく言えるのは、ロドリゴ・ドゥテルテ前大統領でありICC検察官が2021年に
捜査開始の承認を求めた際、デラロサとアルバヤルデが具体的に特定されたと指摘している。
「PNP（フィリピン国家警察）の指揮の最も高い階級にある個人は、疑惑の犯罪の大部分が行われた
WoD（麻薬との戦い）作戦の全体的な実施を命令、指示、組織する責任があった。
これには、該当期間の警察活動を担当した2人のPNP長官、すなわちロナルド・デラ・ロサとその後継者、オスカー・アルバヤルデ、
さらにその下のAIDG（反無法薬物グループ）長官、後のDEG（麻薬取締グループ）長官、現場での作戦調整を担当したPNPの地域、
州、市レベルの長官が含まれる」とICCは付け加えた。
デラロサが「プロジェクト・ダブルバレル」と麻薬との国家戦争を開始した2016年の指令覚書を発行したICCは話している。
アルバヤルデは、2018年にPNPに就任した際、麻薬戦争を継続した。
サラに召喚状？
サラ・ドゥテルテ副大統領の場合、彼女の名前はICCの公式記録には載っていない。
しかし、ICCが調査範囲を2011年11月から2022年6月までと指定した時点で、サラ・ドゥテルテ副大統領が含まれる可能性がある。
いわゆるダバオの決死隊に関する調査についてである。
サラ・ドゥテルテ副大統領は2010年から2013年までダバオ市長を務め、2022年のダバオ市長選の前にも再びダバオ市長を務めた。
サラ・ドゥテルテ副大統領は少なくとも調査される可能性はあるが、彼女が関与していた、あるいは加害者の一人であったと
言うには、さらなる証拠が必要で、ICCが（ダバオの決死隊に関する）彼らの証言をどのように考慮し、評価するかにかかっている。
少なくとも、サラ・ドゥテルテが捜査に協力するよう召喚される可能性はある。
ドゥテルテ陣営が司法省を非難
ドゥテルテ陣営は、麻薬戦争に絡む死者についてICCが逮捕状を発行した場合に備え、大統領の法的選択肢に関する報告書を
準備しているという司法省の声明を批判した。
マルコス大統領は、フィリピンはICCに協力しないと繰り返し述べてきた。
司法省は、ICCがドゥテルテの逮捕を命じた場合のマルコス大統領の法的選択肢に関する報告書を準備していることを明らかに
したため、マルコスがICC問題での立場を変えたのではないかという憶測が広がった。
司法省報道官によると、この報告書は、フィリピンがICCに再加盟する可能性も含め、それぞれの法的選択肢の長所と短所について
「客観的な分析」を提供するものだという。
ドゥテルテ政権の元高官たちは、ICCの調査は不要だと主張している。
ドゥテルテの大統領首席法律顧問を務めたサルバドール・パネロは、司法省の声明は、ICCはフィリピンに管轄権がないと
マルコス大統領が繰り返し表明していることについて「無知であるか、無知を装っていることを示している。
フィリピン国民に対して逮捕状を発行し、それを送達しようとすることは、フィリピンの主権と領土保全に対する明白かつ
大胆な攻撃である。司法省は、マルコス大統領が打ち出したICCの方針に従うべきであり、それを台無しにしてはならない。
司法省は「陰謀を企てることを控える」べきであり、マルコス大統領が「わが国の法制度へのICCの介入に反対する明確な立場」を
反故にするようなことはやめるべきだと述べている。
ハリー・ロケ前大統領報道官は、司法省の今回の発表は驚くべきことではないと述べた。
「これこそ、真剣に協力する意思があるのであれば、文書で示すべきであった理由だ。それが口頭であったという事実は、
別のバレントング（手のひら返し）のために準備を整えている」と彼は言った。
宮殿 ICCの姿勢に変化なし
マラカニアンは、マルコス大統領の法的選択肢を詳述した報告書の作成は標準的な業務手順の一部であり、ICCに対する政権の
姿勢の変化を反映したものではないと明らかにした。
「ICCに対する大統領の姿勢は明確で一貫している。
しかし、あらゆる法的手段を検討し、大統領にその選択肢を十分に知らせることは司法省の義務である」と大統領広報長官は述べた。
