コムスン関係の報道が巷をにぎわしている。
これまでの経過↓
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毎日新聞 2007年6月6日 11時34分 （最終更新時間 6月6日 13時31分）
コムスン：厚労省、介護不許可 撤退は不可避か
グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）の訪問介護最大手「コムスン」（東京都港区）が青森、兵庫県で運営していた事業所で雇用していない訪問介護員を勤務しているなどと偽って申請し、事業所指定を受けていた問題で、厚生労働省は６日、コムスンの介護事業所の新規開設や更新を認めないよう都道府県に通知した。介護事業所についてこうした処分が下されたのは全国初めて。コムスンは介護サービス事業から撤退する可能性が強まった。
同省老健局によると、コムスンは０６年７月に青森県、今年１月に兵庫県内の事業所の新規指定を受けたが、その際、勤務実体のない職員数を水増しするなどの虚偽の申請をした。
コムスンは、０４年４月～今年１月、東京都、岡山県、青森県、群馬県、兵庫県の計８事業所の新規指定の際に虚偽の申請をしたことが各都県の監査で発覚。各都県は各事業所を廃止処分にした。
介護保険法では、事業所が廃止されると、より厳しい「指定取り消し」処分ができなかったが、昨春の同法改正で「居宅サービス等に関し不正または著しく不当な行為をした」申請者に対し、指定取り消し処分ができるようになった。このため同省は、昨春以降に指定された青森、兵庫県のケースについて規定を適用し、申請者であるコムスンが全国展開する事業所の新規指定・更新を認めないようにした。
今回の処分により、申請者のコムスンの役員が、別会社で介護サービス事業を行うこともできなくなる。利用者は、更新期限を迎えるまでは各事業所でサービスを受けられる。
コムスンは全国に約２０８１事業所を展開しているが、今後、更新期限（６年間）を迎える事業所が順次廃止されていくことになる。その結果、コムスンの事業所は２０１１年度には４２６カ所になり、事業継続は困難になる。【柴田朗、清水健二】
◇コムスン 人材派遣大手のグッドウィル・グループが１００％出資し、８８年に設立。老人福祉事業を全国で展開しており、民間の信用調査会社によると、０６年６月期の売上高は６３８億円。事業内容としては、在宅サービスや通所サービスを行っている。利用者は約６万人。
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毎日新聞 2007年6月6日 12時33分 （最終更新時間 6月6日 13時05分）
コムスン：不許可…「現場に影響大きい」利用者ら不安
訪問介護の最大手の「コムスン」が、介護保険事業から撤退する公算が大きくなった。厚生労働省は６日、コムスンに介護施設の新規開設や更新を今後認めないことを決定。勤務実態の虚偽申請が、２万４０００人に及ぶ従業員を抱える業界トップの「崩壊」につながった。介護関係者や全国利用者に衝撃と不安が広がった。
「利用者が多いので、影響は少なくないでしょう」。認知症のお年寄り家族を支える活動を２０年以上続ける群馬県前橋市の竹田千恵子さん（８２）は、不安の声を上げる。さらに「本来介護は、企業が利潤を追求する対象になじまない。人手が足りないので民間が担うのはやむを得ないが『それぞれの家庭に密着して地道に支えるのが本質』という警鐘を鳴らしている気もします」と、厚生労働省の出した厳しい「決定」を解説してみせた。
介護保険法が施行され、社会福祉協議会が行ってきたヘルパーの仕事の民間化が一気に進められた。コムスンは、地元の人を採用し、急成長してきた経緯がある。「介護保険法に基づき、利益を追求できる枠は一定なのに、収益を無理に増やそうと、介護員の水増し請求を続けてきたのではないでしょうか」と竹田さんは推測する。
「コムスンが行った不正は絶対に許されないが、このままコムスンが介護事業から撤退することになれば、介護の現場に与える影響が大きすぎる」と心配するのは、大谷強・関西学院大教授（社会保障）。「最も被害を受けるのは介護を受ける利用者。慣れたヘルパーの介護を受けられなくなる不安は大きい。コムスンが抱えるケアマネージャーやヘルパーなども失業してしまう」と話した。
介護保険利用者への情報提供を行っている「介護情報ネットワーク協会」（神戸市）の糟谷有彦代表理事は「（コムスンの対応は）悪質だったのである程度は予想できた結果だ」と話す。そのうえで、「コムスン以外の事業所が充実している地域でなく、コムスンに頼ってきた地方への影響は計り知れない。地方を中心に新たな『介護難民』が発生する可能性がある」と指摘した。
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毎日新聞 2007年6月6日 22時04分 （最終更新時間 6月6日 23時13分）
コムスン：対策本部を設置 厚労省
グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）の訪問介護最大手「コムスン」（東京都港区）が運営する介護サービス事業所について、各都道府県に新規指定と更新禁止を通知した厚生労働省は６日、廃止される同社事業所の利用者の受け皿確保などのため、老健局内に対策本部を設置した。通知後、同社の樋口公一社長を同省に呼び、利用者の移行計画を立てて進ちょく状況を定期的に報告するよう伝えた。【柴田朗、清水健二】
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毎日新聞 2007年6月7日 1時01分 （最終更新時間 6月7日 3時06分）
コムスン：６万人どうなる 介護不許可で
訪問介護最大手の「コムスン」に対し、厚生労働省は新規指定禁止など厳しい措置を取った。これに対して同社は、関連会社に全事業を譲渡するという“ウルトラＣ”で対抗してきた。「量から質へ」とサービス向上のための業界変革を目指す同省と、法令を逆手に介護事業からの撤退を避けようとする同社。同社の訪問介護を受けている６万人はどうなるのか。
◇各自治体、早速対応に乗り出す なかには戸惑う声も
今後の対応について、同省は「一義的にはコムスンが考え計画すべきだ。行政の働きかけでサービスを受けられるようにする」と楽観的だ。一方、同省から「利用者に対するサービス確保に万全を期するよう」と指示された自治体。東京都担当者は「（今回の事態は）自業自得。コムスンが自己責任でやるべきこと」と指摘する。ところが、同社の事業譲渡が明らかになり、衣替えした“新生コムスン”でのサービス継続の可能性が出てきたため、６万人の行方はより不透明になった。
業務ができなくなり始めるのは０８年４月。厚労省は他の事業者への円滑な利用移行ができるよう支援を強める。対策本部を設置し、自治体にも対応窓口設置を指示。事業所が廃業届を出す際に、利用者への説明と他事業者への移行計画を作成させる。同社に対しては、７月末までに計画の作成・報告を求めている。
各自治体は早速対応に乗り出したが、なかには戸惑う声も。群馬県は「コムスンには他の事業所などで対応するよう伝えた。県内には多くの訪問介護事業者があるので、介護難民が発生するようなことはない」と説明。岡山県は「県境地域などで支障が出る可能がある」と懸念する。東京都は「突然のことで驚いた。利用者や同業者への影響は極めて大きい」とし、近く、指定切れまでサービスの質を落とさないよう同社に指導する。
しかし、介護の現場での人手不足が指摘される中、最大手が抜けてスムーズな移行ができるか不安視する声もある。栃木県高根沢町で訪問介護などをしているＮＰＯ法人「グループたすけあいエプロン」の菅野安子理事長は「利用者やヘルパーさんを引き受けなければならないケースが出てくるかもしれない。コムスンには利用者を守るためにも、なんとか適正な運営をして事業を続けてほしい」と話す。【東海林智、亀田早苗】
◇質の向上へ 規制強化…厚労省
「ルール違反をしたら退場していただく。そういうことです」。業界最大手の指定禁止を決断した理由を、厚労省の古都賢一・老健局振興課長は会見で説明した。さらに「訪問介護サービスには多様な事業者が参入しているが、全体の質を上げていかないといけない。法令順守は大前提」と強調した。
全国の訪問介護の事業所は、介護保険制度が始まった００年の９８３３カ所から、０６年は２万９１１カ所に倍増。さまざまな業者が新規参入する中、地域間格差をなくすための量の確保から、サービスの水準維持のための質の向上に課題は移った。０６年４月施行の改正介護保険法は、事業所の６年ごとの更新制、立ち入り調査や改善命令の明文化など、規制強化が色濃い内容になった。今回は法改正で盛り込まれた指定禁止要件の適用第１号。１カ所で不正行為があると５年間は全国どこでも新規の申請も更新もできない厳しい措置だ。
コムスンは厚労省の発表後、事業を関連会社の日本シルバーサービスに譲渡すると発表した。しかし、厚労省は同社側に今後の利用者保護の計画を自治体に出すよう求めており、グループ会社への譲渡では受理されない可能性がある。また、日本シルバーサービスも事業所ごとに都道府県へ新たな申請が必要で、ここでも自治体側に指定するかどうかの権限がある。譲渡が問題なく認められれば「制度の骨抜き」との批判は必至だ。
厳しい措置を取った厚労省に対し、服部万里子・立教大教授（ケアマネジメント論）は「コムスンの体質は業界トップにふさわしくない」としながらも「制度発足時に門戸を広げて異業種参入を促した責任がある。ケアマネジャーの企業からの独立性を確保するなど、不正が起こらない体制を整備しておくべきだった」と批判を向けた。【清水健二】
◇給付費抑制で業界から悲鳴
国は介護保険制度をスタートさせた当初、利用者に一定のサービス量を確保するため、民間の介護事業者の参入を強く促した。訪問介護事業者数が増える一方で、必要がない利用者に車椅子を貸し出すなど事業者による過剰なサービス提供の実態が次々発覚した。
このため、厚労省は０６年の介護保険法改正で、介護の必要度の認定区分を細かく分け、軽度の人を中心にヘルパーが身の回りの世話をする「生活援助」の利用を制限するなど、給付費抑制に乗り出した。これが事業者の経営環境を厳しくした。
「成長分野と期待して参入した。でも最近は飽和状態。そのうえ介護報酬が低く、努力しても売り上げが上がらない」。東京都八王子市の訪問介護事業者は打ち明ける。「業界のイメージが悪くなり、同じように見られると困る」。いつまで続けられるか不安という。東京都杉並区の女性ケアマネジャーは「法改正で利用者が大幅に減り、つぶれた事業所をいくつも見てきた。訪問介護は人件費の負担が大きく、採算を度外視しないとやっていけない」と語る。
業界紙「シルバー新報」の川名佐貴子編集長は「規模を広げ、上前をできるだけはねる経営をしなければもうからないのも業界の現実」と指摘。さらに「訪問介護の時間が規定に１分足りないだけで業者に返金を求めるなど、自治体の行政指導は厳格すぎる。もっと柔軟になり、サービスの質で業者が競える土俵をつくらなければ、『そもそも介護に企業を入れたのが悪い』という話になり、制度が後退する恐れがある」と懸念する。【磯崎由美】
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毎日新聞 2007年6月7日 12時45分
コムスン：１月までシルバー社の役員重複…譲渡後に疑問符
グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）の訪問介護最大手「コムスン」（東京都港区）の全事業をグループ会社の「日本シルバーサービス」（目黒区）に譲渡する問題で、コムスンの現役員が今年１月まで日本シルバーサービスの役員を兼ねていたことが７日、分かった。介護保険法では、不正事業者と役員が重複する法人が事業者になることを禁止している。しかし現在は、両社の役員は重複していないため、譲渡に法的な問題はない。ただ、わずか半年前まで事業譲渡が認められない対象会社だったことで、譲渡後のサービス継続に改めて疑問符が付いた。
ＧＷＧなどによると、昨年１２月に東京都の監査を受けた際に、コムスンと日本シルバーサービスの役員の重複を指摘されたという。これを受け、今年１月に日本シルバーサービスはこの役員を解任し、役員はコムスンに残ったが兼務は解けた。
厚生労働省によると、事業の譲渡先がグループ会社内でも問題はないが、不正があった事業者の役員が、新たに指定を申請する事業者の役員を務めることは禁止されている。今回の場合、現状では日本シルバーサービスにコムスンの役員を兼ねる役員はいないが、両社がグループ会社で半年前まで役員が重複していた事実は論議を呼びそうだ。
同省老健局は「新規指定申請時に役員が重複していなければ、法律的に問題はない。しかし、法の趣旨は『不正があった事業者が、名義をかえて事業を続けるのを防ぐ』ことにある。この点は申請の段階で厳しくチェックされることになる」と話している。【東海林智】
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毎日新聞 2007年6月7日 21時37分 （最終更新時間 6月7日 23時38分）
コムスン事業譲渡：「凍結すべき」と見直し指導 厚労省
訪問介護最大手「コムスン」の親会社のグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）が、コムスンの全介護サービス事業を、連結子会社の日本シルバーサービス（東京都目黒区）に譲渡するとの基本方針を明らかにした問題で、阿曽沼慎司・厚生労働省老健局長は７日、コムスンの樋口公一社長を同省に呼び、「利用者や国民の理解は得られず、譲渡は凍結すべきだ」との見解を伝え、計画を見直すよう行政指導した。
会見した阿曽沼局長によると、厚労省側は（１）最初の事業所更新ができなくなる来年４月まで責任を持って現行サービスを提供する（２）同一資本グループの別会社への事業譲渡は利用者や国民の理解が得られない（３）７月末をめどとする日本シルバーサービスへの事業譲渡は凍結すべきである（４）今後の受け皿作りは厚労省とコムスンの間で十分に調整する－－との内容を伝えた。樋口社長は「承りました。努力します」と答えたという。
会見で、阿曽沼局長は「国に（譲渡を撤回させる）権限はなく、強い行政指導という形で申し上げた」と話した。
阿曽沼局長は、今回の事業譲渡計画について、「法に抵触するとは言えない」としつつ、「倫理や信頼性の観点から、譲渡ありきでなく、まず凍結して再度の検討をしてほしいと申し上げた」と述べた。樋口社長の対応については「持ち帰って検討するという姿勢だと思う」と語った。
この日の会談で樋口社長は、ＧＷＧの折口雅博会長と自身の関係について「（グループ内では）経営と資本は分離され、経営はすべて任されている」と話し、譲渡計画については「脱法的な処分逃れではない」と話したという。
一方、行政指導についてコムスン広報室は「利用者や従業員の不安を解消し、責任を果たすためには、事業譲渡がセーフティーネットとして最善の策であると考えていた。厚労省の指導に従って検討を重ねて参りたい」とのコメントを出した。【柴田朗、清水健二】
◇コムスン「真摯に対応」
コムスン広報室は「利用者や従業員の不安を解消し、責任を果たすためには、事業譲渡がセーフティーネットとして最善の策であると考えていた。厚労省の見解については、今後真摯（しんし）に対応したい」とのコメントを出した。
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毎日新聞 2007年6月8日 11時58分
コムスン：「障害者福祉」でも指定受ける 不正影響拡大か
虚偽申請で新規指定と更新が禁止された訪問介護大手「コムスン」の介護サービス事業所のうち約１０００カ所が、障害者自立支援法に基づく事業所指定も受けていたことが分かった。厚生労働省は６日付で、障害者福祉についても介護と同様に事業所の新規指定を認めないよう都道府県に通知した。高齢者に加え、数千人の障害者も影響を受けるとみられる。
厚労省障害保健福祉部によると、コムスンへの全国監査で不正が発覚した８事業所のうち、６事業所が障害者福祉も行っていた。このうち青森県の１カ所と東京都の２カ所で、常勤ヘルパーの数の水増し申請があったという。３事業所は自治体の処分が出る前に、介護と同時に障害者福祉の廃止届も出していた。都道府県への通知は、２０１１年８月末までの新規指定を禁止している。
コムスンは全国２０８１カ所ある事業所の利用者を、約６万５０００人と公表している。障害者福祉の指定も受けた事業所は、それぞれ数人の障害者が利用しているとされ、これも６万５０００人の中に含まれるとみられる。【清水健二】
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ネオリベ≒搾取≒人手不足→介護崩壊
医療費抑制≒介護報酬抑制≒人手不足→介護崩壊
二つの原因ルートなのかな？と個人的には考えているのですが。
とりあえず介護報酬を上げないと人件費を削らずにまっとうな
経営をしようとする介護業者は成り立たないのは明白である。
選挙対策用のパフォーマンスでは今後も搾取型
（搾取しても利益は上がらない）
の業者しか残らないであろう。
もちろんワーキングプアの介護職員だらけでも
営業は安定せず、ますます介護の質は下がります。
政府・行政は不勉強なマスコミを利用し、
うまく責任転嫁をできたと考えているところでしょうか。
と思っていたらこんなニュースが↓
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[ 06月08日 11時06分 ] 共同通信
厚労相、法の不備認める コムスンで、事業譲渡の改正検討
柳沢厚労相は８日の衆院厚生労働委員会で、事業所指定の打ち切り処分を受けた訪問介護最大手のコムスンがグループ内別会社への事業譲渡を決めたことに対する「脱法的」との批判について「正直言って今の介護保険法が、そこまで織り込んで規定しているという状況にない」と法の不備を認めた。「国民の信頼をつなぎながらサービス確保のため、さらに掘り下げて検討していかなければならない」と制度改正の考えを示した。
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後手後手ですな。
さて、道内の影響は・・・↓
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訪問介護最大手の「コムスン」が国から処分を受けた問題ー。道内でも影響を懸念する声が広がっています。訪問介護サービスをコムスンに全面委託している利尻富士町は、町内の事業所が指定打ち切りとなることから今後どうなるのか、困惑しています。
利尻富士町です。清水トメさんは3年前に脳梗塞で倒れ足が不自由になったことからいまは週に一度コムスンの訪問介護をうけています。(清水トメさん)「おふろに入れてもらっているの」(清水末太郎さん)「 オレがいれてやったらいやがるのさ」散歩や軽い運動の補助も加え、90分間の介護です。コムスンのサービスが打ち切りになるのではないかと不安を感じています。(清水末太郎さん)「困ったな何もできないからね。ごはんしたくもできないんだ」(遊佐記者)「こちらが利尻富士町のコムスン事務所。きょうも通常の業務が行われています」利尻富士町では2年前から訪問介護サービスを全面的にコムスンに委託しています。24時間、土日も業務というのがウリでした。しかし今回の国の処分で4年後には事業所の指定が打ち切られる見込みです。"大手"という信用が委託の決め手だったという町では突然の事業所打ち切り問題に戸惑いを感じています。(桜庭福祉課長)「委託する側としたらびっくりですよね。事務所として説明責任があるので来てくれと要請している」町内には、コムスン以外に受け皿はありません。町では、サービスが継続されることを期待したいと話しています。
（2007年6月7日(木)「どさんこワイド１８０」）
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介護が安定しないと、回復期病棟には自宅や介護施設待ち
の患者さんが次のステップにいけずたまってきます。
回復期の流れがよどめば今度は急性期病棟の流れも
よどんできます。
ＤＰＣ導入が進んでいる中、このような事件があれば
病院経営にも大きな影響を与えることは間違いないでしょう。
皆様議論に参加してみてください↓
～医師関係の関係ブログ～
新小児科医のつぶやき-コムスンショック 2007-06-08
勤務医開業つれづれ日記-コムスン事業譲渡：「凍結すべき」と見直し指導 厚労省 2007-06-08
北海道の僻地医療-グッドウィル恐るべし 2007-06-07
社会と医療＝本音のカルテ＝－「コムスン」の譲渡凍結は、いつまで？？＝＝７月の参議院選挙が過ぎれば、「許可」？事態の原因は、厚労省にも＝＝ 2007-06-08
～福祉関係の関係ブログ～
のんきな社会福祉士のひとりごと- コムスン新事業所認めず 厚労省 2007-06-06
～人生の黄昏～介護保険・福祉関係速報-昨日から今日にかけてのコムスン顛末記・・・何でこんな日に俺夜勤なんだよ～！ 2007-06-06
いつもお世話になっております。
これまでの経過↓
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毎日新聞 2007年6月6日 11時34分 （最終更新時間 6月6日 13時31分）
コムスン：厚労省、介護不許可 撤退は不可避か
グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）の訪問介護最大手「コムスン」（東京都港区）が青森、兵庫県で運営していた事業所で雇用していない訪問介護員を勤務しているなどと偽って申請し、事業所指定を受けていた問題で、厚生労働省は６日、コムスンの介護事業所の新規開設や更新を認めないよう都道府県に通知した。介護事業所についてこうした処分が下されたのは全国初めて。コムスンは介護サービス事業から撤退する可能性が強まった。
同省老健局によると、コムスンは０６年７月に青森県、今年１月に兵庫県内の事業所の新規指定を受けたが、その際、勤務実体のない職員数を水増しするなどの虚偽の申請をした。
コムスンは、０４年４月～今年１月、東京都、岡山県、青森県、群馬県、兵庫県の計８事業所の新規指定の際に虚偽の申請をしたことが各都県の監査で発覚。各都県は各事業所を廃止処分にした。
介護保険法では、事業所が廃止されると、より厳しい「指定取り消し」処分ができなかったが、昨春の同法改正で「居宅サービス等に関し不正または著しく不当な行為をした」申請者に対し、指定取り消し処分ができるようになった。このため同省は、昨春以降に指定された青森、兵庫県のケースについて規定を適用し、申請者であるコムスンが全国展開する事業所の新規指定・更新を認めないようにした。
今回の処分により、申請者のコムスンの役員が、別会社で介護サービス事業を行うこともできなくなる。利用者は、更新期限を迎えるまでは各事業所でサービスを受けられる。
コムスンは全国に約２０８１事業所を展開しているが、今後、更新期限（６年間）を迎える事業所が順次廃止されていくことになる。その結果、コムスンの事業所は２０１１年度には４２６カ所になり、事業継続は困難になる。【柴田朗、清水健二】
◇コムスン 人材派遣大手のグッドウィル・グループが１００％出資し、８８年に設立。老人福祉事業を全国で展開しており、民間の信用調査会社によると、０６年６月期の売上高は６３８億円。事業内容としては、在宅サービスや通所サービスを行っている。利用者は約６万人。
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毎日新聞 2007年6月6日 12時33分 （最終更新時間 6月6日 13時05分）
コムスン：不許可…「現場に影響大きい」利用者ら不安
訪問介護の最大手の「コムスン」が、介護保険事業から撤退する公算が大きくなった。厚生労働省は６日、コムスンに介護施設の新規開設や更新を今後認めないことを決定。勤務実態の虚偽申請が、２万４０００人に及ぶ従業員を抱える業界トップの「崩壊」につながった。介護関係者や全国利用者に衝撃と不安が広がった。
「利用者が多いので、影響は少なくないでしょう」。認知症のお年寄り家族を支える活動を２０年以上続ける群馬県前橋市の竹田千恵子さん（８２）は、不安の声を上げる。さらに「本来介護は、企業が利潤を追求する対象になじまない。人手が足りないので民間が担うのはやむを得ないが『それぞれの家庭に密着して地道に支えるのが本質』という警鐘を鳴らしている気もします」と、厚生労働省の出した厳しい「決定」を解説してみせた。
介護保険法が施行され、社会福祉協議会が行ってきたヘルパーの仕事の民間化が一気に進められた。コムスンは、地元の人を採用し、急成長してきた経緯がある。「介護保険法に基づき、利益を追求できる枠は一定なのに、収益を無理に増やそうと、介護員の水増し請求を続けてきたのではないでしょうか」と竹田さんは推測する。
「コムスンが行った不正は絶対に許されないが、このままコムスンが介護事業から撤退することになれば、介護の現場に与える影響が大きすぎる」と心配するのは、大谷強・関西学院大教授（社会保障）。「最も被害を受けるのは介護を受ける利用者。慣れたヘルパーの介護を受けられなくなる不安は大きい。コムスンが抱えるケアマネージャーやヘルパーなども失業してしまう」と話した。
介護保険利用者への情報提供を行っている「介護情報ネットワーク協会」（神戸市）の糟谷有彦代表理事は「（コムスンの対応は）悪質だったのである程度は予想できた結果だ」と話す。そのうえで、「コムスン以外の事業所が充実している地域でなく、コムスンに頼ってきた地方への影響は計り知れない。地方を中心に新たな『介護難民』が発生する可能性がある」と指摘した。
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毎日新聞 2007年6月6日 22時04分 （最終更新時間 6月6日 23時13分）
コムスン：対策本部を設置 厚労省
グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）の訪問介護最大手「コムスン」（東京都港区）が運営する介護サービス事業所について、各都道府県に新規指定と更新禁止を通知した厚生労働省は６日、廃止される同社事業所の利用者の受け皿確保などのため、老健局内に対策本部を設置した。通知後、同社の樋口公一社長を同省に呼び、利用者の移行計画を立てて進ちょく状況を定期的に報告するよう伝えた。【柴田朗、清水健二】
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毎日新聞 2007年6月7日 1時01分 （最終更新時間 6月7日 3時06分）
コムスン：６万人どうなる 介護不許可で
訪問介護最大手の「コムスン」に対し、厚生労働省は新規指定禁止など厳しい措置を取った。これに対して同社は、関連会社に全事業を譲渡するという“ウルトラＣ”で対抗してきた。「量から質へ」とサービス向上のための業界変革を目指す同省と、法令を逆手に介護事業からの撤退を避けようとする同社。同社の訪問介護を受けている６万人はどうなるのか。
◇各自治体、早速対応に乗り出す なかには戸惑う声も
今後の対応について、同省は「一義的にはコムスンが考え計画すべきだ。行政の働きかけでサービスを受けられるようにする」と楽観的だ。一方、同省から「利用者に対するサービス確保に万全を期するよう」と指示された自治体。東京都担当者は「（今回の事態は）自業自得。コムスンが自己責任でやるべきこと」と指摘する。ところが、同社の事業譲渡が明らかになり、衣替えした“新生コムスン”でのサービス継続の可能性が出てきたため、６万人の行方はより不透明になった。
業務ができなくなり始めるのは０８年４月。厚労省は他の事業者への円滑な利用移行ができるよう支援を強める。対策本部を設置し、自治体にも対応窓口設置を指示。事業所が廃業届を出す際に、利用者への説明と他事業者への移行計画を作成させる。同社に対しては、７月末までに計画の作成・報告を求めている。
各自治体は早速対応に乗り出したが、なかには戸惑う声も。群馬県は「コムスンには他の事業所などで対応するよう伝えた。県内には多くの訪問介護事業者があるので、介護難民が発生するようなことはない」と説明。岡山県は「県境地域などで支障が出る可能がある」と懸念する。東京都は「突然のことで驚いた。利用者や同業者への影響は極めて大きい」とし、近く、指定切れまでサービスの質を落とさないよう同社に指導する。
しかし、介護の現場での人手不足が指摘される中、最大手が抜けてスムーズな移行ができるか不安視する声もある。栃木県高根沢町で訪問介護などをしているＮＰＯ法人「グループたすけあいエプロン」の菅野安子理事長は「利用者やヘルパーさんを引き受けなければならないケースが出てくるかもしれない。コムスンには利用者を守るためにも、なんとか適正な運営をして事業を続けてほしい」と話す。【東海林智、亀田早苗】
◇質の向上へ 規制強化…厚労省
「ルール違反をしたら退場していただく。そういうことです」。業界最大手の指定禁止を決断した理由を、厚労省の古都賢一・老健局振興課長は会見で説明した。さらに「訪問介護サービスには多様な事業者が参入しているが、全体の質を上げていかないといけない。法令順守は大前提」と強調した。
全国の訪問介護の事業所は、介護保険制度が始まった００年の９８３３カ所から、０６年は２万９１１カ所に倍増。さまざまな業者が新規参入する中、地域間格差をなくすための量の確保から、サービスの水準維持のための質の向上に課題は移った。０６年４月施行の改正介護保険法は、事業所の６年ごとの更新制、立ち入り調査や改善命令の明文化など、規制強化が色濃い内容になった。今回は法改正で盛り込まれた指定禁止要件の適用第１号。１カ所で不正行為があると５年間は全国どこでも新規の申請も更新もできない厳しい措置だ。
コムスンは厚労省の発表後、事業を関連会社の日本シルバーサービスに譲渡すると発表した。しかし、厚労省は同社側に今後の利用者保護の計画を自治体に出すよう求めており、グループ会社への譲渡では受理されない可能性がある。また、日本シルバーサービスも事業所ごとに都道府県へ新たな申請が必要で、ここでも自治体側に指定するかどうかの権限がある。譲渡が問題なく認められれば「制度の骨抜き」との批判は必至だ。
厳しい措置を取った厚労省に対し、服部万里子・立教大教授（ケアマネジメント論）は「コムスンの体質は業界トップにふさわしくない」としながらも「制度発足時に門戸を広げて異業種参入を促した責任がある。ケアマネジャーの企業からの独立性を確保するなど、不正が起こらない体制を整備しておくべきだった」と批判を向けた。【清水健二】
◇給付費抑制で業界から悲鳴
国は介護保険制度をスタートさせた当初、利用者に一定のサービス量を確保するため、民間の介護事業者の参入を強く促した。訪問介護事業者数が増える一方で、必要がない利用者に車椅子を貸し出すなど事業者による過剰なサービス提供の実態が次々発覚した。
このため、厚労省は０６年の介護保険法改正で、介護の必要度の認定区分を細かく分け、軽度の人を中心にヘルパーが身の回りの世話をする「生活援助」の利用を制限するなど、給付費抑制に乗り出した。これが事業者の経営環境を厳しくした。
「成長分野と期待して参入した。でも最近は飽和状態。そのうえ介護報酬が低く、努力しても売り上げが上がらない」。東京都八王子市の訪問介護事業者は打ち明ける。「業界のイメージが悪くなり、同じように見られると困る」。いつまで続けられるか不安という。東京都杉並区の女性ケアマネジャーは「法改正で利用者が大幅に減り、つぶれた事業所をいくつも見てきた。訪問介護は人件費の負担が大きく、採算を度外視しないとやっていけない」と語る。
業界紙「シルバー新報」の川名佐貴子編集長は「規模を広げ、上前をできるだけはねる経営をしなければもうからないのも業界の現実」と指摘。さらに「訪問介護の時間が規定に１分足りないだけで業者に返金を求めるなど、自治体の行政指導は厳格すぎる。もっと柔軟になり、サービスの質で業者が競える土俵をつくらなければ、『そもそも介護に企業を入れたのが悪い』という話になり、制度が後退する恐れがある」と懸念する。【磯崎由美】
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毎日新聞 2007年6月7日 12時45分
コムスン：１月までシルバー社の役員重複…譲渡後に疑問符
グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）の訪問介護最大手「コムスン」（東京都港区）の全事業をグループ会社の「日本シルバーサービス」（目黒区）に譲渡する問題で、コムスンの現役員が今年１月まで日本シルバーサービスの役員を兼ねていたことが７日、分かった。介護保険法では、不正事業者と役員が重複する法人が事業者になることを禁止している。しかし現在は、両社の役員は重複していないため、譲渡に法的な問題はない。ただ、わずか半年前まで事業譲渡が認められない対象会社だったことで、譲渡後のサービス継続に改めて疑問符が付いた。
ＧＷＧなどによると、昨年１２月に東京都の監査を受けた際に、コムスンと日本シルバーサービスの役員の重複を指摘されたという。これを受け、今年１月に日本シルバーサービスはこの役員を解任し、役員はコムスンに残ったが兼務は解けた。
厚生労働省によると、事業の譲渡先がグループ会社内でも問題はないが、不正があった事業者の役員が、新たに指定を申請する事業者の役員を務めることは禁止されている。今回の場合、現状では日本シルバーサービスにコムスンの役員を兼ねる役員はいないが、両社がグループ会社で半年前まで役員が重複していた事実は論議を呼びそうだ。
同省老健局は「新規指定申請時に役員が重複していなければ、法律的に問題はない。しかし、法の趣旨は『不正があった事業者が、名義をかえて事業を続けるのを防ぐ』ことにある。この点は申請の段階で厳しくチェックされることになる」と話している。【東海林智】
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毎日新聞 2007年6月7日 21時37分 （最終更新時間 6月7日 23時38分）
コムスン事業譲渡：「凍結すべき」と見直し指導 厚労省
訪問介護最大手「コムスン」の親会社のグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）が、コムスンの全介護サービス事業を、連結子会社の日本シルバーサービス（東京都目黒区）に譲渡するとの基本方針を明らかにした問題で、阿曽沼慎司・厚生労働省老健局長は７日、コムスンの樋口公一社長を同省に呼び、「利用者や国民の理解は得られず、譲渡は凍結すべきだ」との見解を伝え、計画を見直すよう行政指導した。
会見した阿曽沼局長によると、厚労省側は（１）最初の事業所更新ができなくなる来年４月まで責任を持って現行サービスを提供する（２）同一資本グループの別会社への事業譲渡は利用者や国民の理解が得られない（３）７月末をめどとする日本シルバーサービスへの事業譲渡は凍結すべきである（４）今後の受け皿作りは厚労省とコムスンの間で十分に調整する－－との内容を伝えた。樋口社長は「承りました。努力します」と答えたという。
会見で、阿曽沼局長は「国に（譲渡を撤回させる）権限はなく、強い行政指導という形で申し上げた」と話した。
阿曽沼局長は、今回の事業譲渡計画について、「法に抵触するとは言えない」としつつ、「倫理や信頼性の観点から、譲渡ありきでなく、まず凍結して再度の検討をしてほしいと申し上げた」と述べた。樋口社長の対応については「持ち帰って検討するという姿勢だと思う」と語った。
この日の会談で樋口社長は、ＧＷＧの折口雅博会長と自身の関係について「（グループ内では）経営と資本は分離され、経営はすべて任されている」と話し、譲渡計画については「脱法的な処分逃れではない」と話したという。
一方、行政指導についてコムスン広報室は「利用者や従業員の不安を解消し、責任を果たすためには、事業譲渡がセーフティーネットとして最善の策であると考えていた。厚労省の指導に従って検討を重ねて参りたい」とのコメントを出した。【柴田朗、清水健二】
◇コムスン「真摯に対応」
コムスン広報室は「利用者や従業員の不安を解消し、責任を果たすためには、事業譲渡がセーフティーネットとして最善の策であると考えていた。厚労省の見解については、今後真摯（しんし）に対応したい」とのコメントを出した。
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毎日新聞 2007年6月8日 11時58分
コムスン：「障害者福祉」でも指定受ける 不正影響拡大か
虚偽申請で新規指定と更新が禁止された訪問介護大手「コムスン」の介護サービス事業所のうち約１０００カ所が、障害者自立支援法に基づく事業所指定も受けていたことが分かった。厚生労働省は６日付で、障害者福祉についても介護と同様に事業所の新規指定を認めないよう都道府県に通知した。高齢者に加え、数千人の障害者も影響を受けるとみられる。
厚労省障害保健福祉部によると、コムスンへの全国監査で不正が発覚した８事業所のうち、６事業所が障害者福祉も行っていた。このうち青森県の１カ所と東京都の２カ所で、常勤ヘルパーの数の水増し申請があったという。３事業所は自治体の処分が出る前に、介護と同時に障害者福祉の廃止届も出していた。都道府県への通知は、２０１１年８月末までの新規指定を禁止している。
コムスンは全国２０８１カ所ある事業所の利用者を、約６万５０００人と公表している。障害者福祉の指定も受けた事業所は、それぞれ数人の障害者が利用しているとされ、これも６万５０００人の中に含まれるとみられる。【清水健二】
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ネオリベ≒搾取≒人手不足→介護崩壊
医療費抑制≒介護報酬抑制≒人手不足→介護崩壊
二つの原因ルートなのかな？と個人的には考えているのですが。
とりあえず介護報酬を上げないと人件費を削らずにまっとうな
経営をしようとする介護業者は成り立たないのは明白である。
選挙対策用のパフォーマンスでは今後も搾取型
（搾取しても利益は上がらない）
の業者しか残らないであろう。
もちろんワーキングプアの介護職員だらけでも
営業は安定せず、ますます介護の質は下がります。
政府・行政は不勉強なマスコミを利用し、
うまく責任転嫁をできたと考えているところでしょうか。
と思っていたらこんなニュースが↓
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[ 06月08日 11時06分 ] 共同通信
厚労相、法の不備認める コムスンで、事業譲渡の改正検討
柳沢厚労相は８日の衆院厚生労働委員会で、事業所指定の打ち切り処分を受けた訪問介護最大手のコムスンがグループ内別会社への事業譲渡を決めたことに対する「脱法的」との批判について「正直言って今の介護保険法が、そこまで織り込んで規定しているという状況にない」と法の不備を認めた。「国民の信頼をつなぎながらサービス確保のため、さらに掘り下げて検討していかなければならない」と制度改正の考えを示した。
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後手後手ですな。
さて、道内の影響は・・・↓
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訪問介護最大手の「コムスン」が国から処分を受けた問題ー。道内でも影響を懸念する声が広がっています。訪問介護サービスをコムスンに全面委託している利尻富士町は、町内の事業所が指定打ち切りとなることから今後どうなるのか、困惑しています。
利尻富士町です。清水トメさんは3年前に脳梗塞で倒れ足が不自由になったことからいまは週に一度コムスンの訪問介護をうけています。(清水トメさん)「おふろに入れてもらっているの」(清水末太郎さん)「 オレがいれてやったらいやがるのさ」散歩や軽い運動の補助も加え、90分間の介護です。コムスンのサービスが打ち切りになるのではないかと不安を感じています。(清水末太郎さん)「困ったな何もできないからね。ごはんしたくもできないんだ」(遊佐記者)「こちらが利尻富士町のコムスン事務所。きょうも通常の業務が行われています」利尻富士町では2年前から訪問介護サービスを全面的にコムスンに委託しています。24時間、土日も業務というのがウリでした。しかし今回の国の処分で4年後には事業所の指定が打ち切られる見込みです。"大手"という信用が委託の決め手だったという町では突然の事業所打ち切り問題に戸惑いを感じています。(桜庭福祉課長)「委託する側としたらびっくりですよね。事務所として説明責任があるので来てくれと要請している」町内には、コムスン以外に受け皿はありません。町では、サービスが継続されることを期待したいと話しています。
（2007年6月7日(木)「どさんこワイド１８０」）
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介護が安定しないと、回復期病棟には自宅や介護施設待ち
の患者さんが次のステップにいけずたまってきます。
回復期の流れがよどめば今度は急性期病棟の流れも
よどんできます。
ＤＰＣ導入が進んでいる中、このような事件があれば
病院経営にも大きな影響を与えることは間違いないでしょう。
皆様議論に参加してみてください↓
～医師関係の関係ブログ～
新小児科医のつぶやき-コムスンショック 2007-06-08
勤務医開業つれづれ日記-コムスン事業譲渡：「凍結すべき」と見直し指導 厚労省 2007-06-08
北海道の僻地医療-グッドウィル恐るべし 2007-06-07
社会と医療＝本音のカルテ＝－「コムスン」の譲渡凍結は、いつまで？？＝＝７月の参議院選挙が過ぎれば、「許可」？事態の原因は、厚労省にも＝＝ 2007-06-08
～福祉関係の関係ブログ～
のんきな社会福祉士のひとりごと- コムスン新事業所認めず 厚労省 2007-06-06
～人生の黄昏～介護保険・福祉関係速報-昨日から今日にかけてのコムスン顛末記・・・何でこんな日に俺夜勤なんだよ～！ 2007-06-06
いつもお世話になっております。
