圧倒的な大差で、高橋さんが北海道知事に選ばれました。
医療関連のマニフェストを勝手に考察しました。
（04/09 03:40）北海道新聞
高橋氏「地域医療で対策室」
再選を果たした高橋はるみ知事は八日、北海道新聞の単独インタビューに応じ、二期目の最重点課題として「経済産業構造の転換」と「地域医療の充実」を挙げた。そのうえで、地域の医師確保策などを検討する「地域医療問題対策室」（仮称）を保健福祉部に新設する方針を表明。危機的な道財政の再建と並行して、百六十八項目に上る選挙公約を実現するため、「事業の刈り込みなど、新たな道民負担も検討せざるを得ない」と述べ、引き続き歳出削減に取り組む考えを強調した。
財政が悪化した市町村に対する支援策としては、交付金制度の創設をあらためて強調した。夕張市のような財政再建団体を出さないため、道として財政状況を把握、助言する「市町村支援室」（仮称）を、企画振興部に設置する考えも示した。
支庁制度改革については「道民の意見を踏まえ結論を出す」としながらも、「十四支庁体制は見直す」とあらためて明言した。
二期目の特別職人事については「公約を実現するために強力な体制を整える」と述べるにとどめたが、副知事に中央官僚を起用することには否定的な見解を示した。関係筋によると三副知事のうち嵐田昇氏と近藤光雄氏の留任が確実。知事の一期目四年間を支えてきた筆頭副知事の山本邦彦氏の去就が焦点となっている。
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高橋道政 第２期へ＊実績で「時代」を築いて（４月９日）
道知事選は高橋はるみ氏が再選を決めた。民主党系、共産党公認の両新人候補に大差をつけた。
高橋氏は四年前は九候補乱立を制した。今回は少数激戦の「横綱相撲」での堂々たる勝利である。
この結果は、政治面での「高橋道政の時代」の確立を示すものだと言える。ただ、政策面の実績が伴ってこそ名実ともに「高橋時代」と呼べる。
道民の支持を受け止め、元気な北海道づくりに全力を尽くしてほしい。
＊「二期目の強み」見せつけ
高橋氏の戦いぶりは安定していた。北海道新聞の世論調査では、一期目の任期中を通してほぼ高い支持を集めていたが、それを選挙までしっかり維持した。
自民・公明の与党体制は北海道では必ずしも盤石ではない。二○○五年の「郵政解散」に伴う衆院選の道ブロック比例代表で、自民党は民主党の後塵（こうじん）を拝したし、公明党は、今回民主党に協力した新党大地に及ばなかった。
しかし、知事選で高橋氏はそうした劣勢を軽々とはね返した。地盤と知名度が安定する「現職二期目」の力だろう。「道民党」の訴えが党派を超えた集票につながった。
民主党などが推した荒井聡氏は、道幹部職員としての経験や豊富な保守人脈、大票田の札幌が地元であることなどの強みが期待されたが、逆に高橋氏に支持層の侵食を許した。
共産党の宮内聡氏は、党勢を伸ばすことができなかった。
＊医療、雇用…課題は山積
二期目の道政の課題は数多く、しかも切迫したものばかりだ。高橋氏は勝利の余韻にひたる間もなく、それらに取り組まなければならない。
世論調査で道民が重視する課題と高橋氏のマニフェスト（政策公約集）の重点項目は一致する。医療・福祉、景気・雇用、少子高齢化対策だ。
とりわけ深刻な地域の医師体制については、さっそく具体的な取り組みが求められよう。六月の定例道議会で踏み込んだ予算措置ができるかどうか、すぐに試される。
道内経済は、経営者の業況判断も雇用関係の指標も、やっと明るさが見えるところまできた。だがここに来て、史上最長に及んだ全国の景気拡大には陰りが指摘される。先行きは心配の方が大きいのが現実だ。
時代を築くにふさわしい実績と言えば、公約の「産業構造の転換」実現が一番だ。
しかし、景気動向や民間の投資意欲に大きく左右される経済・産業分野で道が果たせる役割には限界もある。それを踏まえながら、民間の意向を機敏に把握する態勢づくりなど、現実的な戦略を組み立ててほしい。
少子高齢化対策も難しい。公約には買い物割引特典制度や地域子育て支援センターの整備を掲げているものの、財源が乏しい中で事業を精査しないと「コンパクトな道庁」から外れる。
市町村との連携では分権の理念に配意しなければならない。市町村が求めているものは何か、意向を十分に聞きながら知恵を絞る必要がある。
道自身の財政再建、夕張市や疲弊する市町村への支援は、道の本来の役割として公約どおりに進めるべきだ。
第二段階に入った市町村合併問題もある。新たな合併協議はごく一部に限られ、一方で、広域連携の動きが出ている。北海道の実情に合った「自治のかたち」づくりに積極的に取り組むべきだろう。
道庁改革も重要だ。財政難で職員の士気が低下していることはないか。活力あふれる道庁とするため、細心の組織運営が求められる。
＊政府に物言う「道民党」で
第一期高橋道政は政府の方針にほぼ忠実に従ってきたと言える。国政与党と一心同体で選挙を戦った二期目は、さらにその路線を強めることになるのだろうか。
道州制特区推進法と新幹線の札幌までの延伸では、「与党効果」を期待する場面もあるかもしれない。
しかし、地域格差拡大の実感が高まる中、政府に対してさらに主張を鮮明にしなければ「道民党」とは言えまい。道議選では野党の民主党が議席を伸ばした。知事としてはこの民意も受け止めるべきだ。政府にとって「ものわかりがいい」だけではだめだ。
全国を舞台に存在感を示す必要もある。とりわけ道州制論議でリード役を果たし、「国のかたち」にも切り込んでもらいたい。
「マニフェスト元年」となった今回の選挙で、高橋氏のマニフェストへの不満を最後に指摘したい。
医師確保や市町村への交付金創設など、予算が必要な公約を数々並べながら、財源を「既存事業の見直し」とあいまいにしたことだ。
手本とすべきだったのは、岩手県知事を退任した増田寛也氏だろう。増田知事は公共事業の三割削減をマニフェストに明記して県内の抵抗を押し切った。これで他の政策の財源を生み出すことができた。
高橋氏はその手法をあえて避けたのだろうか。有権者に苦い政策を後出しにするのではマニフェストとは言えないし、事業の見直しを円滑に進める上でも障害になりかねない。残念なことと言わなければならない。
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高橋はるみさんのマニフェスト
高橋はるみさんのマニフェスト（安心の地域医療作り編）
１、地域の医師確保対策のために大学入学前に一定期間地方病院への勤務を希望する医育大学生
を対象に、返還免除の「奨学金制度」を創設する。
今までの三大学入局者のほとんどが地方病院の勤務を行っていると思いますが・・・。いきなり研修終わりたての医師を田舎に行かせても討ち死にするだけ。地域に出る指導医クラスに補助を厚くすべきだと思います。
２、道が医師を採用し、地域に派遣するシステムを構築
以前にも似たような事例がありましたが失敗してましたね。道の奴隷医を見つけるのはなかなか困難だと思います。医局長でも難しいのに事務方でやろうとしたらもっと難しいと思います。どこに派遣するかでも、もめると思います。地域に医師を派遣するという大病院に補助をしてもピンハネされるだけです。無駄なシステムを作っている暇があったら、１と併せて地域勤務指導医クラスに補助を出すべきです。若しくは破格の待遇で道外からやとったらどうでしょうか？
３、ドクターヘリの道央圏以外への導入
そのまえに救急専門医のなり手がいないのですが・・・。ヘリだけあっても仕方ありませんよ。
４、産科医療については、女産師外来など女産師の積極的活用
女産師も足りてないんですって。これは全国的な流れだからなかなか難しいところですね。とんでも発言している方々がいなくならない限りもう無理です。
５、過疎地におけるプライマリケアを行う総合診療医を育成
そもそも専門医も不足しています。診断はつけれたけど治療ができなくてはどうしようもありません。これ以上専門医が地域からいなくなれば、長い時間をかけて札幌までというへき地が増えることでしょう。これは医師数がふえなければどうしようも無い問題ではあるのですが・・・。
あと「福祉のひとづくりセンター」設置を提唱しておりますが、支庁統廃合に伴い支庁が無くなる町に設置を提案します。
浦河・江差・留萌・室蘭・稚内・根室にとっては支庁が無くなれば人口減は必須です。既に医療も荒廃しています。
町の産業をお役所から医療福祉へとシフトという形で地域崩壊を防いで頂きたい。
道新の社説の医療関連に関することに対して考えてみようと思ったら内容がほとんど無くて書きようがなかった・・・。
予算が必要な公約の財源はやはり北海道新幹線の見直しではないでしょうか？
新幹線が無くても札幌ー東京へのアクセスには全く支障がない。
それよりも千歳からの国際線の充実をはかってもらいたいものだ。
海外へ行くのに国内移動で一日つぶしてしまう現状をなんとかして頂きたい。
せいぜい、新幹線は元来東北地方と結びつきが強いが空の便が充実していない函館までとすべきで当分札幌までは凍結すべき。北海道が完全に景気回復となるまではね。そんな日がくるのかどうかわからない状況だけど・・・。
同じく道新なのですが、こちらはいいこと調べています↓グッジョブ！
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（04/10 00:10）北海道新聞
道内企業が知事に望む政策 財政再建が１位 観光振興、新幹線は少数
道内主要企業が新知事に望む経済政策はまず「道の財政再建」、次いで「一次産業、食品加工業の振興」「公共事業の充実」－。北海道新聞社が道知事選の投開票日前に行ったアンケートで、こんな結果が九日、明らかになった。八日に再選を果たした高橋はるみ氏に託す課題になるが、夕張問題を目の当たりにした道内企業には、将来の税負担増や行政サービスの低下を避けたいとの意識が強いことが分かった。
これによると、次期知事に望む経済政策（単数回答）として最も多かった「道の財政再建」は２７・８％。「一次産業、食品加工業の振興」「公共事業の充実」「雇用機会の創出」の順に続いた。
一方で「企業誘致」「観光産業の振興」「北海道新幹線の札幌延伸の実現」などを挙げた企業は、いずれも一割に満たなかった。「期待する政策はない」はなかった。
公共事業以外の政策はいずれも、高橋氏の公約に盛り込まれていた。企業としては普通は景気対策や産業振興に目が向くところだが、現時点では、道の厳しい財政状況にとりわけ危機感が強いことが浮き彫りになった。
業種別にみると、建設業では「公共事業の充実」を挙げる企業が４１・２％と最も多かった。サービス業で「雇用機会の創出」は３０・０％に上った。
最も知事に望む政策を選んだ理由として、６７・７％が「北海道経済の成長の原動力になる」と答えており、突出して多かった。
ただし「道の財政再建」を挙げた企業に限ると、５４・５％が「将来の税負担の増大や行政サービス低下の抑制につながるから」を選んだ理由として挙げた。
〈調査の方法〉北海道新聞情報研究所に委託し、三月九日から四月三日まで、道内主要企業二百十三社を対象にインターネットまたは郵送で行い、百五十八社から回答を得た。回答率は７４％。
医療関連のマニフェストを勝手に考察しました。
（04/09 03:40）北海道新聞
高橋氏「地域医療で対策室」
再選を果たした高橋はるみ知事は八日、北海道新聞の単独インタビューに応じ、二期目の最重点課題として「経済産業構造の転換」と「地域医療の充実」を挙げた。そのうえで、地域の医師確保策などを検討する「地域医療問題対策室」（仮称）を保健福祉部に新設する方針を表明。危機的な道財政の再建と並行して、百六十八項目に上る選挙公約を実現するため、「事業の刈り込みなど、新たな道民負担も検討せざるを得ない」と述べ、引き続き歳出削減に取り組む考えを強調した。
財政が悪化した市町村に対する支援策としては、交付金制度の創設をあらためて強調した。夕張市のような財政再建団体を出さないため、道として財政状況を把握、助言する「市町村支援室」（仮称）を、企画振興部に設置する考えも示した。
支庁制度改革については「道民の意見を踏まえ結論を出す」としながらも、「十四支庁体制は見直す」とあらためて明言した。
二期目の特別職人事については「公約を実現するために強力な体制を整える」と述べるにとどめたが、副知事に中央官僚を起用することには否定的な見解を示した。関係筋によると三副知事のうち嵐田昇氏と近藤光雄氏の留任が確実。知事の一期目四年間を支えてきた筆頭副知事の山本邦彦氏の去就が焦点となっている。
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高橋道政 第２期へ＊実績で「時代」を築いて（４月９日）
道知事選は高橋はるみ氏が再選を決めた。民主党系、共産党公認の両新人候補に大差をつけた。
高橋氏は四年前は九候補乱立を制した。今回は少数激戦の「横綱相撲」での堂々たる勝利である。
この結果は、政治面での「高橋道政の時代」の確立を示すものだと言える。ただ、政策面の実績が伴ってこそ名実ともに「高橋時代」と呼べる。
道民の支持を受け止め、元気な北海道づくりに全力を尽くしてほしい。
＊「二期目の強み」見せつけ
高橋氏の戦いぶりは安定していた。北海道新聞の世論調査では、一期目の任期中を通してほぼ高い支持を集めていたが、それを選挙までしっかり維持した。
自民・公明の与党体制は北海道では必ずしも盤石ではない。二○○五年の「郵政解散」に伴う衆院選の道ブロック比例代表で、自民党は民主党の後塵（こうじん）を拝したし、公明党は、今回民主党に協力した新党大地に及ばなかった。
しかし、知事選で高橋氏はそうした劣勢を軽々とはね返した。地盤と知名度が安定する「現職二期目」の力だろう。「道民党」の訴えが党派を超えた集票につながった。
民主党などが推した荒井聡氏は、道幹部職員としての経験や豊富な保守人脈、大票田の札幌が地元であることなどの強みが期待されたが、逆に高橋氏に支持層の侵食を許した。
共産党の宮内聡氏は、党勢を伸ばすことができなかった。
＊医療、雇用…課題は山積
二期目の道政の課題は数多く、しかも切迫したものばかりだ。高橋氏は勝利の余韻にひたる間もなく、それらに取り組まなければならない。
世論調査で道民が重視する課題と高橋氏のマニフェスト（政策公約集）の重点項目は一致する。医療・福祉、景気・雇用、少子高齢化対策だ。
とりわけ深刻な地域の医師体制については、さっそく具体的な取り組みが求められよう。六月の定例道議会で踏み込んだ予算措置ができるかどうか、すぐに試される。
道内経済は、経営者の業況判断も雇用関係の指標も、やっと明るさが見えるところまできた。だがここに来て、史上最長に及んだ全国の景気拡大には陰りが指摘される。先行きは心配の方が大きいのが現実だ。
時代を築くにふさわしい実績と言えば、公約の「産業構造の転換」実現が一番だ。
しかし、景気動向や民間の投資意欲に大きく左右される経済・産業分野で道が果たせる役割には限界もある。それを踏まえながら、民間の意向を機敏に把握する態勢づくりなど、現実的な戦略を組み立ててほしい。
少子高齢化対策も難しい。公約には買い物割引特典制度や地域子育て支援センターの整備を掲げているものの、財源が乏しい中で事業を精査しないと「コンパクトな道庁」から外れる。
市町村との連携では分権の理念に配意しなければならない。市町村が求めているものは何か、意向を十分に聞きながら知恵を絞る必要がある。
道自身の財政再建、夕張市や疲弊する市町村への支援は、道の本来の役割として公約どおりに進めるべきだ。
第二段階に入った市町村合併問題もある。新たな合併協議はごく一部に限られ、一方で、広域連携の動きが出ている。北海道の実情に合った「自治のかたち」づくりに積極的に取り組むべきだろう。
道庁改革も重要だ。財政難で職員の士気が低下していることはないか。活力あふれる道庁とするため、細心の組織運営が求められる。
＊政府に物言う「道民党」で
第一期高橋道政は政府の方針にほぼ忠実に従ってきたと言える。国政与党と一心同体で選挙を戦った二期目は、さらにその路線を強めることになるのだろうか。
道州制特区推進法と新幹線の札幌までの延伸では、「与党効果」を期待する場面もあるかもしれない。
しかし、地域格差拡大の実感が高まる中、政府に対してさらに主張を鮮明にしなければ「道民党」とは言えまい。道議選では野党の民主党が議席を伸ばした。知事としてはこの民意も受け止めるべきだ。政府にとって「ものわかりがいい」だけではだめだ。
全国を舞台に存在感を示す必要もある。とりわけ道州制論議でリード役を果たし、「国のかたち」にも切り込んでもらいたい。
「マニフェスト元年」となった今回の選挙で、高橋氏のマニフェストへの不満を最後に指摘したい。
医師確保や市町村への交付金創設など、予算が必要な公約を数々並べながら、財源を「既存事業の見直し」とあいまいにしたことだ。
手本とすべきだったのは、岩手県知事を退任した増田寛也氏だろう。増田知事は公共事業の三割削減をマニフェストに明記して県内の抵抗を押し切った。これで他の政策の財源を生み出すことができた。
高橋氏はその手法をあえて避けたのだろうか。有権者に苦い政策を後出しにするのではマニフェストとは言えないし、事業の見直しを円滑に進める上でも障害になりかねない。残念なことと言わなければならない。
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高橋はるみさんのマニフェスト
高橋はるみさんのマニフェスト（安心の地域医療作り編）
１、地域の医師確保対策のために大学入学前に一定期間地方病院への勤務を希望する医育大学生
を対象に、返還免除の「奨学金制度」を創設する。
今までの三大学入局者のほとんどが地方病院の勤務を行っていると思いますが・・・。いきなり研修終わりたての医師を田舎に行かせても討ち死にするだけ。地域に出る指導医クラスに補助を厚くすべきだと思います。
２、道が医師を採用し、地域に派遣するシステムを構築
以前にも似たような事例がありましたが失敗してましたね。道の奴隷医を見つけるのはなかなか困難だと思います。医局長でも難しいのに事務方でやろうとしたらもっと難しいと思います。どこに派遣するかでも、もめると思います。地域に医師を派遣するという大病院に補助をしてもピンハネされるだけです。無駄なシステムを作っている暇があったら、１と併せて地域勤務指導医クラスに補助を出すべきです。若しくは破格の待遇で道外からやとったらどうでしょうか？
３、ドクターヘリの道央圏以外への導入
そのまえに救急専門医のなり手がいないのですが・・・。ヘリだけあっても仕方ありませんよ。
４、産科医療については、女産師外来など女産師の積極的活用
女産師も足りてないんですって。これは全国的な流れだからなかなか難しいところですね。とんでも発言している方々がいなくならない限りもう無理です。
５、過疎地におけるプライマリケアを行う総合診療医を育成
そもそも専門医も不足しています。診断はつけれたけど治療ができなくてはどうしようもありません。これ以上専門医が地域からいなくなれば、長い時間をかけて札幌までというへき地が増えることでしょう。これは医師数がふえなければどうしようも無い問題ではあるのですが・・・。
あと「福祉のひとづくりセンター」設置を提唱しておりますが、支庁統廃合に伴い支庁が無くなる町に設置を提案します。
浦河・江差・留萌・室蘭・稚内・根室にとっては支庁が無くなれば人口減は必須です。既に医療も荒廃しています。
町の産業をお役所から医療福祉へとシフトという形で地域崩壊を防いで頂きたい。
道新の社説の医療関連に関することに対して考えてみようと思ったら内容がほとんど無くて書きようがなかった・・・。
予算が必要な公約の財源はやはり北海道新幹線の見直しではないでしょうか？
新幹線が無くても札幌ー東京へのアクセスには全く支障がない。
それよりも千歳からの国際線の充実をはかってもらいたいものだ。
海外へ行くのに国内移動で一日つぶしてしまう現状をなんとかして頂きたい。
せいぜい、新幹線は元来東北地方と結びつきが強いが空の便が充実していない函館までとすべきで当分札幌までは凍結すべき。北海道が完全に景気回復となるまではね。そんな日がくるのかどうかわからない状況だけど・・・。
同じく道新なのですが、こちらはいいこと調べています↓グッジョブ！
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（04/10 00:10）北海道新聞
道内企業が知事に望む政策 財政再建が１位 観光振興、新幹線は少数
道内主要企業が新知事に望む経済政策はまず「道の財政再建」、次いで「一次産業、食品加工業の振興」「公共事業の充実」－。北海道新聞社が道知事選の投開票日前に行ったアンケートで、こんな結果が九日、明らかになった。八日に再選を果たした高橋はるみ氏に託す課題になるが、夕張問題を目の当たりにした道内企業には、将来の税負担増や行政サービスの低下を避けたいとの意識が強いことが分かった。
これによると、次期知事に望む経済政策（単数回答）として最も多かった「道の財政再建」は２７・８％。「一次産業、食品加工業の振興」「公共事業の充実」「雇用機会の創出」の順に続いた。
一方で「企業誘致」「観光産業の振興」「北海道新幹線の札幌延伸の実現」などを挙げた企業は、いずれも一割に満たなかった。「期待する政策はない」はなかった。
公共事業以外の政策はいずれも、高橋氏の公約に盛り込まれていた。企業としては普通は景気対策や産業振興に目が向くところだが、現時点では、道の厳しい財政状況にとりわけ危機感が強いことが浮き彫りになった。
業種別にみると、建設業では「公共事業の充実」を挙げる企業が４１・２％と最も多かった。サービス業で「雇用機会の創出」は３０・０％に上った。
最も知事に望む政策を選んだ理由として、６７・７％が「北海道経済の成長の原動力になる」と答えており、突出して多かった。
ただし「道の財政再建」を挙げた企業に限ると、５４・５％が「将来の税負担の増大や行政サービス低下の抑制につながるから」を選んだ理由として挙げた。
〈調査の方法〉北海道新聞情報研究所に委託し、三月九日から四月三日まで、道内主要企業二百十三社を対象にインターネットまたは郵送で行い、百五十八社から回答を得た。回答率は７４％。
