２０１２年の外貨建て債券発行額が、前年度のそれと比較
して、なんと４２３億ドルと、８５％も増えた。
一方で円建ての、社債発行高は三年連続の縮小となり、
年度内で８兆円の低水準となった。
ミンス政権の下で、いかに日本企業が停滞したかの証明である。
これは２０１２年度、すなわち３月末までの数値である。
４月以降の２０１３年度には、外債・円建て社債の双方ともに
より活発化すると見られる。
ボストンでのテロによって、大きく値を下げた、日本の為替も
対ドルで９８円を回復し、株価も日経平均で１６０円上げた。
日本企業は健在である。モノツクリの日本精神を忘れちゃ駄目だ。
銀行の「金融工学」なぞで、日本経済が持つ道理はない。
今ごろになって、ミンスが騒ぎ立てる。
去年の安倍ー野田の党首討論の約束は、消費税で苦しむ
国民に、政治家も身を切る「定数削減」の約束であったと。
作り話でも、機会あるごとに言い続けていたら、本当の話に
聞こえると計算しての、海江田・細野発言である。
今すぐに出来ることは、零増五減でスタートし、年内にも定数
を削減する審議を行えば済む事だと思う。
各党とも思惑があるから、具体的な定数削減の原案の段階で
大いに揉めることだろう。
今日の海江田発言には、無理がある。
野党が勝手なことを言うのなら、最初は定数を何議席を減らし
先ずは、全員を比例で選べば良い。
「みんなの党」の渡辺代表は、株価・為替をオセロゲームの如く
がらりと変えた安部総理の手腕を称えつつ、消費税アップには
絶対に反対だと主張した。これは正論と評価する。
せっかくの個人消費の高まりに、文字通り水を差すのが消費税
のアップだ。
１８年いや２０年の長きにわたった、日本経済の停滞は、橋龍内閣
が犯した、消費税３％→５％から始まった事を忘れてはイケナイ。
ボストンでの人混みを狙った二個の時間差爆弾の被害は
時が経つとともに明らかになってきたが、今回のテロは、
おそらく単独犯行で、犯人も見つけられないだろう。
アフガニスタンに攻め込んだ、あの時の威勢が今のアメリカ
には見られない。
最初から移民国家として生まれた国だから、ひとくちに米国人
と言っても、多種多様の人種が居るわけで、いくら警察権を
強化しても、この種の民族・宗教の恨みは永続すると思われる。
日本は断じて、非日本人に地方も含めて、異邦人に政治介入
を許してはならぬ。
中国の鳥インフルエンザが、意外にも拡大していない。
大気も水質も、およそ人間の生活に対応できぬ状況の国としては、
よくぞ拡大を押さえ込んでいるものと思う。
日本の人口が、過去最大の２８万人に到達したと、報道が騒ぐが、
団塊の世代が一斉に６５歳になる現状は、早くから見えていた事。
人口の減少に悩む市町村が、ポイント制を導入して新たに来る人
を歓迎している。天然災害から逃れ得ない日本だから、ポイント制
導入を、好機と見て人口の分散は結構なこと。
東京神田の淡路街でも、新築ビルの上階に割安な部屋を賃貸して
一人暮らしを賄う、家電なども充実させるワンルームが現れた。
神田祭りで、お神輿を担げばポイントになる。
この部屋からは、あのスカイツリーも見えるという。
