【 世界の旅行者 】

今朝の日経に、ほぼ一面を使用したグラフが掲載されて
いて、どこの国に多くの人々が旅行するのかの比較が
示されていた。

第一位のフランスには、八千万人が訪れる。
二位がアメリカ、三位中国には驚いた。
六千万人に近い旅行者が、あの大気汚染に水も野菜も危ない
中国に、わざわざ行くのか。

香港も台湾も、この中国の中には入っていない。

日本はといえば、世界の３９番目で、韓国の２５位とは、いくら
３・１１の大地震・大津波・原発破壊があったとしても、奇妙に
思える。

観光客数も立派にＧＤＰの要員となるから、より多くの旅行者が
来るのに越したことは無い。

円安の傾向が出てきてから、日本に来る外国人数も急増している。
政府は２０１３年には一千万人の、旅行者の来日を期待している。

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【 四月に入り為替相場反発、株価も上昇一服 】

何事にも上昇一途は有り得ない。
三月期末の為替と株価を確認した段階で、暫く休戦で
ちょうど良い。

今日の衆院予算委に、日銀の新総裁と新副総裁が
揃って出席したが、前任の白川の自信無さそうな態度
とは打って変った、黒田総裁の自信に満ちた答弁には
政府・日銀が一体化して、デフレ克服に邁進する姿勢
が見て取れて、大いに好感を持った。

日銀総裁の発言には、世界各国が注目している。
そうでなくても、ドイツ・韓国・中国といった面々が、
日本は為替相場を誘導しているとケチを付けるべく、
待機している。

黒田総裁が、長期国債の保存額の限度や、外債等の
リスク資産の購入に、歯切れが悪くなるのは仕方が無い。

ともかく日銀が、本格的にデフレ脱却に動くのは、これから
が本番である。

安倍総理には、是非とも消費税のアップは、当面棚上げ
と明言して欲しい。今消費税を野田内閣の如く、実行に
移すものなら、せっかくの景気快復が白紙に戻り、円は
再び孤高高に成りかねない。

当然株価も今の相場で頭を打つだろう。株価上昇ぐらい
日本人の心を豊かにするものもない。それも国費を全く
使用しないで、気分の高揚が得られるのだ。

最後にＴＰＰについて。アメリカが日本の国政に嘴をはさむ
ようなら、参加は見送ると言ってやれば良い。

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【 消費増税はまだ決っていない 】

民放各社が、小麦や食用油脂などの値上がりを喚き、
これに消費税が来年四月に上ると、まるで決った事の
ように報道するが、政府は消費増税は、今年十月に
景気の先行きを見通してから、上げるか上げないかを
決めるのだと明言した方が良い。

ヨーロッパのブランド品の値上がりが、中古品マーケット
にも及び、タイやシンガポールなどからの、来客も増えて
いるそうだ。ここで中国・韓国の名前が出なくなったのは
結構なこと。

チョーニチこと朝日新聞などは、アジア各国と言いつつ
中国と南北朝鮮の事ばかりをアジアだと、洗脳に務めて
きたが、アジアにはより沢山の国があり、その殆どは
親日国である。

欲を言えば、消費景気が高まるのを、４～６月の三ヶ月
だけは控えた方が良い。
政府が景気の先行きを見通すのに、重要なデータとなる
のが４～６月の四半期の数値がモノを言うから。

ここで財務省が如何に騒ごうと、消費税を上げてしまえば、
折角の景気上昇の芽が摘まれてしまう。
橋本龍太郎内閣の、轍は絶対に踏まぬよう、歴史の教訓
に従うべきである。

昨日書いた「イクジイ」だが、いまだ孫世代は幼すぎて、
祖父母の教育費を使わない。その間は祖父母世代の貯金
は、単に孫世代に、移管するだけで、これはＧＤＰに
しないと、急にＴＶに登場しだした萩原博子という女史が
ＴＹ番組で叫んでいるが、何も今すぐの消費につながらず
とも、世代間での、眠っている資金が動く方向付けが出来た
意義は大きい。

小麦・大豆・菜種油等など、国内生産が無いのは、農家の
怠慢だと言えぬ事もない。甘やかされるだけの農政は程々
にして貰いたい。

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