流石にアダム・スミスやケインズを生んだ英国だ。
法人税率を、１５年春から２０％に引き下げると発表。
何かといえば、法人税を上げることばかり考えていた
何処かの国の、サヨク政党とは真逆の方針である。
英国の法人税は、１１年には２８％であった。
それを１４年までに２１％に引き下げる計画であった。
今回は更に１％を下げて、多国籍企業の誘致を行う。
日本も英国の英断に見習うべきである。
より多くの法人が集り、より多くの法人税が支払われる。
税が高いからと、海外に脱出する者すら出る国と比べて
どちらが良い国策であるかは、小学生にも分かる道理だ。
ところで日本近海の資源開発が活発化してきた。
サッチャーの英国が、北海油田の発掘で一気に資源大国
に成ったことを想起させる。
ただメタンハイドレートは、日本海岸の方が浅い地に有る
のではなかったか。
レアメタルの輸出を止めるぞと、中国に脅された日本にも
漸く神のお恵みが廻ってきた感がする。
現地では「水道をひねれば豚のスープが飲める」と、
噂されているようだが、思うだに気持が悪い。
豚飼育の投機に失敗した奴が投棄したなんて、
まったく悪い冗談を聞かされる。
いま中国に進出している、日本企業は２万社を越える
と聞いたが、中には家族を同伴する者も居るだろう。
ひところ騒いだ「毒入り餃子」も、日本人の楽観主義で
何処かへ消えたが、現地では未だに汚水の上に浮ぶ
油をすくって再使用する、屋台なども有って、観光客など
何を食わされているか、知れたものではない。
後から中国に進出した欧米企業の3割程度が、早くも
撤退し、または撤退の準備を進めているようだが、
人件費も年々高騰する、中国に長居したところで、
もはやメリットは無い。
何故早く逃げ出す用意をしないのか。いずれ逃げ遅れて
家族もろともに人質にされるのがオチだろう。
某食品大手の、冷凍食品売上げナンバーワンが、餃子だ
そうだが、これは当然中国製人が作ったモノであろう。
よりにもよって、こんな危険な食物を、競って食うものだ。
仮に危険性は薄くなっていても、製造工程を想像したらどうか。
大メーカーなんだから、日本国内で日本人の作る物を売ったら
どうだ。
中国は日本人の性善説が通用する国じゃないぞ。
いまの中国では、共産党幹部の脱中国が大流行だとも聞く。
先に家族を送り込み、カネも送って、最後に本人が逃げる。
それを「裸官」と呼ぶそうだ。
バンクーバーの周辺に、多くの中国人が集り、人口の５１％を
越えたのではと言う。
ニュージーランドでも、その手で町全体が中国人に占拠された
ケースが有るとも聞いた。
そのうちに、北海道の人口の半分が中国人なんて事に成らぬ様。
政府系ファンドの産業革新機構が、イタリアでの
太陽光発電に４００億円を投じると報じられた。
シャープがサムソンから受ける１００億円と見比べ
たくなって当然だろう。
太陽光発電能力は、すでに国内に６００万ＫＷに
達し、その大部分が屋根にパネルを並べる住宅用。
企業が工場跡地を利用する、メガソーラーは１００万ＫＷ
に、漸く達した程度だ。
イタリアでは、すでに1600万ＫＷの発電能力を持つ。
今回産業革新機構が、買収するのは僅かの４．２万ＫＷ
で、政府系ファンドが出資する案件としては、小規模に
過ぎる感が強い。またも三菱商事に乗せられたのか。
将来は２０万ＫＷに規模を伸ばす予定と言うが、それでも
１６００万分の２０万で、１．２５％であるに過ぎない。
日照時間が長い南イタリアで、他の発電費用と比べ、
競争力があると言うが、それはパネルを敷き並べる土地
の地代が廉いからであろう。
従ってイタリアで得るノウハウが日本で生きる事は無い。
世界に冠たる大型液晶の装置を持ちながら、円高の犠牲
になって、ライバルのサムソンの軍門に下るシャープを救う
ことが出来るのは、政府系ファンドだけであろう。
欧州の大半の国が統一通貨を持つユーロの発想が
でた時点で、国力の強弱がいずれ問題に成る予感は
あった。
この場合の国力とは、財政力であり、貿易力であるとも
言える。ドイツが圧倒的に強いとは、初めから分かっていた。
ボクは当時、銀行から盛んにデリバティブ商品の購入を
勧められており、ドイツマルクがユーロに参加すると決める
までは、頑として拒否していた。
マルクが最終的にユーロ参加と聞いた時も、その事実を確認
するのに時間を掛けた。
ドイツの輸出力は圧倒的に強力だ。それは日本の自動車市場
を見るだけで分かる。ベンツ・ＢＭＷ・フォルクスワーゲンは
いずれも日本での市場を勝ち取った。
プジョー・シトロエン・フィアット等は、滅多に見ることはない。
同じく米国車も、日本が関税をゼロにして長いのに、あまり見ない。
販売力にかけても、また販売後のメンテナンスや、中古車市場の
整備などにも、ドイツ車は力を割いている。
米国車は、そこらの整備を考えないから、関税に関係なく、日本で
市場を奪えない。
自動車に限らず、機械類や工業製品などの面でも、ドイツ製品には
定評がある。ドイツはユーロに加盟しなくても、充分に強い通貨で、
あり続けたであろう。
それがユーロの一員となって、日本円の孤高高放置も重なり、日本が
輸出市場で中韓に脅かされる中を、ドイツはより有利なユーロが幸い
して更に輸出能力を発揮していった。
同一通貨を用いる地域の中に、こんな強力な国が現われたら、反面に
弱い国々が出てきて当然である。
キプロスという、人工８０万人余の島国が、ユーロ圏に参加していたとは
今回の騒ぎで始めて知った。この島の帰属をめぐりギリシャとトルコ間で
紛争が長かった。ギリシャはユーロ圏入りを果たしたが、トルコは入れて
貰えない。イスラム教徒が多いから、キリスト教国連合のＥＵにも加盟が
許されない。なのにソ連時代の脅威に対抗するＮＡＴＯはトルコの軍事力
を必要としている。勝手なものだ。
ギリシャの財政破綻が話題に成っているなと、思っていたら、キプロスに
飛び火して驚いた。キプロスの銀行金利が幾らか知らないが、預金者に
とって良い金利が得られるのであろう。
欧州中銀が、キプロス援助の条件に、預金額に対しての課税案は流石に
拒否された。ロシア人の預金もかなり有ったらしい。それが幸いした。
キプロスは、いずれ破綻するだろう。それはギリシャの破綻を招き、イタリア
やスペインといった、大国の破綻をも呼びかねない。欧州中銀は果たして
イタリア・スペインの銀行預金者にも、課税を求めえるだろうか。
アベノミクスの前途に、ユーロという厄介な黒雲が現われた。
