まさに「暴走老人」の名にふさわしい一場面。
「フェードアウト？ 何だそれ？」
記者団の中から「消滅のことです」
「そんなもん、オレは知らん。取り消させる」
松井幹事長が、今日記者団に対して、改めて公約だと
念を押していた。
石原は元々「核武装主義者」である。
日本には、直ぐにも核兵器として、転用が利くプルトリウム
が膨大な量を在庫している。
慎太郎は、核武装主義者でもある。
だから、本心からの脱原発はカレの頭にない。
橋下は何を思って、ここまで石原に拘るのだろう。
時間の問題で、二人の仲は割れるものと予測しておく。
日本のためには、ハシズムは邪魔でしかない。
← 応援 クリックお願いします自民党の安部総裁が、日本列島強靭化を唱えた途端に、
予想した通りミンスの阿呆どもが騒ぎ出した。
またも土建屋に公共事業をバラ撒いて、日本中を土建王国
にするのかと、異常な円高にも、デフレ経済にも、何の手も
打てなかった事を棚に上げて、よくぞ言えたものだ。
ミンスには高橋是清翁の歴史も分からんし、米国のニューディール
政策も、英国のケインズも分かる能力がない。
国土は常に傷んでいる。その国土を新たに作り、また傷んだ国土
を修理するのは、国政を担う者の義務である。
見てみろ。中央道路のトンネルが崩落し、9人もの犠牲者が出た
ではないか。ミンスが公共事業を削りに削ったのが、原因と断言
しても良い。
何が「コンクリートから人へ」だ。こんなスローガンが、菅直人を
育て、福島の原発事故に介入して、人災を引き起して、いまだ
に故郷の地を追われた人々を、放置しているのだ。
日本が戦争に負けて何年が経つのか。
英語で書かれた憲法を、時代の流れに応じて、新たにするのが
当然じゃないか。
日米同盟を維持するためには、日本とアメリカ（場合によっては
韓国軍やオーストラリア軍とも）の軍事行動の共同化も必要で
あろう。
何が「トラスト・ミー」だ。オバマは鳩におちょくられて、さぞ立腹
したことであろう。
自衛隊を国防軍に改組するのは、遅すぎた感がある。
一等陸佐の呼称を、陸軍大佐と呼ぶのに、何の不都合もない。
呼称を代えるだけで、士気は大いに上る。
大掛かかりで、長期にわたる公共事業を国家プランとして、
公開することで、全国に残っている土建業者は、本気で立ち上がり、
人員を増やしたり機械を購入する意欲が湧く。
「コンクリートから人」だと、笑わせるミンスみには、経済の循環や
乗数効果は分からないだろう。経済は生き物である。デフレの長期化
で、息も絶え絶えの日本経済を生き返らせるには、安倍総裁が唱える
日本列島強靭化が特効薬となり、百兆円の初期投資が、循環して数倍
にも成るのだ。
今の五百兆円で満足しているわけには行かない。
政府のタクトの振り方ひとつで、全ての演奏者は本気になり、全楽器が
共鳴して、素晴らしいオーケストラが生まれる。
何も分からん無知集団が、日本にもたらした災禍から、立ち直る季節が
巡ってきたのだ。喜ばしいことではないか。
フタを開けるや、小沢一郎がしゃしゃり出てきたじゃないか。
「小沢さんを使いこなせないで、県庁の役人は使えない」と、
意気軒昂だった嘉田のオバハンの寝言なんか、小沢も子分
どもも、まともに聞いちゃいなかった。
「日本未来」は、間違いなく小沢党となった。
嘉田は、県知事の仕事をまともにやっておけば良いのだ。
未来は嘉田の手を離れた「鬼っ子」と化して、小沢が好きなように
使うだろう。
琵琶湖の畔に、バカなオバハンが居たと、後世語り草になる。
「原発」が地震国日本に、危険なもので、長くは使えない
ことは、みんなが知ったこと。脱・卒・即原発は、この選挙の
争点には成りえない。
野田は自ら決断と自賛する解散の後で、争点はＴＰＰ参加と
言ったが、果たしてＴＰＰ参加か否かが、争点であろうか。
告示を明日に控えて、どの党もＴＰＰを選挙の争点だとしている
党は、野田のミンスを加えてどこにもいない。
今の日本の、特にミンスに政権を騙し取られた、三年三ヶ月の
政府実質不在のブランクの間に、日本の国際的な経済状態の
悪化、長期間の景気不振と、それに対する政治の貧困がもたらす
恐慌の怖れに如何に対するか。それこそが緊急の政治マターで
あり、どの党にこれからの政治を託すかを、今の日本は恐慌への
対策こそが迫られているとの認識を持たずに、いい加減な投票を
してはいけないと、国民が危機意識を共有すべきなのである。
三党合意で消費税の８％への引き上げが決まったと、各紙が報道
してから、国民の間に、消費税の連続引き上げは避けられないとの
諦めに似た声がある。
マスコミに騙されてはいけない。
消費税の値上げは、自民党が選挙戦に勝てば、当分実行はされない。
三党合意の際に、自民と公明が「景気条項」を加えたことを忘れては
いないか。
野田が率いるミンス政権は、今度の選挙で泡の如く消滅する筈。
後を担うのは、日本列島強靭化を掲げる安倍政権しか考えられない。
安倍氏は２００兆円の規模で、ミンスがぶち壊した公共事業の復活を
掲げている。
心無い、いや政治が分からない衆愚は、自民党がまたも土建国家を
目指し、全国の土建業者にバラマキをするのだと非難している。
なんと情け無い意識であろうか。
１９２０年後半から、１９３０年代初期に当り、世界恐慌に襲われた世界
で、我が日本には高橋是清大蔵大臣という宝物が居り、世界各国が
大恐慌に陥る中で、大胆な財政出動を行なって、日本だけがいち早く
世界恐慌から抜け出した。
英米共に、高橋蔵相の手腕を見て感嘆し、その後を追った。
アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領が行なったニューディール
政策は、まさに高橋蔵相の政策を真似たものであった。
温故知新と言う言葉がある。
今こそ日本人は、歴史の中の世界に冠たる成功例に習うべき時である。
日本のＧＤＰは、５００兆円を辛うじて維持してはいるが、０８年のリーマン
ショックの後、英米独露中韓など世界各国は、財政出動で大きくＧＤＰを
増加させた。
ひとり日本だけが、ミンス政権の下で、指をくわえて傍観し、同じ５００兆円
が、自民党時代の世界比率１８％から、今では７％台を辛うじて守る状況
まで落としてしまった。
今の日本は、世界の中の貧乏国に成り下がったのである。
経済学に「乗数」という言葉があるが、昨今の新聞各紙に「乗数効果」が
論じられることは無い。
いまが最後の日本救国のチャンスである。
２００兆円規模の財政出動と、金融緩和の両輪で、不当な円高を是正し、
何も土建屋救済じゃなく、ガタが来ている日本各地の、公共設備の増強
に踏み切ることで、民活の「乗数効果」を呼び起こせば、日本のＧＤＰは
再び上昇に転じ、数年後には１０００兆円、１５００兆円のＧＤＰを実現させ得る。
デフレ基調からの脱却が成る。ＧＤＰが増えることで、財政歳入は自動的に
上昇し、消費税の増税は不要となる。
インフレ基調が続いて、過熱状態が感じられた時に、日銀はブレーキをかける。
消費税の８％への増税は、その時まで「伝家の宝刀」として、抜かずに居れば
良いのだ。
ＴＰＰ参加は、会議に参加して、日本の国益に反する条項のすべてに反対姿勢を
示しておけば宜しい。野田には出来ない事も、自民党には出来ることを証明する
好機である。
１２月１６日の総選挙に、どの党が日本救国の党であるかを、よく見定めて投票
に赴いてもらいたい。
