中部電力は、中電シーティーアイと日本IBMと共同で、オフィスで通常の業務用として使用しているパソコンの余剰能力を有効活用するグリッド・コンピューティング・システムを構築したと発表した。
今回の検証例には、中部電力の技術開発本部で使用されている約200台のパソコンを用いて、中電CTIが開発したソフト「たんぱく質解析アプリケーション」を使用した。その結果、従来1台のパソコンで47日間かかっていた計算がわずか10時間に短縮することができた。
今後は、中部電力にある全社約1万7000台のパソコンでの展開を目指すことにしており、これにより、専用計算機が不必要となり、設備投資効率の向上につながるものと期待されている。
http://www.ibm.com/news/jp/ja/2005/10/10311.html
リンク（東京都港区、岡田元治社長）は、エーティーワークス（富山市、伊東孝悦社長）と共同で運営するホスティングサービス（専用サーバーサービス）「AT－LINK（at+link）」のRed Hat Enterprise Linuxのユーザー数が9月末に1000を突破したと発表した。同時にレッドハットとの間でRed Hat Training Reseller契約を締結した。
at+linkは、1996年11月にスタートしたホスティングサービスで、2005年9月には稼働台数が5700を突破。同サービスは1万9950円／月を軸とした低価格帯のビジネスを展開し注目されている。2005年3月にはレッドハットとパートナーシップ契約を締結し、商用Linux市場に参入を果たした。
今後、中堅中小企業市場において、LinuxとWindowsとの間で激しいシェア争いが行われるものと見られるが、at＋linkはLinuxの普及に大きく貢献するものと思われる。
http://www.jp.redhat.com/about/news/10242005.html
MySQLはOSS（オープンソースソフトウエア）のDBMSとして最近急速にユーザーを拡大している。最近話題となっているLAMPの“M”のMySQLの果たす役割は今後ますます重要になってくると思われる。
ただ、MySQLの実態はまだまだ明確になっているとはいえず、どのようなDBMSで、ユーザーにどのようなメリットを与えるのかも、もう一つ明らかになっているとは言えない。
日本MySQLパートナー会では「MySQLを利用した開発事例」をこのほど公表した。これによって、ユーザーがどのような評価をMySQLに下しているのか、その一端が明らかになった。
http://www.mysql-partners-jp.biz/techinfo/dev_20051024.html
大塚商会は、テンアートニと協力しLinux関連サポートメニューの拡充を図ることになった。サポートの契約更新作業を代行することで企業のLinuxシステムの継続的な安定稼働を支援する。第1弾はテンアートニーの「Red Hat Enterprise Linux Standard Plus（RHEL Plus）」を保守サービスメニュー化し、「RHEL Plusプロダクトサポート」として提供を開始する。
同サポートは、大塚商会が提供している保守サービス「トータルαサポート21」のメニューとして業界初となる更新作業代行のほか製品の電話サポートも行う。RHEL Plusは年度ごとにサポート更新手続きが発生するため、手続きの簡素化が求められていた。
更新忘れによって起こりうるシステムのトラブルを防ぎ、価格の通常の製品サポートより10－15％割安で提供するので、企業におけるシステム運用コストの軽減も実現する。
http://www.otsuka-shokai.co.jp/company/release/news1750.htm
OSCJ.netは、「使う」ソフトウエアを、インターネットを通じて広く公開するとともに、ソフトウエアを「つくる」こと、あるいは「改良する」プロセスも公開し、多くの人々にソフトウエアを「つくる」あるいは「改良する」楽しみも提供するために設立されたグループ。米国のOSSコミュニティ「エクリプス財団」のような活動を日本でも行うことが狙い。
テンアートニ（事務局）、コンポーネントスクエア、テックスクエアなど７社によって設立されたが、その後、協力団体としてNTTコムウェア、ターボリナックス、ユニアデックスが参加した。さらに東京工科大学と法政大学も参加し、OSJ.netの活動は今後大きく広がろうとしている。
参加プロジェクトも「BlueQuartz」など５プロジェクトを数えるが、05年10月19日には日本OSS推進フォーラム開発基盤ワーキンググループのプロジェクトの登録を完了している。
http://japan.zdnet.com/news/software/story/0,2000052520,20082837,00.htm
http://www.oscj.net/
Linuxシステム運用管理事業を中心とするホライズン・デジタル・エンタープライズ（HDE、東京都渋谷区、小椋一宏社長）は、2005年第3回「デロイト トウシュ トーマツ 日本テクノロジーFast50」において、過去売上高成長率153％を記録し、50位中39位を受賞した。この受賞によりHDEは、12月8日に発表が予定されている地域レベルのランキング第4回「デロイト アジア太平洋地域テクノロジーFast500」に自動的にノミネートされる。
今回の受賞の要因は、Linuxに特化した同社の製品群が高まった点や、メールフィルタリングや電子署名など、質の高いさまざまな製品を開発・投入した点などが挙げられる。
このランキングは、世界各国および北米・欧州などの各地域ごとに実施されており、テクノロジー業界での成長性や成功のベンチマークとなっている。今回、同社が受賞したことは、わが国においてLinuxが本格普及期に入ったことを裏づける。http://www.hde.co.jp/press/pressrelease/release.php?rd=200510070 （ossdata）
ミラクル・リナックスは、11月7日にAsianux2.0を同梱したLinuxサーバーOS「MIRACLE LINUX V4.0」の出荷を開始する。同OSに同梱されている「Asianux2.0」はカーネル2.6を採用しており、大規模システムやエンタープライズ用途での利用にターゲットを絞っているが、今回特にSMB（中堅中小企業）市場の開拓を狙いとして、１CPUのサーバー上での使用に限定した低価格（3万6000円）の新製品「MIRACLE LINUX One V4.0-Asianux Inside」（12月12日から出荷開始）も製品にラインアップしていることが注目される。
Asianuxは、日本、中国、韓国の３国が連携して開発したLinuxOSであり、各国政府も力を入れていることが単なるLinuxOS製品とは一味も二味も違うところとなっている。つまり、３国が協力し合ってWindowsやUNIXに対抗しうるOSを育てようとする、これまでのＩＴの世界ではなかった新しい試みである。現在、各国間での標準化の取り組みは多いいが、Asianuxのように製品の共同開発までとは異例の取り組みといえる。
このようなことから、Asianuxの動向に各方面から注目されているわけであるが、見方は２つに分かれている。１つは「うまくいかないだろう」とする見方。オープンソースソフトウエア（OSS)のLinuxを推進するには民間の自由なパワーが何より必要であり、過去に第五世代コンピューターやΣ計画のように国家レベルのプロジェクトは、そのほとんどが失敗していることなどが根拠に挙げられている。
もう一方は「うまくいくだろう」という見方。３国とも、これからの国の発展はソフトウエア産業なくしてはあり得ないという点で一致している。ところが現実を見ると、IBMのメインフレームOS、HPやSUNのUNIX・OS、それにマイクロソフトのWindowsと、いずれも米国勢にガッチリOS分野の市場を押さえられ、日・中・韓の出番はない。ところが、OSSなかんずくLinuxの市場はまだ混沌としており、これら３国の今後の頑張り次第では市場をひっくり返すことだって夢ではない。これが成功の要因つながるという見方だ。いずれにしろ、ここ当分Asianuxの動向から目を離せないことだけは事実のようだ。 (ossdata)
ターボリナックスは、Linuxパソコン用ＯＳ「Turbolinux FUJI(version11)」の販売を開始した。同ＯＳは国産ＯＳではの完成された日本語環境はもちろん、Winndowsとの互換性をさらに強め、安全性、安定性に優れたデスクトップ環境を提供する。
Windows環境の共存の強化により、企業、官公庁、自治体、教育機関などへの導入をより一層スムーズなものとする。9月に日本市場独占販売権を発表したWindows環境互換ミドルウエア「Ｄａｖｉｄ」で作成したMS OfficeファイルなどをFUJI 上で開き、編集が行え、100％のファイル互換を要求するユーザーニーズに応えることができる。
ユーザーは基幹OSであるFUJIを入手すれば、用途に応じてブラグインを足すだけで自分に特化したOSを利用することが可能になる。Turbolinux FUJIの価格は1万6800円（税込み）。
http://www.turbolinux.co.jp/cgi-bin/newsrelease/index.cgi?date2=20050920033408&mode=syosai
