大塚勝利ブログ

議員活動をお知らせしていきます。

がんの治療と仕事の両立支援について質問

2016-06-15 05:40:00 | 議会通信
14日福岡県議会一般質問初日。相談者の声をもとに、がんの治療と仕事の両立支援について質問に立ちました。本県で年間罹患者数6万人の約3割、18,000人が就労世代。がん患者が治療を受けながら働き続けられるように、短時間正社員制度など働き方改革と就労の実態調査など具体的な施策を訴えました。

がんの治療と仕事の両立支援について
通告に従い、がんの治療と仕事の両立支援について質問します。
近年医療の進歩は目覚ましく、特にがんは不治の病から、今では長く付き合う病気になり、がん患者が治療を受けながら働き続けられる支援策が今求められています。

先日、福岡市内で障害年金を専門にがん患者の認定に日夜奔走されている社会保険労務士とお会いしました。数多く相談を受ける中で、がん患者の就労について疑問を抱かれていました。「年間約80万人ががんと診断され、うち3割が就労世代である。働ける患者が退職に追い込まれれば、収入を絶たれ、治療とともに生活も困難な状況となってしまう。企業にとっても優秀な人材が離職してしまう損失は大きい。」とし、「患者自身にがんの正しい認識があれば、企業の理解、職場の適切な配慮があれば、その多くが仕事を辞めずに継続して働くことができるのはないか。」とご指摘をいただきました。
厚生労働省の調査では、国民の2人に1人ががんで死亡し、死亡原因の第1位ですが、現在がん医療は進歩し、がんと診断され、5年後に生存している割合(5年相対生存率)は胃がん、乳がんなどで9割を超える現状です。がん患者は増加傾向にあり、平成22年の全罹患者数 約80万人のうち、15歳から64歳は約25万人と3人に1人は就労世代が罹患しています。
平成22年の調査では、仕事を持ちながら通院している人は32.5万人もいる一方、平成25年の調査では、がんの診断後、勤務者の34%が依願退職、解雇されており、10年前の調査に比べ、状況が改善されていないのが現状です。
平成25年の仕事と治療の両立についての認識についての内閣府の調査では、がんの治療や検査のために2週間に一度程度病院に通う必要がある場合、働き続けられる環境だと思うかとの質問に、そう思わない、どちらかといえばそう思わない、合わせて68.8%の方が治療と仕事の両立は難しいと考えている人が多いことがわかります。
そのような中、厚生労働省は2012年6月がん対策推進基本計画で新たに働く世代へのがん対策の充実を追加し、本格的な議論が始まっており、本年2月には、がん、脳卒中、糖尿病など継続的な治療やリハビリが必要な病気になった場合、治療を受けながら働き続けられるよう、治療と仕事を両立できるように支援するガイドラインを公表したところです。

そこで以下5点にわたり質問致します。
1. まず、就労世代の方ががんになると離職に至ってしまう事例が多い状況の中、がん患者ができるだけ働き続けられるような環境づくりの為、患者の意識、事業者の意識を変えていくことが必要です。そこで本県のがん患者のうち就労世代のがん患者が占める割合の状況は全国と比較しどのようになっているのか、またがん患者が、治療と仕事を両立できる環境づくりの必要性について、知事はどのようにお考えか、お聞きします。

先日がん対策日本一を掲げ、総合的ながん対策に取り組む広島県を視察しました。同県では、がん患者の就労支援に取り組まれています。平成25年がん患者である従業員への就労支援等について県内企業の実態調査を行ったところ、短時間勤務、リハビリ出勤、治療休暇制度など、約6割の企業で柔軟に働ける環境づくりが進んでいるものの、がん患者で実際に利用している人は少なく、制度が十分に活用されていない結果が判明しました。そこで調査を進め、「がんになった従業員に対する就労支援のすすめ」との経営者向けの冊子を作成しました。その内容を3点紹介すると1点目に抗がん剤投与の治療をしながら働くあるがん患者の治療・勤務スケジュールをもとに、企業の理解、配慮があれば、十分に働けることを示し、2点目、がん患者の就労支援に先進的な企業の具体的な取り組みを紹介。3点目、就労支援を行った方が、就労支援を行わないよりも企業の経済的効果が大きいことを定量的に示しています。その結果、適切な就労支援は企業のコストや損失を最小限に抑え、経済的なメリット、プラスの効果が生まれると結論づけ、がん患者への就労支援の導入とその制度の積極的活用を促しています。この冊子を県内広く配布とともに、年数回の企業セミナーを開催しています。

2.そこで2点目に、本県の短時間正社員制度やテレワークなどの導入推進について伺います。がんなどの病気を治療しながら就労する社員にとって、通院の時間が確保しやすい時間単位での有給休暇制度や短時間正社員制度、在宅での勤務が可能となるテレワーク制度の利用は、
治療と就労の両立を図る上で大変有益です。本県企業における、これらの制度の導入状況をお示し下さい。
企業における多様な働き方の推進は、生産性の向上や人材確保面にも寄与するものであり、企業経営者、人事担当を対象に、相談会やセミナーを開催されてはいかがでしょうか。がん患者のみならず、他の病いや難病、障がいがありながら働く方にとってもプラスになり、企業にも良い効果が生まれるものと思います。本県としてもこれらの制度の導入推進を、企業に対して積極的に働きかけていただきたいと考えますが、どのように取り組まれているのか、伺います。

3.次に、「がん」に対する旧来の認識を払しょくするための啓発活動について伺います。
医療技術の進歩や検診率の向上により、がんは今や治る病気、治療しながら付き合う病気へと変貌しつつありますが、県民、経営者の認識はそれに追いついていないのが現状ではないでしょうか。そこで、県の広報番組などを使って県民向けにがん治療の現状や検診の重要性を PRするとともに、特に就労継続の面で鍵を握る経営者層向けに、昨今のがん事情及び就労との両立支援に先行して取り組んでいる事例を紹介するなど取り組みを行ってはいかがでしょうか。知事のお考えを伺います。

4.次に、患者や事業者、主治医との情報共有について伺います。
がんを患った場合、患者や事業者は、その治療のために、どのくらい休む必要があるのか、どの程度の仕事なら働けるのか等、わからないことが多いのが現状です。国の示したガイドラインでは、患者と事業者、主治医が情報を共有し不要な離職を減少させる「情報提供書」を提示し活用を促しています。まず事業者側の産業医が患者の業務内容等に加え、勤務時間の減少や配置転換といった対応可能な配慮を記入し、これを受けた主治医は治療の状況や今後の見通し、患者が就労を継続することについての意見を伝えるものです。
患者と事業者、主治医が情報を共有することができれば継続雇用につながると考えますが本県ではガイドラインに示された情報提供書の活用にどのように促していくのか、伺います。

5.最後に「がん相談支援センター」への社会保険労務士の配置について伺います。
毎年、80万人前後が新たにがんに罷患し、そのうち約3割が就労世代の中、少子高齢化を背景とした雇用延長の流れもあって、今後、その数と割合は益々増えるものと予想されます。そうした中で、がん患者の悩みや不安は単に治療面のみならず、社会保障制度の利用も含む経済面や就労面にも及んでいます。そこで、この間題の専門家である社会保険労務士を県内17か所のがん診療拠点病院にあるがん相談支援センターに
配置することで、そうしたニーズにも的確に応えることが可能となります。現状では配置されているのは主に社会福祉士や看護師らであり、とくに就労問題の相談には自ずと限界があるのではないでしょうか。知事の所見を伺います。

一般質問(答弁骨子)
 
問1 本県の就労世代のがん患者の割合及びがん患者の治療と仕事の両立について
○平成26年の患者調査では、本県のがん患者数は約6万人、そのうち15
歳から64歳までの患者数は約1万8千人で、全年齢の3割を占め、全国と
ほぼ同じ割合となっている。
○近年、がん治療は、放射線療法、化学療法、手術療法などの複数の治療法を効果的に組み合わせて行うことにより、がんになっても治療をしながら仕事を続けることができるようになってきている。
○このたあ、県では、がんになっても仕事が続けられることを、県民や経営者の方が理解し、事業所における休暇制度、勤務形態など、職場の環境づくりをしていただくことが重要と考える。

問2 短時間正禄員制度やテレワークなどの導入推進について  ・
○本県が、県内企業を対象に、仕事と育児の両立を支援する制度として、その導入状況について調べた結果によれば、短時間勤務制度は68.4%、フレックスタイム制度は16.5%、短時間正社員制度は15.8%、テレワーク制度は1.8%となっている。
○テレワークについては、企業訪問により、制度の仕組みやメリットなどを紹介するとともに、企業の求めに応じてコンサルタントを派遣し、専門的・技術的な助言を行ったところである。
また、テレワーク導入事例集を作成し、子育て応援宣言企業の登録や更新の際に、導入の働きかけを行っているところである。
〇さらに、フレックスタイム制度や短時間正社員制度をはじめ多様な勤務制度についても、各々の制度の概要や先進的な企業の取組状況を盛り込んだ各種の手引書を作成し、県内企業に配布するとともに、その内容をホームページに掲載して広く紹介している。
○これらの制度は、仕事と子育ての両立はもとより、がんなど疾病をかかえながら働く方々の職場環境づくりにもつながるものであり、今後とも、様々な機会を捉えて、その普及に取り組んでまいる。

問3 がん患者に対する治療と仕事の両立支援のための啓発活動について
○県では、県民の方に対し、多くの人が集まる商業施設等において、早期発見・早期治療のためには、検診を受けることが重要であることを啓発してまいった。
引き続き、県の広報番組などを活用し、検診の重要性やがんの治療の現状などについて啓発してまいる。
○経営者の方に対しては、平成24年度から、がん検診受診促進を目的とし
たフォーラムにおいて、がんの診断・治療に関する最新の知識、がんになった場合の休暇や勤務形態などの配慮について説明している。今後は、がんの治療と仕事の両立支援に取り組んでいる企業の先進事例を紹介してまいる。
また、今年度から、保健福祉環境事務所では、労働基準監督署と連携して行っている経営者に対する講話の中で、がん検診の重要性、治療と仕事の両立についての理解を求める啓発に取り組んでまいる。

問4 国のガイドラインに示された「情報提供書」の周知について
○本年2月、国が示したガイドラインでは、がん患者の就労継続支援の進め方、その際の留意事項と併せて、事業者と主治医が情報共有の際に用いる情報提供書の例が示されている。
○県では、このガイドラインを、がん診療連携拠点病院をはじめ、県内全ての医療機関に医師会などを通じて周知した。
今後は、経営者に対して、さらにその活用の促進を図るため、福岡労働局と連携し、がんと仕事の両立に関する研修会の実施についても検討しているところである。

問5 がん相談支援センターに社会保険労務士を配置することについて
○がん相談支援センターでは、国が開催する相談員養成研修を受講した社会福祉士、看護師が、がんの治療、療養生活などの相談対応を行っており、就職を希望する方に対しては、ハローワークを紹介している。
○相談員に社会保険労務士を配置した場合、企業の労働問題、社会保険に関する専門的な知識を生かすことで、センターの就労相談が充実すると考えられる。
他県のセンターでは、社会保険労務士が配置されている例もあり、本県としては、センターに社会保険労務士を配置した場合の効果、社会福祉士、看護師との役割分担、勤務形態などを調査してまいる。

要望(骨子)
26年の就労世代の患者数は、1年間の患者数の3割、18,000人はあまりに多い。対策をさらに進めていただきたい
以下、3点要望します。
①がん患者の就労については働き方改革が重要です。企業への就労支援をさらに拡げることとともにどうすれば利用率が高まるのか、調査も含め、取り組んでいただきたい。

②視察した広島県ではがん対策課、一つの課でがん治療と就労も担当し、まず調査し対策を立て実行されていた。本県では医療は健康増進課、就労は新雇用開発課と2つの課が所管となっている。国の調査では、がん離職3割の現状の中、本県のがん患者の就労の実態把握を含め、連携したきめ細かい対策を強く求めます。

③社会保険労務士の配置について調査するとの答弁があった。
厚労省の資料にあるNPOの調査によると、相談支援センターにおける相談の内容では、
社会保障や経済面での相談が一番多い。
がんや障がいを抱えた際、利用できる社会保障制度には、例えば高額療養費、傷病手当金、障害年金、雇用保険などがあります。
高額療養費については、病院などで利用について説明がありますが、障害年金は説明もなく、ほとんど知られていない。
障害年金は、初診日から1.6か月経過し一定の障害状態にあること等、一定の認定要件がありますが、がんでも障害年金の対象に成り得ることはほとんど知られていない。
そこで、専門家である社会保険労務士の配置が必要です。早急な調査を求めます。

先日、ある報道で、名古屋のある乳がんの専門医が
「検査が終わって、こういう治療をと話した時、すでに仕事を辞めている人が結構いた。早まって辞めなくていいんじゃないか、病気を苦にして、中身を知らないうちにやめていく、臨床現場からすれば、それだけは防ぎたい」
「がんを告知するとき、まず仕事のことを聞き、やめなくていいですよと付け加えます」と言われていた。医療現場でもがん患者の就労の取り組みが始まっています。本県でもがんの治療と仕事の両立支援が広がることを期待したい。




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九州はひとつ!博多駅前で街頭募金

2016-04-20 20:55:05 | 議会通信
本日は博多駅前で「平成28年熊本地震被災者を救援する福岡県民の会」の主催する街頭募金活動に参加しました。震災から力強く立ち上がろうと奮闘されている熊本、大分の皆様に「熊本がんばれ!大分がんばれ!」との思いで街頭に立ちました。ご協力いただいた多くの皆様、本当にありがとうございました。
ご協力頂いた募金は全額「日本赤十字社」に寄託させて頂きます。
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九州広域の連携必要 熊本地震で党福岡県議団 知事に緊急申し入れ

2016-04-19 20:24:14 | 議会通信
 公明党福岡県議団(森下博司団長)は18日、福岡県庁内で小川洋知事に会い、熊本地震に関する緊急要望を行った。公明党の河野義博参院議員、高瀬ひろみ女性局次長が同席した。
 申し入れでは、九州各県で連携を密にした広域支援に当たることの重要性を強調した上で、避難所への水、食料の早急な手配や県職員の現地派遣などを訴えた。また高瀬さんは、15日に被災現場を調査したことを踏まえ、「倒壊家屋に住んでいた人の多くが高齢者。家の片付け作業を手伝ってくれる人手が必要」と被災者の声を代弁した  小川知事は「現場のニーズ(要望)に応える適時、的確な支援を最大限に行っていく」と答えた。。(4月19日公明新聞に掲載)

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子どもの見守り強化せよ 中学生の自殺受け、県に要望

2016-03-23 20:31:09 | 議会通信

公明党福岡県議団(森下博司団長)は3月22日、県庁内で城戸秀明県教育長に会い、「教育現場における組織的対応力強化に関する要望書」を手渡しました。
 席上、森下団長から、昨年12月に広島県府中町立中学3年の男子生徒が、学校側から誤った万引記録に基づく進路指導を受け、志望校への推薦が認められずに自殺した問題に言及。「学校現場での進路指導のあり方を、もう一度考えていくとともに、子どもたちへの見守り体制の強化を図るべきだ」と訴え、県としての対応策を強く求めました。
 具体的には、(1)生徒の情報の厳正な管理の徹底(2)生徒の推薦選考基準について、校長がどう判断しているかの実態把握(3)進路指導における学校現場や家庭を含めた組織対応力の強化――の3項目を要望しました。
 これに対し、城戸教育長は「要望をしっかり受け止め、関係機関と連携しながら子どもの見守り体制の充実を検討していく」と答えました。
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来年度の予算要望 福岡県議団

2015-12-20 20:40:46 | 議会通信
 公明党福岡県議団(森下博司団長)は12月19日、12月定例会閉会日に、小川洋知事に2016年度の予算編成に対する要望書を手渡しました。
席上、森下団長は、人口減少や少子高齢化への対応、財政の健全化といった課題を克服するための要点について、「あくまで県民に寄り添い、生活者の目線に立った多岐にわたる施策が必要不可欠」と力説。その上で、(1)女性の活躍推進や子育て支援策の強化(2)障がい者や難病患者、性的少数者(LGBT)などの人権が尊重され、生きやすい社会の構築(3)電話を悪用して現金をだまし取る特殊詐欺(ニセ電話詐欺)の被害防止の推進――など、重点要望11項目を中心に全231項目を要望しました。
 小川知事は「いずれも重要課題であり、予算編成でしっかりと検討していきたい」と述べました。
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動物愛護の推進について(決算特別委員会)

2015-11-05 08:23:49 | 議会通信
本日決算特別委員会は考案日、これまで質問を整理する暇がありませんでした。超多忙で止暇断眠の日々はシニアには応えますが、緊張感で何とか持っています
先般、決算委員会で動物愛護団体との懇談をもとに動物愛護について質問、少子化が進む中、犬や猫を家族の一員として飼う家庭が増えています。本県はかつて不名誉な犬猫殺処分ワースト県でしたが、現在25年度は20年度と比べ犬猫の殺処分数は60%減少、引取数も約55%減少しています。理由として譲渡数が749頭から1276頭と1.7倍に増加しています。それは動物愛護団体への譲渡が開始されたこと、さらに成犬の譲渡に加え、猫の譲渡が実施され、団体を通じて譲渡先を探す取り組みによるところが大きいことが判明しました。福岡県動物愛護センター(古賀市)に限っては、25年度で譲渡された犬の75%、猫は72%が愛護団体へ譲渡されています。譲渡事業は愛護事業の大きなウエイトを占めますが、本県では動物愛護団体の皆様の日頃の並々ご尽力によって支えられているのです。もっと連携強化、情報共有を図るべきと訴えました。
あわせて視察した京都の取り組みから、基本的に保護又は引き取った犬や猫はすべて譲渡するとの職員の姿勢、優秀なボランティアが活動の推進力となっていること、さらに府市一体となって愛護憲章、基金事業、愛護フェスティバルを通じて動物と共生する社会創出へ府民市民の意識改革に真剣に取り組んでいる先進事例を本県でも取り入れるべきと訴えました。
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重症心身障害児者の短期入所の拡充について(決算特別委員会)

2015-11-04 22:22:15 | 議会通信
障害者施設団体の懇談会に出席、大変貴重な意見交換の場となりました。
4年前、在宅で介護を続ける重症心身障害児者のご家族から、短期入所(ショートステイ)を希望しても満杯で利用できないとの切実な声を聞き、議会で訴えたところ、本県が九州で初めて実態調査を実施。介護者である母親の睡眠時間が5時間以下、約4割がかく痰吸引などの医療的ケアを必要としている等、ご家族の負担が大変重く、介護する母親の休息が必要な現状が判明しました。本県では昨年10月から医師や看護師がいる老健施設を活用した受け入れが一部始まり、マッチングの課題はあるものの緊急時のことを考えれば画期的と喜びの声を聞きました。
今回決算委でも取り上げたところ、今後さらに不足解消へ受け入れ施設を拡充していくとの答弁がありましたが、障がい者及びご家族が住み慣れた地域で安心して生活できるように決意を新たにしました。
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福北リムジンバスの利用促進(決算特別委員会)

2015-11-04 09:18:58 | 議会通信
県議会は決算特別委員会の真っ只中。先般、福岡都市圏から北九州空港へのアクセスの利便性向上へ7月から運行開始した福北リムジンバスの利用促進ついて質問しました。東京出張の際、一番不便なことは18:30には都心を離れないと羽田最終便に間に合わないことです。北九州空港を利用すれば最長3時間、お付き合いなど滞在時間を大幅に活用できます。こうしたニーズを掘り起こす為、経済界や利用者へのアンケート実施、あわせて北九州空港にLCC等誘致し福岡空港との差別化を提案しました。
昨日3日毎日新聞朝刊に同じようなご意見が掲載されていました。急増するアジアの旅客需要を取り込む為、日本一便利ですが容量限界の福岡空港と24時間利用可能ですが十分活用されていない北九州空港の役割分担と相互補完が喫緊の課題です。
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秋空の下街頭挨拶!!

2015-10-06 08:54:32 | 議会通信

おはようございます。
今朝は党員の皆様とJR千早駅前で街頭挨拶に立ちました。
福岡も秋本番。駅頭に立つと日に日に秋が深まるのを実感します。

さて、南アフリカ、サモアに勝利したラグビーワールドカップに続き、大村智さんのノーベル医学生理学賞受賞の朗報!大村さんは山梨大を卒業後教師として都立墨田工業高校定時制に4年間着任。仕事の後、油で汚れた手で期末試験を受けている生徒の姿に、もっと勉強しなければいけない。なんでも知っている先生になろうと思ったと報道されています。
会見場で、学生に「自分は人の2倍も3倍も失敗している。失敗を繰り返してもやりたいことをやりなさい」とエール送っています。心に響きます。
受賞を心から祝福します。
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事前防災 不法係留船対策が大きく前進!!

2015-09-30 22:04:32 | 議会通信
本日9月議会で公明党の田中正勝議員の代表質問が行われました。
今回は本県の不法係留船対策について担当しました。
関東・東北の豪雨災害で被災された皆様にお見舞い申し上げます。近年、想定をはるかに超える大雨による甚大な被害が発生する中、河川の氾濫など災害を未然に防止するのは県の責務です。
22年当時、多々良川河口域で多くのプレジャーボートが不法に係留していました。大雨や台風で増水した場合、不法係留船によって堤防の損壊や河川の流れが阻害されることで、洪水被害をもたらす可能性があり、地元住民から不安の声もとに22年9月議会でその対策を訴えました。その後、県は地元住民と協議を開始し、25年2月に九州の2級河川で初めて、重点的撤去区域に指定され、対策が始まり、不法係留は解消しました。
今回小川知事の答弁で、本県の不法係留の現状は27年1月現在で569隻と22年10月と比べ3割減少、さらに県内の不法係留船の4割を占める名柄川が多々良川に続き、重点的撤去区域に指定され、対策を進めているとの答弁がありました。
地域の声をもとに議会で提案し、多々良川の取り組みが今、県内に大きく広がっていることを実感しました。


22年8月の名島橋周辺の多々良川


現在の名島橋周辺の多々良川



本県の不法係留船対策について

本県の河川河口域には、多くのプレジャーボートが不法に係留されており、大雨や台風、高潮が発生した場合、不法係留船によって護岸の損壊や河川の流れが阻害され、洪水被害をもたらす可能性があり、河川管理上深刻な問題となっています。また地域住民に対する騒音やゴミ投棄、違法駐車等、生活環境上の問題も発生しています。
国は平成8年に全国で不法係留の実態調査を行い、平成10年2月、不法係留船対策の基本方針を、更に平成14年1月、小型船舶の登録等に関する法律により、船舶の登録を義務づけ、所有者を特定することで不法係留船発生の防止を図りました。しかし、プレジャーボートの場合、自動車のように、適正な保管場所の届け出を義務づける制度は整備されていない為、抜本的な解決につながっていないのが現状です。
平成22年9月議会我が会派の大塚勝利議員の一般質問で、福岡市東区の多々良川の不法係留について質問しました。当時多々良川河口域には多くの不法係留が確認され、特に平成21年7月の豪雨で、対岸の護岸が崩壊し、今後河川が増水した場合、甚大な被害が発生するのではないかとの地域住民の不安の声をもとに知事に対策を求めたところです。

そのような状況の中、県は平成25年2月、多々良川河口域を2級河川で九州初の重点的撤去区域に設定し、本格的な不法係留船対策が行われました。今もなお、1級河川の遠賀川や、福岡市から宗像市までの福岡水域の河川河口域でも不法な係留が確認され、昨年8月福岡都市圏広域行政推進協議会は、住民からの要望をもとに速やかに二級河川域の不法係留船に関する調査、「重点的撤去区域」の設定など、県の積極的な不法係留への取り組みを要望されています。
そこで知事に伺います。本県管理河川の不法係留の現状と、多々良川河口域では、どのような対策がとられたのか、お尋ねします。
近年、想定をはるかに超える大雨による甚大な被害が発生する中、河川の氾濫など災害を未然に防止するのは県の責務です。今後の不法係留船対策についてどのように進めるのか伺います。

(以下答弁の要旨です)
本県管理河川の不法係留船の現状及び多々良川河口域での対策と今後の不法係留船対策について
○河川区域名の不法係留船は、洪水の流下の阻害や、河川工事の実施の妨げとなるなど、河川管理上の支障となっており、その対策は重要な課題である。
○本県管理河川の不法係留船の現状は、平成27年1月現在で569隻で、22年10月に比べて3割以上減少している状況である。
○多々良川河口域における対策については、平成25年2月に、重点的撤去区域を公示した。同年4月から、警告看板を設置し、船舶所有者に撤去指導を行った結果、26年2月に不法係留が解消した。
○現在、県管理河川の不法係留船の約4割を占める名柄川において、平成26年11月に重点的撤去区域を公示し、警告看板の設置や、所有者調査を行い、対策を進めている。
また、遠賀川流域についても、国土交通省遠賀川河川事務所が主催する協議会において、同様の対策が進められている。
○今後とも、不法係留船の解消に向けて関係機関と連携を図り、対策に取り組んで行く。
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