大塚勝利ブログ

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がん患者の治療と仕事の両立支援、小児がん、AYA世代のがん患者の支援

2017-03-08 20:45:52 | 議会通信
本日福岡県議会2月議会一般質問が行われ質問しました。

がん患者の治療と仕事の両立支援については昨年6月に質問して以降、答弁の通り国に先んじて本県はかなり取り組みが進んでいます。
この問題は労働の部署(労働政策課・新雇用開発課)と、医療の部署(健康増進課)の連携が大事です。
また今回AYA世代のがん患者の支援について、はじめて答弁がありました。さらに支援策が進むよう期待します。
またがん等病気療養中の高校生、特に入院中の高校生には在籍校が訪問指導等を行っていますが、意欲のある生徒への学習ボランティアについて、検討すると教育長の答弁をいただきました。

引き続き、支援策が前進するよう取り組んでまいります。



 がん対策について
がん対策について質問します。はじめにがん患者の治療と仕事の両立支援について伺います。
本件については、昨年6月議会一般質問でがん治療と仕事の両立支援の啓発、多様な働き方の推進、社会保険労務士を配置した相談支援の強化などについて取り上げたところです。その後、がん対策基本法が改正になり、国の働き方改革実現会議の中でも長時間労働是正や同一労働同一賃金とともにテーマの一つとして議論が始まっているところです。
2人に1人ががんに罹り、医療の進歩により早期発見がされれば5年相対生存率が胃がん、乳がんで9割を超える時代を迎えました。がんは不治の病から、長く付き合う病となり、年間80万人の罹患者数のうち、約3割が就労世代である一方で、がん患者の3割以上が自ら退職したり、解雇されている実態は深刻です。また働いている人の中には、仕事を失うことを恐れ、がんを隠しながら治療を続けている人もいます。治療と仕事を両立させるためには、社内の理解や十分な支援態勢が欠かせません。昨年12月に施行した改正がん対策基本法では、事業主に対し、働く人ががんになっても就労継続に配慮するとともに、がん対策への協力を求める「事業主の責務」が明記されたところです。

1. そこで知事に、まず事業主への取り組みについて知事に伺います。がん対策基本法が改正される中、事業主にがんに対する正しい知識と理解、事業所における休暇制度や勤務形態など企業側の環境整備が大切であると考えるが知事の認識を伺います。
本県が取り組んでいるがん検診推進事業の登録事業所への推進、普及に加え、平成29年度当初予算案には働き方改革事業として、働き方推進大会や企業に働き方改革を推進するアドバイザー派遣の事業が提案されていますが、その事業の中でもがん患者の就労継続への理解、促進や支援に努めてはどうか。あわせて今後働き方改革を推進する上で、ガイドブックの作成は欠かせません。多様な働き方の意義や先進的に取り組む企業の紹介の中で、治療と仕事の両立に悩む人への理解、継続就労について記載すべきであると考えますがご所見を伺います。

2.次に政府は「働き方改革」の一環として、昨年2月にがん患者が治療と仕事を両立できる企業向けのガイドラインを公表しこの中で、事業者と主治医が患者の病状を記した情報提供書を共有し、事業者は、それをもとに短時間勤務など必要な対応を取ることが提言されたところです。患者、事業者、主治医の連携は大変重要です。昨年6月議会で知事は経営者に対して福岡労働局と連携し研修会の実施について検討するとの答弁でありましたが、実施の状況を伺います。

3.次にがん患者の相談窓口の充実についてです。本県において県内19か所がんの診療連携拠点病院に患者等からの相談窓口としてがん相談支援センターが設置されています。寄せられる相談の内容は、治療や薬などの医療に関する相談とともに、社会保障や経済面、就労についての相談が多いと聞いています。今後も罹患される方が増えることが予想されます。本県の平成29年度当初予算にがん相談支援センターに社会保険労務士を配置するとしていますがその目的についてお伺いします。センターでは患者や家族はもちろんのこと、その病院を利用していない方など誰でも無料で相談を受けることができます。特に従業員ががんとなりどこに相談してよいかわからない企業担当者に社会保険労務士が配置されたことについてどのように周知していくのか、伺います。

4.次に、いわゆるAYA世代のがん患者の支援について質問します。思春期・若年成人のいわゆるAYA世代15歳〜20代、30代のがん患者は全国に約2万人と推定され、小児がんは発症時の治療による合併症が成長に伴い何年もたってから現れるなどその症状が正確に把握されておらず、5年生存率改善の割合は他の世代に比べて低く、更なる研究が求められています。また思春期という多感な時期に罹患することに伴う精神的なストレスや、就学、就労、結婚、出産といった将来への不安などさまざまな課題を抱えています。医療面での長期的な治療に加え、医師や看護師の他、医療ソーシャルワーカーや臨床心理士とともに、アメリカのチャイルドライフカウンシルの認定資格を取得した子どもの入院生活を心理社会的に支援する専門家であるチャイルド・ライフ・スペシャリストなど他職種で連携し、この世代が直面する課題への継続的な支援が求められています。国においても平成29年度予算案に小児・AYA世代のがんの長期フォローアップ体制整備費がようやく新規で計上されたところです。県立静岡がんセンターではAYA世代病棟を設置し、がん患者の治療とケアを集約し継ぎ目のない診療体制に取り組まれています。そこで質問ですが、本県のAYA世代のがん患者への支援と現状、今後の取り組みについて伺います。

次に、小児がん患者等の学業と治療の両立について教育長に3点お聞きします。改正がん対策基本法には、小児がん患者らが学業と治療を両立できるように適切な教育を受けるための環境整備が盛り込まれています。
昨今、医療の進歩により入院期間の短期化や短期間で入退院を繰り返すケースが増え、退院後も通学が難しく自宅で療養する児童生徒が増えるなどがん等病気療養児を取り巻く環境は大きく変化しています。

5.そこで質問ですが小中学生の院内学級は転入学を伴うため、入退院を繰り返す児童生徒の関係者からも学習環境の継続について充実を求める声を聞きます。院内学級と原籍校で十分な連携が取られているのか教育長に伺います。

特にがん等で入院生活を送る高校生が直面するのが学習環境の確保です。入院が長期化し欠席が続けば、卒業にも影響します。小中学校は特別支援学校分教室として院内学級が設置できますが、高校については規定がなく、各教育委員会の判断となっています。病院内に高校を設置している都道府県は、東京都、沖縄県などの一部の学校に限られています。入院中も教育の必要性から、埼玉県では特別支援学校が、隣接する小児医療センターに入院中の高校生に学籍を移さずに同校の教員が在籍校と連携をとり学習支援を行っています。本県では小児がん拠点病院の指定を受けている九州大学病院や、県内その他の小児の拠点病院でも県外など遠方からも、また長期で入院されている高校生もいます。

6.そこで質問ですが、本県では入院生活を送る高校生に在籍校から教員が訪問指導していると聞きますが十分な学習支援がなされているのか。がん等で入院生活を送る高校生の学習支援について、県教育委員会ではどのように取り組まれているのか、伺います。

7.在籍校からの訪問指導だけでなく、進学を目指すなど学習を希望する意欲ある生徒の為に、ボランティアとして教員OBや大学生など学習ボランティアの派遣を検討していかがでしょうか、教育長にお聞きします。


(知事、教育長の答弁は要旨です)
1.がん患者の治療と仕事の両立支援について
○がんになっても安心して働き続けられる勤務環境が整備されることは、従業員の就労の継続や収入の確保につながる。更に、企業にとっても貴重な戦力である人材を確保するという点で非常に重要である。
○がん患者が治療と仕事を両立しながら活躍するためには、多様で柔軟な働き方の推進など働き方改革が求められる。このため、来年度から、その気運を醸成するための働き方改革推進大会を開催するとともに、働き方の見直しの具体的な進め方などを解説したガイドブックを作成する。これらの中で、がん患者の継続就労に理解のある企業の先進事例についても、取り上げたいと考えている。
○また、働き方改革に取り組む企業にアドバイザーを派遣して行う個別相談において、がん患者が治療を受けながら継続就労できる社内休暇制度等の導入にあたっての助言などを行ってまいる。
○今後とも、関係各部が連携しながら、事業主に対して、がんについての正しい理解の促進と、がん患者の治療と仕事の両立支援の普及や啓発を図ってまいる。

2.がんと仕事の両立に関する研修会の実施状況について
○県では、昨年7月から、経営者を対象に福岡労働局が行う研修会において、がんと仕事の両立に関する国のガイドラインを紹介し、事業者と主治医が互いの情報を共有することの必要性などを説明した。また、福岡労働局と共催するメンタルヘルス対策セミナーの際にも、同様の説明を行った。
○さらに、昨年11月、がん検診登録事業所等が参加し、県が開催するフォーラムにおいて、福岡労働局から、ガイドラインについて説明していただいた。
○加えて、本年1月には、福岡労働局とともに、事業所の労務担当者や衛生管理者を対象としたセミナーを開催し、ガイドラインの説明に加え、がん治療中の労働者に対する復職支援の事例の紹介を行ったところである。
○県としては、がんと仕事の両立支援のため、引き続き福岡労働局と連携してガイドラインの周知に取り組んでまいる。

3.がん相談支援センターに社会保険労務士を配置する目的とその周知について
○がんの相談窓ロとしては、県内の19か所のがん診療連携拠点病院にがん相談支援センターを設置している。センターでは、社会福祉士、看護師が、がんの治療や療養に関する相談対応を行っているが、短時間勤務制度や休暇制度の活用等の就労相談については、労働者支援事務所に紹介をしている。
○がんになられた方の3割が退職を余儀なくされる状況を踏まえ、県では、来年度から、がんの治療や療養と併せて就労相談についてもワンストップで対応できるよう、センターのうち1か所に社会保険労務士を配置し、他の18か所のセンターにも巡回相談を行うこととしている。
○県では、県民の皆様に対しては、県のホームページや広報誌、フオーラムにおいて、社会保険労務士による就労相談を行うことを周知してまいる。また、事業者に対しては、メールマガジンの配信、福岡労働局が開催する研修会での説明などにより、その周知を行ってまいる。

4.AYA世代のがん患者に対する支援について
○本県の15歳から39歳までの、いわゆるAYA世代のがん患者数は、概ね1,700人と推計される。
○AYA世代のがん患者は、治療が発育途中に行われると、成長・発達、生殖機能などへの影響がみられる。また、治療期間が就学、就労などの時期と重なることもあり、長期療養、就学、就労、結婚、出産が課題となっている。
○現在、がん相談支援センターでは、長期療養、就学、就労については、学校、ハローワークなどと連携した相談支援を行っているが、結婚、出産については、十分な相談支援に応じる体制ではない。
○国では、「がん対策推進協議会」において、AYA世代のがん患者に対しては、結婚、出産なども含めた幅広い相談支援が必要であるといった意見が出されている。
○県としては、国の動向を注視しながら、専門家やがん患者家族の代表者などで構成する「福岡県がん対策推進協議会」において、AYA世代に対する支援の在り方について、議論を進めてまいる。

5.院内学級と原籍校との連携について(教育長)
○病院内に設置された、いわゆる院内学級においては、転学手続きの簡素化により円滑な受入れを図るとともに、原籍校から学習の状況や定期考査の範囲等を確認した上で、その継続性に配慮した指導を行っている。また、原籍校における学校行事への参加や手紙のやり取りを奨励するなど、児童生徒の心理的安定に配慮した学校間交流にも取り組んでいる。
○県教育委員会としては、今後とも、こうした院内学級と原籍校との連携をより強化するとともに、担当教員の専門性向上のための研修を実施することで、小児がん患者等の学習支援に努めてまいる。

6.入院生活を送る高校生の学習環境の確保等について(教育長)
○県立高校に対しては、難病等により入院した生徒の学習ニーズに応え、健康回復に向けた意欲を高める観点等から、個別の学習支援を行うよう指導している。
○例えば、在籍校の教員が病院を訪問し、学習指導を行ったり、授業のノートや課題をもとにレポートを課したりするなどの学習支援を行っている。
○また、特に入院・療養期間が長期に及ぶ生徒については個別に学習支援計画を作成するなど、組織的な取組みを通して指導の充実に努めている。

7.学習意欲のある生徒のための学習ボランティアの派遣について(教育長)
○現在、障害のある生徒に対し、学習支援や社会生活上必要なスキルを身に付けるための支援を行う特別支援教育ボランティアを県立高校の要請に基づき配置している。
○このたびのがん対策基本法改正の趣旨を踏まえ、ボランティア配置の対象について、検討する。



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本県の留学支援奨学金と留学の相談支援について(12月議会一般質問から)

2016-12-13 00:28:08 | 議会通信

福岡県議会12月定例会の一般質問からです。

本県の留学支援奨学金と留学の相談支援について質問します。
グローバル化の時代にあって、高い志を持ち、世界で活躍する人材を育成することは重要な課題です。文部科学省の調査では、諸外国から海外留学する学生数は中国をはじめ増加する傾向にある一方、海外へ留学する日本人学生数の現状は2004年の約8.3万人をピークに2011年は約5.8万人と7年間で3割減少、高校生の海外留学についても近年減少傾向にあり、3か月以上の留学は、2004年の4,441人から2011年は3,257人と約3割減少しています。一方、高校生を対象とした2011年度の調査で留学したいとする回答が42.3%、したいと思わないが57.7%となっており、約半数近くは留学に興味を持っていることがわかります。政府では日本人の海外留学生を2020年まで倍増を目指す取り組みが始まっていますが、本県も意欲と能力のある若者に留学の機会を与えるよう更に推進していただきたい。

以下、学位取得を目的とする留学と、3か月から1年程度の短期留学を区別するため、学位取得を目的とする留学を外国大学への「進学」と表現して質問をいたします。
ある県立高校の生徒から将来の夢を実現するためにアメリカの大学へ進学したいとの相談がありました。様々調査したところ、アメリカの大学入試は、共通テストであるSAT(入学適性試験)のスコア成績に加え、高校の成績や課外活動、ボランティア実績などを書類選考で総合的に評価する制度であり、日本だけでなく、中国、韓国、インドからも有力大学を目指す動きが強くなっているようです。
SATとは読解、数学、論述の3教科で高校での達成度を測る全米共通のテストで年7回実施され、希望する時期に何度でも受けることができ大学の定める期限までの最高点を提出し評価されます。入学資格の基準は、大学によって様々ですが、SATのスコアの他、志願動機についてのエッセイ、高校の推薦状、親の年収など財政能力証明書のほか高校時代、ディベート部や科学五輪などで受賞実績のある生徒が評価され多数合格しているようです。つまり日本の高校生でもSATとエッセイで結果が出せれば入学できるチャンスがあるということです。しかしながら、実際に日本の高校生が希望しても、どのような大学があり、学力のレベル、受験手続、学費、奨学金、現地での生活、帰国後の就職活動など進学に関する情報が不足しており相談窓口が必要です。

私は平成21年の決算特別委員会で本県の外国大学進学支援事業と福岡県アンビシャス外国留学奨学金制度について質問しました。外国大学進学支援事業は県内の高校生、高校卒業者を対象に、立命館アジア太平洋大学で5日間定員50名が英語での授業を受け、外国大学を疑似体験する事業と、外国大学への進学を希望する者を対象に、願書やエッセイの書き方、SATの学習方法等を学ぶ4日間のセミナー、合格者を対象に入学手続きなど情報の提供を受ける3日間のセミナー、入学までの間、英語力とスタディスキルを徹底的に学ぶ15日間のトレーニングからなる大変きめの細かいプログラムで、外国大学の進学を目指す本県の高校生を支援し希望に応える制度です。さらにアメリカ、イギリスの8つの大学と提携し、ボストン大学、ペンシルバニア州立大学、マスキンガム大学、リーズ大学など名だたる大学を進学希望者に県教育委員会から紹介する制度があり、本県の貴重な財産であります。しかしながらH18年度から始まったこの制度は6年間実施されたものの現在廃止されています。
外国大学を目指す生徒にとって、特に外国大学の情報を入手し、願書やエッセイの書き方、SATの学習方法を学ぶことは大変重要な取り組みです。

本県の、私立高校の高校生の留学の状況を確認したところ、外国大学へ進学した人数は調査しておらず、海外の高校へ3か月間以上留学した人数については、2年ごとに調査されており、平成25年82名、平成27年77名との現状でありました。

Q1 そこで教育長に3点伺います。
まず、本県の県立高校から外国大学へ進学した人数及び海外の高校へ留学した人数の現状と傾向をお尋ねします。

Q2 本県では28年度予算で海外の高校へ短期留学を希望する高校生の留学経費を助成する制度があり、文科省でも高校生の短期留学には手厚い支援がありますが、学位取得を目指す高校生の支援も必要ではないでしょうか。本県ではかつて先進的な取り組みである外国大学進学支援事業があり、学ぶ意欲をかき立て、その希望を叶えるため道筋にそってサポートする大事な取り組みでした。それが廃止された理由についてお伺います。

Q3.先ほど述べたように外国大学の進学についての情報を提供することで、意欲が高まり挑戦したいと希望する生徒が出てくるのではないでしょうか。外国大学進学支援事業の終了後、本県では外国大学の進学及び高校への留学に支援について、情報をどのように提供されているのか、また、高校生からの相談に県教委では現在どのように対応し、支援されているのか、お伺いします。

外国大学へ進学を阻害する要因として、学費の高さが言われていますが、アメリカの大学では日本の大学と比べ高額であり、経済的負担から学費を聞いただけで進学を断念することが多いのではないでしょうか。一方、アメリカでは各大学で奨学金制度が充実していますが、合格発表後に試験結果や親の年収等によって個々に金額が決定するため不確定な要素が多く、想定より多めに学費を準備しなければならず、大きなハードルとなっています。
その中、本県のアンビシャス外国留学奨学金制度は、学位取得を目指す高校生を対象とする奨学金で金額も上限年間200万円を最長4年間、給付型の制度です。文部科学省や他の自治体、民間団体では、高校在学中の短期留学、大学生、大学院生対象の奨学金制度は数多く存在しますが、学位取得を目指す高校生への奨学金制度は本県の他、埼玉県と1民間団体しかなく素晴らしい制度であります。しかしながら、ここ3年間の応募数、決定数の数をお聞きしたところ、平成26年度は応募数16、内定数3、27年度は応募数23、内定数3、28年度は応募数18、内定数3と、率直にもっと多くの生徒が応募をしてもよいのではないでしょうか。

一人でも多くの生徒が本県の奨学金制度を活用し、外国大学へ挑戦できるよう、3点について知事に質問します。

まず、アンビシャス外国留学奨学金制度の実績についての知事の所見とともに、現在どのように広報を行っているのか、伺います。

2点目に申し込み時期についてお聞きします。今年度の申し込みは9月9日締め切り、結果発表は11月上旬となっています。一方、大学から入学許可が出るのは3月です。申し込みの時期は、希望者にとってSATや制度の資格要件であるTOFELのスコアアップに全力を挙げている時期であり、申し込みの時期を遅らせることでより多くの生徒が応募できるのではないでしょうか。申込をこの時期に設定されている理由について知事に伺います。

3点目に奨学金制度の拡充について伺います。奨学金の内定は進学するか断念するか、判断する上で重要なポイントです。本県の制度は毎年若干名の方が奨学生となり、奨学金は上限200万となっていますが、さらに対象者を増やし、例えば上限100万の枠を拡充することで進学を断念せずに支援につながるのではないでしょうか。あわせて本県の制度では留学中の方は対象外ですが、埼玉県の制度では、すでに外国大学へ進学し毎年高額の学費を払い続けるのが困難な方もいることから留学中の方も対象としています。本県でも検討されてはいかがでしょうか。奨学金制度の拡充について知事のお考えをお聞きします。

あわせて、平成21年度から開始された本制度は篤志家の方からの3億円の寄附を原資に基金が設置されています。全国に例のない人材育成の貴重な制度でありますが毎年残高は減少しています。今後も本制度を継続できるよう、一般財源からの積み増しや賛同いただける県民からの寄附をいただけるよう取り組まれてはいかがですか。知事のお考えをお聞きします。


小川知事からは、アンビシャス外国留学奨学金の継続と対象者の拡大については、
○本奨学金は、県内の篤志家の方から、3億円の寄附をいただきアンビシャス外国留学支援基金を創設し、実施しているものである。
○基金の残高は、現在約1億8千万円となっており、今後、毎年3名程度の支援を決定した場合、約5年程度は奨学金制度の継続が可能であると考えられる。
○しかしながら、その後も本制度を継続するためには、基金の趣旨に賛同いただける皆さまから、広くご寄附をいただくことが必要であると考える。
○このため、奨学金の趣旨や実績を積極的に広報するとともに、ふるさと納税制度の活用を含め、基金を充実させる方法について検討してまいる。
○また、対象者の拡大についても、基金充実と併せて、検討してまいる。等、答弁がありました。


(大塚勝利)知事、教育長、ご答弁ありがとうございました。
高い志と、チャレンジ精神あふれる高校生への支援がさらに広がることを期待します。
教育長に2点要望します。
2.相談体制についてです。今後、文部科学省の制度や、教育庁の高校留学の事業を活用して、進学、留学を希望する生徒が数多く出てくることを期待しますが、大学生と違い、高校生の進学および留学には、学校が深く関わります。高校教育課の留学の担当者はもとより、各高校の進路担当の進学、留学についての知識、指導力を深めていただきたい。先ほどご答弁いただきましたが重ねてお願い致します。

外国大学進学支援事業で、立命館アジア太平洋大学で外国留学を疑似体験する事業に触れましたが、貴重な体験は潜在する留学したいとの希望を引き出すきっかけとなったり、経済的理由等で、留学や進学は現実厳しい生徒にとっても、語学力の習得等にきっかけになるのではないでしょうか。定員、日数を縮小しても今後このような事業を再度検討されることを要望します。



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アンビシャス外国留学奨学金の継続・拡充を検討!

2016-12-13 00:27:31 | 議会通信
福岡県議会12月議会で一般質問に立ちました。本制度は学位取得を目指す高校生を対象に上限200万を最長4年間、給付型奨学金で全国でも例のない制度です。平成21年開始以来26名が外国大学へ留学、うち13名が学位を取得し卒業、国内外でグローバルな人材として活躍しています。
この奨学金は篤志家からの3億円の寄附で基金を創設し実施していますが、財源があと5年程度しかなく、継続へ寄附等検討してはと提案、継続へふるさと納税等を活用し基金の充実を検討する、と小川知事から答弁、あわせて年間3名程度の対象者の拡大もあわせて検討すると答弁がありました。
福岡県から高い志とチャレンジ精神あふれる高校生が陸続と輩出されるよう、期待します。
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障がい者団体の会合で議会報告

2016-09-09 21:28:20 | 議会通信

先日の肢体不自由児者父母の会・福岡大会へ参加した模様が、本日の公明新聞に掲載になりました。
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九州ブロック肢体不自由児者父母の会福岡大会に参加しました。

2016-09-05 13:00:27 | 議会通信
9月3,4日福岡市内で九州ブロック肢体不自由児者父母の会福岡大会が開催され、2日目のシンポジウムに登壇しました。5年前重度障がい児のお母様からの要望を議会で取り上げたのがきっかけで、福岡県が九州初の重症心身障害児者の生活実態調査を実施し、介護する家族の負担軽減等様々な施策が始まった経緯をお話ししました。重い障害があっても地域の中で本人が望む暮らしができるよう取り組むことを改めて決意しました。

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大人の救急電話相談が開設!#7119

2016-08-17 21:35:34 | 議会通信
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がんの治療と仕事の両立支援について質問

2016-06-15 05:40:00 | 議会通信
14日福岡県議会一般質問初日。相談者の声をもとに、がんの治療と仕事の両立支援について質問に立ちました。本県で年間罹患者数6万人の約3割、18,000人が就労世代。がん患者が治療を受けながら働き続けられるように、短時間正社員制度など働き方改革と就労の実態調査など具体的な施策を訴えました。

がんの治療と仕事の両立支援について
通告に従い、がんの治療と仕事の両立支援について質問します。
近年医療の進歩は目覚ましく、特にがんは不治の病から、今では長く付き合う病気になり、がん患者が治療を受けながら働き続けられる支援策が今求められています。

先日、福岡市内で障害年金を専門にがん患者の認定に日夜奔走されている社会保険労務士とお会いしました。数多く相談を受ける中で、がん患者の就労について疑問を抱かれていました。「年間約80万人ががんと診断され、うち3割が就労世代である。働ける患者が退職に追い込まれれば、収入を絶たれ、治療とともに生活も困難な状況となってしまう。企業にとっても優秀な人材が離職してしまう損失は大きい。」とし、「患者自身にがんの正しい認識があれば、企業の理解、職場の適切な配慮があれば、その多くが仕事を辞めずに継続して働くことができるのはないか。」とご指摘をいただきました。
厚生労働省の調査では、国民の2人に1人ががんで死亡し、死亡原因の第1位ですが、現在がん医療は進歩し、がんと診断され、5年後に生存している割合(5年相対生存率)は胃がん、乳がんなどで9割を超える現状です。がん患者は増加傾向にあり、平成22年の全罹患者数 約80万人のうち、15歳から64歳は約25万人と3人に1人は就労世代が罹患しています。
平成22年の調査では、仕事を持ちながら通院している人は32.5万人もいる一方、平成25年の調査では、がんの診断後、勤務者の34%が依願退職、解雇されており、10年前の調査に比べ、状況が改善されていないのが現状です。
平成25年の仕事と治療の両立についての認識についての内閣府の調査では、がんの治療や検査のために2週間に一度程度病院に通う必要がある場合、働き続けられる環境だと思うかとの質問に、そう思わない、どちらかといえばそう思わない、合わせて68.8%の方が治療と仕事の両立は難しいと考えている人が多いことがわかります。
そのような中、厚生労働省は2012年6月がん対策推進基本計画で新たに働く世代へのがん対策の充実を追加し、本格的な議論が始まっており、本年2月には、がん、脳卒中、糖尿病など継続的な治療やリハビリが必要な病気になった場合、治療を受けながら働き続けられるよう、治療と仕事を両立できるように支援するガイドラインを公表したところです。

そこで以下5点にわたり質問致します。
1. まず、就労世代の方ががんになると離職に至ってしまう事例が多い状況の中、がん患者ができるだけ働き続けられるような環境づくりの為、患者の意識、事業者の意識を変えていくことが必要です。そこで本県のがん患者のうち就労世代のがん患者が占める割合の状況は全国と比較しどのようになっているのか、またがん患者が、治療と仕事を両立できる環境づくりの必要性について、知事はどのようにお考えか、お聞きします。

先日がん対策日本一を掲げ、総合的ながん対策に取り組む広島県を視察しました。同県では、がん患者の就労支援に取り組まれています。平成25年がん患者である従業員への就労支援等について県内企業の実態調査を行ったところ、短時間勤務、リハビリ出勤、治療休暇制度など、約6割の企業で柔軟に働ける環境づくりが進んでいるものの、がん患者で実際に利用している人は少なく、制度が十分に活用されていない結果が判明しました。そこで調査を進め、「がんになった従業員に対する就労支援のすすめ」との経営者向けの冊子を作成しました。その内容を3点紹介すると1点目に抗がん剤投与の治療をしながら働くあるがん患者の治療・勤務スケジュールをもとに、企業の理解、配慮があれば、十分に働けることを示し、2点目、がん患者の就労支援に先進的な企業の具体的な取り組みを紹介。3点目、就労支援を行った方が、就労支援を行わないよりも企業の経済的効果が大きいことを定量的に示しています。その結果、適切な就労支援は企業のコストや損失を最小限に抑え、経済的なメリット、プラスの効果が生まれると結論づけ、がん患者への就労支援の導入とその制度の積極的活用を促しています。この冊子を県内広く配布とともに、年数回の企業セミナーを開催しています。

2.そこで2点目に、本県の短時間正社員制度やテレワークなどの導入推進について伺います。がんなどの病気を治療しながら就労する社員にとって、通院の時間が確保しやすい時間単位での有給休暇制度や短時間正社員制度、在宅での勤務が可能となるテレワーク制度の利用は、
治療と就労の両立を図る上で大変有益です。本県企業における、これらの制度の導入状況をお示し下さい。
企業における多様な働き方の推進は、生産性の向上や人材確保面にも寄与するものであり、企業経営者、人事担当を対象に、相談会やセミナーを開催されてはいかがでしょうか。がん患者のみならず、他の病いや難病、障がいがありながら働く方にとってもプラスになり、企業にも良い効果が生まれるものと思います。本県としてもこれらの制度の導入推進を、企業に対して積極的に働きかけていただきたいと考えますが、どのように取り組まれているのか、伺います。

3.次に、「がん」に対する旧来の認識を払しょくするための啓発活動について伺います。
医療技術の進歩や検診率の向上により、がんは今や治る病気、治療しながら付き合う病気へと変貌しつつありますが、県民、経営者の認識はそれに追いついていないのが現状ではないでしょうか。そこで、県の広報番組などを使って県民向けにがん治療の現状や検診の重要性を PRするとともに、特に就労継続の面で鍵を握る経営者層向けに、昨今のがん事情及び就労との両立支援に先行して取り組んでいる事例を紹介するなど取り組みを行ってはいかがでしょうか。知事のお考えを伺います。

4.次に、患者や事業者、主治医との情報共有について伺います。
がんを患った場合、患者や事業者は、その治療のために、どのくらい休む必要があるのか、どの程度の仕事なら働けるのか等、わからないことが多いのが現状です。国の示したガイドラインでは、患者と事業者、主治医が情報を共有し不要な離職を減少させる「情報提供書」を提示し活用を促しています。まず事業者側の産業医が患者の業務内容等に加え、勤務時間の減少や配置転換といった対応可能な配慮を記入し、これを受けた主治医は治療の状況や今後の見通し、患者が就労を継続することについての意見を伝えるものです。
患者と事業者、主治医が情報を共有することができれば継続雇用につながると考えますが本県ではガイドラインに示された情報提供書の活用にどのように促していくのか、伺います。

5.最後に「がん相談支援センター」への社会保険労務士の配置について伺います。
毎年、80万人前後が新たにがんに罷患し、そのうち約3割が就労世代の中、少子高齢化を背景とした雇用延長の流れもあって、今後、その数と割合は益々増えるものと予想されます。そうした中で、がん患者の悩みや不安は単に治療面のみならず、社会保障制度の利用も含む経済面や就労面にも及んでいます。そこで、この間題の専門家である社会保険労務士を県内17か所のがん診療拠点病院にあるがん相談支援センターに
配置することで、そうしたニーズにも的確に応えることが可能となります。現状では配置されているのは主に社会福祉士や看護師らであり、とくに就労問題の相談には自ずと限界があるのではないでしょうか。知事の所見を伺います。

一般質問(答弁骨子)
 
問1 本県の就労世代のがん患者の割合及びがん患者の治療と仕事の両立について
○平成26年の患者調査では、本県のがん患者数は約6万人、そのうち15
歳から64歳までの患者数は約1万8千人で、全年齢の3割を占め、全国と
ほぼ同じ割合となっている。
○近年、がん治療は、放射線療法、化学療法、手術療法などの複数の治療法を効果的に組み合わせて行うことにより、がんになっても治療をしながら仕事を続けることができるようになってきている。
○このたあ、県では、がんになっても仕事が続けられることを、県民や経営者の方が理解し、事業所における休暇制度、勤務形態など、職場の環境づくりをしていただくことが重要と考える。

問2 短時間正禄員制度やテレワークなどの導入推進について  ・
○本県が、県内企業を対象に、仕事と育児の両立を支援する制度として、その導入状況について調べた結果によれば、短時間勤務制度は68.4%、フレックスタイム制度は16.5%、短時間正社員制度は15.8%、テレワーク制度は1.8%となっている。
○テレワークについては、企業訪問により、制度の仕組みやメリットなどを紹介するとともに、企業の求めに応じてコンサルタントを派遣し、専門的・技術的な助言を行ったところである。
また、テレワーク導入事例集を作成し、子育て応援宣言企業の登録や更新の際に、導入の働きかけを行っているところである。
〇さらに、フレックスタイム制度や短時間正社員制度をはじめ多様な勤務制度についても、各々の制度の概要や先進的な企業の取組状況を盛り込んだ各種の手引書を作成し、県内企業に配布するとともに、その内容をホームページに掲載して広く紹介している。
○これらの制度は、仕事と子育ての両立はもとより、がんなど疾病をかかえながら働く方々の職場環境づくりにもつながるものであり、今後とも、様々な機会を捉えて、その普及に取り組んでまいる。

問3 がん患者に対する治療と仕事の両立支援のための啓発活動について
○県では、県民の方に対し、多くの人が集まる商業施設等において、早期発見・早期治療のためには、検診を受けることが重要であることを啓発してまいった。
引き続き、県の広報番組などを活用し、検診の重要性やがんの治療の現状などについて啓発してまいる。
○経営者の方に対しては、平成24年度から、がん検診受診促進を目的とし
たフォーラムにおいて、がんの診断・治療に関する最新の知識、がんになった場合の休暇や勤務形態などの配慮について説明している。今後は、がんの治療と仕事の両立支援に取り組んでいる企業の先進事例を紹介してまいる。
また、今年度から、保健福祉環境事務所では、労働基準監督署と連携して行っている経営者に対する講話の中で、がん検診の重要性、治療と仕事の両立についての理解を求める啓発に取り組んでまいる。

問4 国のガイドラインに示された「情報提供書」の周知について
○本年2月、国が示したガイドラインでは、がん患者の就労継続支援の進め方、その際の留意事項と併せて、事業者と主治医が情報共有の際に用いる情報提供書の例が示されている。
○県では、このガイドラインを、がん診療連携拠点病院をはじめ、県内全ての医療機関に医師会などを通じて周知した。
今後は、経営者に対して、さらにその活用の促進を図るため、福岡労働局と連携し、がんと仕事の両立に関する研修会の実施についても検討しているところである。

問5 がん相談支援センターに社会保険労務士を配置することについて
○がん相談支援センターでは、国が開催する相談員養成研修を受講した社会福祉士、看護師が、がんの治療、療養生活などの相談対応を行っており、就職を希望する方に対しては、ハローワークを紹介している。
○相談員に社会保険労務士を配置した場合、企業の労働問題、社会保険に関する専門的な知識を生かすことで、センターの就労相談が充実すると考えられる。
他県のセンターでは、社会保険労務士が配置されている例もあり、本県としては、センターに社会保険労務士を配置した場合の効果、社会福祉士、看護師との役割分担、勤務形態などを調査してまいる。

要望(骨子)
26年の就労世代の患者数は、1年間の患者数の3割、18,000人はあまりに多い。対策をさらに進めていただきたい
以下、3点要望します。
①がん患者の就労については働き方改革が重要です。企業への就労支援をさらに拡げることとともにどうすれば利用率が高まるのか、調査も含め、取り組んでいただきたい。

②視察した広島県ではがん対策課、一つの課でがん治療と就労も担当し、まず調査し対策を立て実行されていた。本県では医療は健康増進課、就労は新雇用開発課と2つの課が所管となっている。国の調査では、がん離職3割の現状の中、本県のがん患者の就労の実態把握を含め、連携したきめ細かい対策を強く求めます。

③社会保険労務士の配置について調査するとの答弁があった。
厚労省の資料にあるNPOの調査によると、相談支援センターにおける相談の内容では、
社会保障や経済面での相談が一番多い。
がんや障がいを抱えた際、利用できる社会保障制度には、例えば高額療養費、傷病手当金、障害年金、雇用保険などがあります。
高額療養費については、病院などで利用について説明がありますが、障害年金は説明もなく、ほとんど知られていない。
障害年金は、初診日から1.6か月経過し一定の障害状態にあること等、一定の認定要件がありますが、がんでも障害年金の対象に成り得ることはほとんど知られていない。
そこで、専門家である社会保険労務士の配置が必要です。早急な調査を求めます。

先日、ある報道で、名古屋のある乳がんの専門医が
「検査が終わって、こういう治療をと話した時、すでに仕事を辞めている人が結構いた。早まって辞めなくていいんじゃないか、病気を苦にして、中身を知らないうちにやめていく、臨床現場からすれば、それだけは防ぎたい」
「がんを告知するとき、まず仕事のことを聞き、やめなくていいですよと付け加えます」と言われていた。医療現場でもがん患者の就労の取り組みが始まっています。本県でもがんの治療と仕事の両立支援が広がることを期待したい。




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九州はひとつ!博多駅前で街頭募金

2016-04-20 20:55:05 | 議会通信
本日は博多駅前で「平成28年熊本地震被災者を救援する福岡県民の会」の主催する街頭募金活動に参加しました。震災から力強く立ち上がろうと奮闘されている熊本、大分の皆様に「熊本がんばれ!大分がんばれ!」との思いで街頭に立ちました。ご協力いただいた多くの皆様、本当にありがとうございました。
ご協力頂いた募金は全額「日本赤十字社」に寄託させて頂きます。
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九州広域の連携必要 熊本地震で党福岡県議団 知事に緊急申し入れ

2016-04-19 20:24:14 | 議会通信
 公明党福岡県議団(森下博司団長)は18日、福岡県庁内で小川洋知事に会い、熊本地震に関する緊急要望を行った。公明党の河野義博参院議員、高瀬ひろみ女性局次長が同席した。
 申し入れでは、九州各県で連携を密にした広域支援に当たることの重要性を強調した上で、避難所への水、食料の早急な手配や県職員の現地派遣などを訴えた。また高瀬さんは、15日に被災現場を調査したことを踏まえ、「倒壊家屋に住んでいた人の多くが高齢者。家の片付け作業を手伝ってくれる人手が必要」と被災者の声を代弁した  小川知事は「現場のニーズ(要望)に応える適時、的確な支援を最大限に行っていく」と答えた。。(4月19日公明新聞に掲載)

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子どもの見守り強化せよ 中学生の自殺受け、県に要望

2016-03-23 20:31:09 | 議会通信

公明党福岡県議団(森下博司団長)は3月22日、県庁内で城戸秀明県教育長に会い、「教育現場における組織的対応力強化に関する要望書」を手渡しました。
 席上、森下団長から、昨年12月に広島県府中町立中学3年の男子生徒が、学校側から誤った万引記録に基づく進路指導を受け、志望校への推薦が認められずに自殺した問題に言及。「学校現場での進路指導のあり方を、もう一度考えていくとともに、子どもたちへの見守り体制の強化を図るべきだ」と訴え、県としての対応策を強く求めました。
 具体的には、(1)生徒の情報の厳正な管理の徹底(2)生徒の推薦選考基準について、校長がどう判断しているかの実態把握(3)進路指導における学校現場や家庭を含めた組織対応力の強化――の3項目を要望しました。
 これに対し、城戸教育長は「要望をしっかり受け止め、関係機関と連携しながら子どもの見守り体制の充実を検討していく」と答えました。
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