大塚勝利ブログ

議員活動をお知らせしていきます。

熊本地震の復旧加速、生活再建の先頭に 福岡で山口代表、高瀬さん訴え

2016-05-02 20:45:33 | 議会通信

 公明党の山口那津男代表は1日、福岡県内3カ所で高瀬ひろみ女性局次長(参院選予定候補=福岡選挙区)と共に街頭演説を行い、「公明党が勝利して政権、政治を安定させ、力強く政策を実行していかなければならない」として、絶大な支援を呼び掛けた。濱地雅一衆院議員も参加した。
 このうち、福岡市中央区で山口代表は、参院選の重点政策について「希望がゆきわたる国をつくる。これが公明党の志だ」として四つの柱を紹介。特に、「熊本地震と東日本大震災の一日も早い復旧・復興へ最優先で取り組み、全国で防災・減災対策を着実に進めていく」と力説した上で、24年ぶりの挑戦となる福岡選挙区での議席獲得に全力を挙げると決意を述べた。
 また、熊本地震について、発災当初から公明党の国会議員と地方議員が現場に急行して課題を探り、4月18日に首相に緊急要請を行ったことに言及。自身も29日に現地入りし、被害の大きかった熊本県益城町や南阿蘇村などの窮状を調査したことなどを報告した。
 その上で、公明党が、全国の自治体から災害時対応の知見を持つ職員を被災地に派遣する仕組みの積極的な活用を強力に推進し、1000人超の派遣職員が救援に当たっていることに触れ「被災者に寄り添って命を守り、生活を再建する先頭に公明党が立つ。これからも公明党のネットワークの力を存分に発揮していく」と強調した。
 一方、民進党と共産党が参院選に向け連携を進めていることには、「政策の一致もない政党が選挙で一緒になっても、日本の政治を混乱させ破壊することは目に見えている」と批判。「人口が減り少子高齢化が進み、国際社会の中で対話と幅広い活動によって貢献していかなければならない時代を担えるのは公明党しかいない」と訴えた。
 高瀬さんは、熊本地震で甚大な被害を受けた益城町で被害状況の調査や被災者の激励に当たったことを報告。その上で、「福岡でも、地震に対する備えを万全にすることが重要」として、「災害時の避難所となる学校施設の(安全面からの)再点検に取り組みたい」と力説した。また「女性や若者、高齢者の声を聞き、福岡にとって一番良い政策をつくる」「福岡から九州、日本を元気にしていくため全力で走り抜く」と訴えた。
 この後、山口代表らは、福岡市博多区や飯塚市でも街頭演説会を行った。2016年05月02日公明新聞 1面 (写真 博多駅前での街頭から)

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九州はひとつ!博多駅前で街頭募金

2016-04-20 20:55:05 | 議会通信
本日は博多駅前で「平成28年熊本地震被災者を救援する福岡県民の会」の主催する街頭募金活動に参加しました。震災から力強く立ち上がろうと奮闘されている熊本、大分の皆様に「熊本がんばれ!大分がんばれ!」との思いで街頭に立ちました。ご協力いただいた多くの皆様、本当にありがとうございました。
ご協力頂いた募金は全額「日本赤十字社」に寄託させて頂きます。
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九州広域の連携必要 熊本地震で党福岡県議団 知事に緊急申し入れ

2016-04-19 20:24:14 | 議会通信
 公明党福岡県議団(森下博司団長)は18日、福岡県庁内で小川洋知事に会い、熊本地震に関する緊急要望を行った。公明党の河野義博参院議員、高瀬ひろみ女性局次長が同席した。
 申し入れでは、九州各県で連携を密にした広域支援に当たることの重要性を強調した上で、避難所への水、食料の早急な手配や県職員の現地派遣などを訴えた。また高瀬さんは、15日に被災現場を調査したことを踏まえ、「倒壊家屋に住んでいた人の多くが高齢者。家の片付け作業を手伝ってくれる人手が必要」と被災者の声を代弁した  小川知事は「現場のニーズ(要望)に応える適時、的確な支援を最大限に行っていく」と答えた。。(4月19日公明新聞に掲載)

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子どもの見守り強化せよ 中学生の自殺受け、県に要望

2016-03-23 20:31:09 | 議会通信

公明党福岡県議団(森下博司団長)は3月22日、県庁内で城戸秀明県教育長に会い、「教育現場における組織的対応力強化に関する要望書」を手渡しました。
 席上、森下団長から、昨年12月に広島県府中町立中学3年の男子生徒が、学校側から誤った万引記録に基づく進路指導を受け、志望校への推薦が認められずに自殺した問題に言及。「学校現場での進路指導のあり方を、もう一度考えていくとともに、子どもたちへの見守り体制の強化を図るべきだ」と訴え、県としての対応策を強く求めました。
 具体的には、(1)生徒の情報の厳正な管理の徹底(2)生徒の推薦選考基準について、校長がどう判断しているかの実態把握(3)進路指導における学校現場や家庭を含めた組織対応力の強化――の3項目を要望しました。
 これに対し、城戸教育長は「要望をしっかり受け止め、関係機関と連携しながら子どもの見守り体制の充実を検討していく」と答えました。
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来年度の予算要望 福岡県議団

2015-12-20 20:40:46 | 議会通信
 公明党福岡県議団(森下博司団長)は12月19日、12月定例会閉会日に、小川洋知事に2016年度の予算編成に対する要望書を手渡しました。
席上、森下団長は、人口減少や少子高齢化への対応、財政の健全化といった課題を克服するための要点について、「あくまで県民に寄り添い、生活者の目線に立った多岐にわたる施策が必要不可欠」と力説。その上で、(1)女性の活躍推進や子育て支援策の強化(2)障がい者や難病患者、性的少数者(LGBT)などの人権が尊重され、生きやすい社会の構築(3)電話を悪用して現金をだまし取る特殊詐欺(ニセ電話詐欺)の被害防止の推進――など、重点要望11項目を中心に全231項目を要望しました。
 小川知事は「いずれも重要課題であり、予算編成でしっかりと検討していきたい」と述べました。
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動物愛護の推進について(決算特別委員会)

2015-11-05 08:23:49 | 議会通信
本日決算特別委員会は考案日、これまで質問を整理する暇がありませんでした。超多忙で止暇断眠の日々はシニアには応えますが、緊張感で何とか持っています
先般、決算委員会で動物愛護団体との懇談をもとに動物愛護について質問、少子化が進む中、犬や猫を家族の一員として飼う家庭が増えています。本県はかつて不名誉な犬猫殺処分ワースト県でしたが、現在25年度は20年度と比べ犬猫の殺処分数は60%減少、引取数も約55%減少しています。理由として譲渡数が749頭から1276頭と1.7倍に増加しています。それは動物愛護団体への譲渡が開始されたこと、さらに成犬の譲渡に加え、猫の譲渡が実施され、団体を通じて譲渡先を探す取り組みによるところが大きいことが判明しました。福岡県動物愛護センター(古賀市)に限っては、25年度で譲渡された犬の75%、猫は72%が愛護団体へ譲渡されています。譲渡事業は愛護事業の大きなウエイトを占めますが、本県では動物愛護団体の皆様の日頃の並々ご尽力によって支えられているのです。もっと連携強化、情報共有を図るべきと訴えました。
あわせて視察した京都の取り組みから、基本的に保護又は引き取った犬や猫はすべて譲渡するとの職員の姿勢、優秀なボランティアが活動の推進力となっていること、さらに府市一体となって愛護憲章、基金事業、愛護フェスティバルを通じて動物と共生する社会創出へ府民市民の意識改革に真剣に取り組んでいる先進事例を本県でも取り入れるべきと訴えました。
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重症心身障害児者の短期入所の拡充について(決算特別委員会)

2015-11-04 22:22:15 | 議会通信
障害者施設団体の懇談会に出席、大変貴重な意見交換の場となりました。
4年前、在宅で介護を続ける重症心身障害児者のご家族から、短期入所(ショートステイ)を希望しても満杯で利用できないとの切実な声を聞き、議会で訴えたところ、本県が九州で初めて実態調査を実施。介護者である母親の睡眠時間が5時間以下、約4割がかく痰吸引などの医療的ケアを必要としている等、ご家族の負担が大変重く、介護する母親の休息が必要な現状が判明しました。本県では昨年10月から医師や看護師がいる老健施設を活用した受け入れが一部始まり、マッチングの課題はあるものの緊急時のことを考えれば画期的と喜びの声を聞きました。
今回決算委でも取り上げたところ、今後さらに不足解消へ受け入れ施設を拡充していくとの答弁がありましたが、障がい者及びご家族が住み慣れた地域で安心して生活できるように決意を新たにしました。
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福北リムジンバスの利用促進(決算特別委員会)

2015-11-04 09:18:58 | 議会通信
県議会は決算特別委員会の真っ只中。先般、福岡都市圏から北九州空港へのアクセスの利便性向上へ7月から運行開始した福北リムジンバスの利用促進ついて質問しました。東京出張の際、一番不便なことは18:30には都心を離れないと羽田最終便に間に合わないことです。北九州空港を利用すれば最長3時間、お付き合いなど滞在時間を大幅に活用できます。こうしたニーズを掘り起こす為、経済界や利用者へのアンケート実施、あわせて北九州空港にLCC等誘致し福岡空港との差別化を提案しました。
昨日3日毎日新聞朝刊に同じようなご意見が掲載されていました。急増するアジアの旅客需要を取り込む為、日本一便利ですが容量限界の福岡空港と24時間利用可能ですが十分活用されていない北九州空港の役割分担と相互補完が喫緊の課題です。
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秋空の下街頭挨拶!!

2015-10-06 08:54:32 | 議会通信

おはようございます。
今朝は党員の皆様とJR千早駅前で街頭挨拶に立ちました。
福岡も秋本番。駅頭に立つと日に日に秋が深まるのを実感します。

さて、南アフリカ、サモアに勝利したラグビーワールドカップに続き、大村智さんのノーベル医学生理学賞受賞の朗報!大村さんは山梨大を卒業後教師として都立墨田工業高校定時制に4年間着任。仕事の後、油で汚れた手で期末試験を受けている生徒の姿に、もっと勉強しなければいけない。なんでも知っている先生になろうと思ったと報道されています。
会見場で、学生に「自分は人の2倍も3倍も失敗している。失敗を繰り返してもやりたいことをやりなさい」とエール送っています。心に響きます。
受賞を心から祝福します。
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事前防災 不法係留船対策が大きく前進!!

2015-09-30 22:04:32 | 議会通信
本日9月議会で公明党の田中正勝議員の代表質問が行われました。
今回は本県の不法係留船対策について担当しました。
関東・東北の豪雨災害で被災された皆様にお見舞い申し上げます。近年、想定をはるかに超える大雨による甚大な被害が発生する中、河川の氾濫など災害を未然に防止するのは県の責務です。
22年当時、多々良川河口域で多くのプレジャーボートが不法に係留していました。大雨や台風で増水した場合、不法係留船によって堤防の損壊や河川の流れが阻害されることで、洪水被害をもたらす可能性があり、地元住民から不安の声もとに22年9月議会でその対策を訴えました。その後、県は地元住民と協議を開始し、25年2月に九州の2級河川で初めて、重点的撤去区域に指定され、対策が始まり、不法係留は解消しました。
今回小川知事の答弁で、本県の不法係留の現状は27年1月現在で569隻と22年10月と比べ3割減少、さらに県内の不法係留船の4割を占める名柄川が多々良川に続き、重点的撤去区域に指定され、対策を進めているとの答弁がありました。
地域の声をもとに議会で提案し、多々良川の取り組みが今、県内に大きく広がっていることを実感しました。


22年8月の名島橋周辺の多々良川


現在の名島橋周辺の多々良川



本県の不法係留船対策について

本県の河川河口域には、多くのプレジャーボートが不法に係留されており、大雨や台風、高潮が発生した場合、不法係留船によって護岸の損壊や河川の流れが阻害され、洪水被害をもたらす可能性があり、河川管理上深刻な問題となっています。また地域住民に対する騒音やゴミ投棄、違法駐車等、生活環境上の問題も発生しています。
国は平成8年に全国で不法係留の実態調査を行い、平成10年2月、不法係留船対策の基本方針を、更に平成14年1月、小型船舶の登録等に関する法律により、船舶の登録を義務づけ、所有者を特定することで不法係留船発生の防止を図りました。しかし、プレジャーボートの場合、自動車のように、適正な保管場所の届け出を義務づける制度は整備されていない為、抜本的な解決につながっていないのが現状です。
平成22年9月議会我が会派の大塚勝利議員の一般質問で、福岡市東区の多々良川の不法係留について質問しました。当時多々良川河口域には多くの不法係留が確認され、特に平成21年7月の豪雨で、対岸の護岸が崩壊し、今後河川が増水した場合、甚大な被害が発生するのではないかとの地域住民の不安の声をもとに知事に対策を求めたところです。

そのような状況の中、県は平成25年2月、多々良川河口域を2級河川で九州初の重点的撤去区域に設定し、本格的な不法係留船対策が行われました。今もなお、1級河川の遠賀川や、福岡市から宗像市までの福岡水域の河川河口域でも不法な係留が確認され、昨年8月福岡都市圏広域行政推進協議会は、住民からの要望をもとに速やかに二級河川域の不法係留船に関する調査、「重点的撤去区域」の設定など、県の積極的な不法係留への取り組みを要望されています。
そこで知事に伺います。本県管理河川の不法係留の現状と、多々良川河口域では、どのような対策がとられたのか、お尋ねします。
近年、想定をはるかに超える大雨による甚大な被害が発生する中、河川の氾濫など災害を未然に防止するのは県の責務です。今後の不法係留船対策についてどのように進めるのか伺います。

(以下答弁の要旨です)
本県管理河川の不法係留船の現状及び多々良川河口域での対策と今後の不法係留船対策について
○河川区域名の不法係留船は、洪水の流下の阻害や、河川工事の実施の妨げとなるなど、河川管理上の支障となっており、その対策は重要な課題である。
○本県管理河川の不法係留船の現状は、平成27年1月現在で569隻で、22年10月に比べて3割以上減少している状況である。
○多々良川河口域における対策については、平成25年2月に、重点的撤去区域を公示した。同年4月から、警告看板を設置し、船舶所有者に撤去指導を行った結果、26年2月に不法係留が解消した。
○現在、県管理河川の不法係留船の約4割を占める名柄川において、平成26年11月に重点的撤去区域を公示し、警告看板の設置や、所有者調査を行い、対策を進めている。
また、遠賀川流域についても、国土交通省遠賀川河川事務所が主催する協議会において、同様の対策が進められている。
○今後とも、不法係留船の解消に向けて関係機関と連携を図り、対策に取り組んで行く。
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