福岡駅伝の会場で見つけました。
現在、福岡県議会では飲酒運転撲滅条例の見直しについての各会派代表による調整会議が12月中の改正案目指し、継続して行われています。
飲酒運転がゼロになるよう、取り組んでまいります。
現在、福岡県議会では飲酒運転撲滅条例の見直しについての各会派代表による調整会議が12月中の改正案目指し、継続して行われています。
飲酒運転がゼロになるよう、取り組んでまいります。
第１回県内６０市町村対抗の「福岡駅伝」が、筑後市広域公園で開催されました。小川知事、加地県議会議長や同僚の県議会議員とともに新社会推進商工委員会副委員長として開会式に参加しました。
２０２０年東京五輪決定以降、福岡県でもスポーツ振興に力が入ってきたのを肌で感じています。
先週の福岡マラソンに負けず、選手 の皆さん、頑張って下さい！！
２０２０年東京五輪決定以降、福岡県でもスポーツ振興に力が入ってきたのを肌で感じています。
先週の福岡マラソンに負けず、選手 の皆さん、頑張って下さい！！
月１回夜22時からの青葉校区の自警団パトロールに参加しました。
久しぶりの参加でしたが、寒さ厳しい中にもかかわらず、地域の先輩たちとの１時間のパトロールは毎回楽しみです。皆さん仕事はそれぞれですが、さまざまな話題が出て、勉強させていただいています。 年間２００件あった事件事故が３０数件まで減少しました。これも自警団の皆さんの地道な活動があったればこそです。
久しぶりの参加でしたが、寒さ厳しい中にもかかわらず、地域の先輩たちとの１時間のパトロールは毎回楽しみです。皆さん仕事はそれぞれですが、さまざまな話題が出て、勉強させていただいています。 年間２００件あった事件事故が３０数件まで減少しました。これも自警団の皆さんの地道な活動があったればこそです。
香住丘高校30周年記念式典に参加しました。式典の2部で、生徒の発表会があり、その中で、
同校はスーパーサイエンスハイスクールの認定を受けており、昨年ケンブリッジ大学科学研修で行った研究発表を英語で披露されました。大変素晴らしい内容でした。
成長の芽は急速に伸びます。
将来のノーベル賞を取るような人材がこれからも輩出すことを期待します。
同校はスーパーサイエンスハイスクールの認定を受けており、昨年ケンブリッジ大学科学研修で行った研究発表を英語で披露されました。大変素晴らしい内容でした。
成長の芽は急速に伸びます。
将来のノーベル賞を取るような人材がこれからも輩出すことを期待します。
続きです。
問い3．（大塚）次に、働くことに悩みを抱えている若者の就労を支援する「地域若者サポートステーション」について伺います。若者の自立には、相談や支援につながりにくい、相談に来ることができない若者への支援の強化が必要です。本県でも訪問支援いわゆるアウトリーチを始めたと聞いていますが、高校を中退し、進路が未定の方へのアプローチを学校等と連携して行っているのか。
あわせて昨年秋、国の行革本部から事業内容の見直しの議論があったと聞くが影響はないか。
答弁要旨
委員ご指摘の通り、自発的に若者サポートステーションに相談に来られることが期待しづらい方に対する確実な支援のため、訪問支援」、いわゆるアウトリーチは有効であると認識しています。
このため、本県においては、昨年度から学校と連携した訪問支援を行っておりますが、本年度、国において、若者の職業的自立支援というサポートステーションの設置目的を踏まえ、訪問支援の対象者を中退者および中途退学予定者とする見直しがなされたところです。
これにより、在学中の方は訪問支援の対象外となりましたが、教員による家庭訪問など適切な対応がなされているところです。
福祉労働部といたしましては、これまで構築した学校とのネットワークを活用することにより、教員に対してサポートステーションの支援内容や利用方法を周知するほか、中退者の情報を提供してもらうことで、その方のご家庭を訪問するなど、きめ細かに取り組んでまいります。
（大塚）アウトリーチ事業についてもあまり知られていないのではないでしょうか。周知徹底をはかるとともに学校との役割が明確になったことからもアウトリーチを進めていただきたい。
問い４（大塚）最後に新社会推進部長に伺います。福岡県青少年プランには青少年の自立について「様々な関係機関が連携した支援の充実」と明記されている。
本県には若者自立支援の相談機関が数多く存在する。私は本県の財産であると思っています。その相談機関が個別に活動するのではなく、連携することによって、より難度の高い相談にも応え、幅広い支援体制を充実させていくことが重要です。そのためには、各相談機関、団体の連携、職員の資質向上が必要不可欠と考えます。
県として若者の自立支援対策にどのように取り組んでいくのか、青少年問題を所管する新社会推進部長に伺います。
答弁要旨（後日掲載）
いつもありがとうございます。新しいホームページを作成しました。アドレスはこちらです。
http://www.komei.or.jp/km/ootsuka/
問い3．（大塚）次に、働くことに悩みを抱えている若者の就労を支援する「地域若者サポートステーション」について伺います。若者の自立には、相談や支援につながりにくい、相談に来ることができない若者への支援の強化が必要です。本県でも訪問支援いわゆるアウトリーチを始めたと聞いていますが、高校を中退し、進路が未定の方へのアプローチを学校等と連携して行っているのか。
あわせて昨年秋、国の行革本部から事業内容の見直しの議論があったと聞くが影響はないか。
答弁要旨
委員ご指摘の通り、自発的に若者サポートステーションに相談に来られることが期待しづらい方に対する確実な支援のため、訪問支援」、いわゆるアウトリーチは有効であると認識しています。
このため、本県においては、昨年度から学校と連携した訪問支援を行っておりますが、本年度、国において、若者の職業的自立支援というサポートステーションの設置目的を踏まえ、訪問支援の対象者を中退者および中途退学予定者とする見直しがなされたところです。
これにより、在学中の方は訪問支援の対象外となりましたが、教員による家庭訪問など適切な対応がなされているところです。
福祉労働部といたしましては、これまで構築した学校とのネットワークを活用することにより、教員に対してサポートステーションの支援内容や利用方法を周知するほか、中退者の情報を提供してもらうことで、その方のご家庭を訪問するなど、きめ細かに取り組んでまいります。
（大塚）アウトリーチ事業についてもあまり知られていないのではないでしょうか。周知徹底をはかるとともに学校との役割が明確になったことからもアウトリーチを進めていただきたい。
問い４（大塚）最後に新社会推進部長に伺います。福岡県青少年プランには青少年の自立について「様々な関係機関が連携した支援の充実」と明記されている。
本県には若者自立支援の相談機関が数多く存在する。私は本県の財産であると思っています。その相談機関が個別に活動するのではなく、連携することによって、より難度の高い相談にも応え、幅広い支援体制を充実させていくことが重要です。そのためには、各相談機関、団体の連携、職員の資質向上が必要不可欠と考えます。
県として若者の自立支援対策にどのように取り組んでいくのか、青少年問題を所管する新社会推進部長に伺います。
答弁要旨（後日掲載）
いつもありがとうございます。新しいホームページを作成しました。アドレスはこちらです。
http://www.komei.or.jp/km/ootsuka/
続きです。
問い２（大塚） さいたま市では、２５年8月から、不登校やひきこもり、高校中退、虐待、貧困など困難を抱えた若者たちが訪れる居場所「さいたま市若者自立支援ルーム」を開設されています。困難を抱えた若者を受け入れる居場所として包括的に自立の支援を行っており、個々の状態によって、医療や福祉等の専門機関にもつないでいます。自立といっても必ずしも就労を目指すのでなく、社会で生活できるための自立への第一歩をつくることが目的で、地域若者サポートステーションの前段に位置付けられており、数年間、自宅にひきこもっていた男性が周囲と話ができるようになり、働くことを希望してサポステに通い始めるなど進展も多いと聞いています。
そこで、質問ですが、子ども・若者育成支援推進法では横断的な体制整備が求められています。本県は非行者率が高いことから非行を中心とした居場所を２か所開設しているが、生きづらさを抱えた若者を幅広く、身近な地域で、包括的に支援する受け皿（居場所等）の支援の充実をはかるべきと考えるが、本県では今後どのように取り組んでいくのか。
（答弁要旨）
現在、家庭や学校に居場所を見いだせない少年等を支援するため、気軽に立ち寄ることができる居場所づくりを北九州市、久留米市とともに取り組んでいるところです。
この居場所は、非行少年への支援をはじめ、深夜徘徊や家出を繰り返す少年たちなど、行きづらさを抱えた若者にも、幅広く支援を行っているところです。
こうした取り組みが、より身近な地域でも広がり、少年に寄り添ったきめ細かな支援が図られるよう、市町村やNPO、関係機関と協議して参ります。
（大塚）前向きな答弁と受け止める。
自立支援に不可欠と思う。教育や就労に関係する部署や、NPOなど関係機関が連携すれば実現可能な事業ですので、是非とも協議検討を進めていただきたい。
問い２（大塚） さいたま市では、２５年8月から、不登校やひきこもり、高校中退、虐待、貧困など困難を抱えた若者たちが訪れる居場所「さいたま市若者自立支援ルーム」を開設されています。困難を抱えた若者を受け入れる居場所として包括的に自立の支援を行っており、個々の状態によって、医療や福祉等の専門機関にもつないでいます。自立といっても必ずしも就労を目指すのでなく、社会で生活できるための自立への第一歩をつくることが目的で、地域若者サポートステーションの前段に位置付けられており、数年間、自宅にひきこもっていた男性が周囲と話ができるようになり、働くことを希望してサポステに通い始めるなど進展も多いと聞いています。
そこで、質問ですが、子ども・若者育成支援推進法では横断的な体制整備が求められています。本県は非行者率が高いことから非行を中心とした居場所を２か所開設しているが、生きづらさを抱えた若者を幅広く、身近な地域で、包括的に支援する受け皿（居場所等）の支援の充実をはかるべきと考えるが、本県では今後どのように取り組んでいくのか。
（答弁要旨）
現在、家庭や学校に居場所を見いだせない少年等を支援するため、気軽に立ち寄ることができる居場所づくりを北九州市、久留米市とともに取り組んでいるところです。
この居場所は、非行少年への支援をはじめ、深夜徘徊や家出を繰り返す少年たちなど、行きづらさを抱えた若者にも、幅広く支援を行っているところです。
こうした取り組みが、より身近な地域でも広がり、少年に寄り添ったきめ細かな支援が図られるよう、市町村やNPO、関係機関と協議して参ります。
（大塚）前向きな答弁と受け止める。
自立支援に不可欠と思う。教育や就労に関係する部署や、NPOなど関係機関が連携すれば実現可能な事業ですので、是非とも協議検討を進めていただきたい。
決算特別委員会の総括質疑で、若者の自立について質問しました。質疑が長いこととほとんど原稿を見ないで質問しているので、掲載まで時間がかかりました。3つに分けて報告します。
（大塚）若者の自立について質問します。年間３万人を超えていた我が国の自殺者数はここ数年減少傾向にあるが、若者の自殺は深刻な状態が続いています。20代の死亡数の半数を自殺者が占め、その割合は先進諸国の中で最も高く、若者の自殺対策は喫緊の課題となっています。
元内閣府参与で自殺対策を担当された清水康之氏を代表とするＮＰＯ法人ライフリンクが、2007年から5年かけて自殺で亡くなられた方の遺族523名へ聞き取りを行った調査では、①自殺の至るまでに様々な危機要因があり重なり合っていたこと。②自殺で亡くなった人の多くが亡くなる前に、行政や医療等の専門機関に相談していたこと。③また若年女性の自殺者の多くに自殺未遂歴があったこと、④過去に虐待やいじめなどを受けた経験が将来的な自殺のリスクを高めている可能性があること等、報告されています。そこから見えてくる本県の若者の自立支援の現状と課題について伺います。
先日福岡市に親と同居する女性19歳から相談を受けた。親からの虐待を受けて家に戻れず、心の傷を負い、行き場がないという相談の内容でした。
問い１．（大塚）行き場のない１０代後半の子どもを緊急保護する為、福岡では弁護士らが子どもシェルターを開設したが、国の定める入居者数の基準を満たせず、現在、休止しています。親の後ろ盾がなく、児童福祉法による支援の対象にならない18歳と19歳の受け皿について県はどのように考え、支援するのか。
答弁要旨
児童福祉法による支援対象は、原則として満18歳に満たない児童とされていますが、18歳以上であっても、家庭の事情により行き場を失うなどにより、自立に向けた支援が必要な方もいらっしゃるものと承知しています。
このような方々への支援を行う施設として、義務教育終了後20歳未満のこどもを対象とする自立支援ホームが県内3施設、設置されているところです。
これらの施設では、専門の職員が、共同で生活する入所者に対して、相談や生活指導、就業の援助などを行っており、県としましては、一人一人の状況を踏まえた上でこれらの施設を活用するなど、自立に向けた支援を行ってまいる考えです。
（大塚）今の答弁は大変重要な内容。あまり知られていない。関係機関へ広く周知していただきたい。
（大塚）若者の自立について質問します。年間３万人を超えていた我が国の自殺者数はここ数年減少傾向にあるが、若者の自殺は深刻な状態が続いています。20代の死亡数の半数を自殺者が占め、その割合は先進諸国の中で最も高く、若者の自殺対策は喫緊の課題となっています。
元内閣府参与で自殺対策を担当された清水康之氏を代表とするＮＰＯ法人ライフリンクが、2007年から5年かけて自殺で亡くなられた方の遺族523名へ聞き取りを行った調査では、①自殺の至るまでに様々な危機要因があり重なり合っていたこと。②自殺で亡くなった人の多くが亡くなる前に、行政や医療等の専門機関に相談していたこと。③また若年女性の自殺者の多くに自殺未遂歴があったこと、④過去に虐待やいじめなどを受けた経験が将来的な自殺のリスクを高めている可能性があること等、報告されています。そこから見えてくる本県の若者の自立支援の現状と課題について伺います。
先日福岡市に親と同居する女性19歳から相談を受けた。親からの虐待を受けて家に戻れず、心の傷を負い、行き場がないという相談の内容でした。
問い１．（大塚）行き場のない１０代後半の子どもを緊急保護する為、福岡では弁護士らが子どもシェルターを開設したが、国の定める入居者数の基準を満たせず、現在、休止しています。親の後ろ盾がなく、児童福祉法による支援の対象にならない18歳と19歳の受け皿について県はどのように考え、支援するのか。
答弁要旨
児童福祉法による支援対象は、原則として満18歳に満たない児童とされていますが、18歳以上であっても、家庭の事情により行き場を失うなどにより、自立に向けた支援が必要な方もいらっしゃるものと承知しています。
このような方々への支援を行う施設として、義務教育終了後20歳未満のこどもを対象とする自立支援ホームが県内3施設、設置されているところです。
これらの施設では、専門の職員が、共同で生活する入所者に対して、相談や生活指導、就業の援助などを行っており、県としましては、一人一人の状況を踏まえた上でこれらの施設を活用するなど、自立に向けた支援を行ってまいる考えです。
（大塚）今の答弁は大変重要な内容。あまり知られていない。関係機関へ広く周知していただきたい。
本日、午後西鉄福岡駅コンコース内で、中央区保護司会、飲酒運転撲滅プロジェクトの皆様とともに、飲酒運転撲滅の街頭活動に参加させていただきました。
皆さん、元気一杯で元気をいただき、終了後、清々しい気持ちになりました。
大変に尊い活動に多くの方が笑顔でチラシを受け取られていました。
皆さん、元気一杯で元気をいただき、終了後、清々しい気持ちになりました。
大変に尊い活動に多くの方が笑顔でチラシを受け取られていました。
いつもありがとうございます。新しいホームページを作成しました。アドレスはこちらです。
http://www.komei.or.jp/km/ootsuka/
福岡県ではラグビーワールドカップの試合会場、キャンプ地、2020年東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致を希望する自治体の連絡会議を設置しています。新社会推進商工委員会の視察でキャンプ候補地の視察に、宗像市にあるグローバルアリーナを訪問しました。
ラグビーについては、日本での開催は決定しており、来年春に開催都市が決定するとのことで、オリンピックと違い、試合会場としての招致のチャンスがあり、スポーツ振興、観光振興からもメリットが多く、積極的に県内誘致に取り組むべきであると強く実感しました。
グローバルアリーナは広大な敷地にラグビー場、サッカー場はじめ、1000名宿泊可能な施設であり有力な候補地です。福岡県での開催を期待します。
http://www.komei.or.jp/km/ootsuka/
福岡県ではラグビーワールドカップの試合会場、キャンプ地、2020年東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致を希望する自治体の連絡会議を設置しています。新社会推進商工委員会の視察でキャンプ候補地の視察に、宗像市にあるグローバルアリーナを訪問しました。
ラグビーについては、日本での開催は決定しており、来年春に開催都市が決定するとのことで、オリンピックと違い、試合会場としての招致のチャンスがあり、スポーツ振興、観光振興からもメリットが多く、積極的に県内誘致に取り組むべきであると強く実感しました。
グローバルアリーナは広大な敷地にラグビー場、サッカー場はじめ、1000名宿泊可能な施設であり有力な候補地です。福岡県での開催を期待します。