現代における神社本来の在り方
目 次
第一章 神社の在り方
一 現代の宗教意識
二 神社と共同体
三 近代の共同体
第二章 戦後の共同体
一 ＧＨＱの政策
二 高度経済成長政策と共同体
三 男女雇用機会均等法以降
四 一般神社の現状
五 必要とされる存在として
結び（現代における神社）
現代における神社本来の在り方
第一章 神社の在り方
一 現代の宗教意識
日本人は、初詣やお彼岸の実施率は八割ほどと高いが、諸外国と比較した場合、冠婚葬祭を別にしたとき宗教行動の低いグループに分類される。また、宗教団体に対しても、全般的な印象による拒絶感を持っている。更に、宗教に対して「わからない」という曖昧な態度をとることが多い。
「神社に関する意識調査」が平成八年と平成十三年に神社本庁教学研究所によって実施されているがその中で、「あなたは何か信仰している宗教がありますか」の設問に対して神道四．二％（三．八％）［括弧前が平成十三年・括弧内が平成八年 以下同じ］、仏教三十三．〇％（三八．七％）、創価学会三．七％（三．四％）、キリスト教一．二％（〇．九％）、その他の宗教一．九％（〇．八％）、信じていない五二．六％（四九．五％）、わからない三．四％（二．九％）となっており、神道が創価学会を僅かに上回っていることと「信じていない」という答えが過半数を超えていることが分かる。
この結果は、日本人の中に「無宗教」を標榜する人が少なくないことをあらわしている。その他の様々な調査でも、だいたい全体の七割が「無宗教だ」と答えている。
阿満利麿は「日本人はなぜ無宗教なのか」の中で、日本において「無宗教だ」といっても自分が人間であることの否定には繋がらないけれども、キリスト教文化圏などでは自己否定に解釈されることがある。日本で海外旅行が自由化され始めた頃、どのガイドブックにも、外国人に「あなたの宗教は何か」と質問されたら、「無宗教」と答えてはならない。との注意書きがあり、その理由として、外国人、特に欧米人にとって「無宗教」だということは、人間であることを自ら否定することになるからで、できれば「仏教徒」とか「神道」と答える方がよいとされていたと述べている。
しかし、平成八年の「神社に関する意識調査」の中でロバータ・キサラは、アンケート調査の文化圏比較が難しいことを前提としながら、「ヨーロッパ価値観調査」の冒頭に、仕事、家族、友人、余暇、政治、宗教という様々な「価値領域」の重要度が聞かれており、回答者は「非常に重要」「かなり重要」「あまり重要でない」「全く重要でない」と判断する設問を利用し、「非常に重要」「かなり重要」を合わせたヨーロッパ全体の平均値｛家族＝九六％、友人＝九〇％、仕事＝八七％、余暇＝八三％、宗教＝四八％、政治＝三五％｝を紹介し、北米において、家族、友人、仕事はヨーロッパと同様に大事にされているが宗教及び政治はヨーロッパよりはるかに重要視されていることを紹介した上で、北米が特別に率が高いのであって、神社本庁の調査で「何らかの宗教を信仰している」とした回答率がヨーロッパで宗教を大切にしている率とほぼ同じことを述べ、現代の日本が特殊な状況ではないことを示している。また、日本とヨーロッパのどちらの調査においても、若年層ほど宗教離れの傾向が見られる。また、読売新聞社実施調査「年齢別信仰の有無の変化」から、高齢者も非宗教化していることが分かる。
「神社に関する意識調査」の「あなたが今日大切だと思うことを、この中からいくつでも上げてください」という設問に対して、家族を大切にすること八六．〇％（八三．一％）、健康であること八四．二％（八〇．八％）、友人を大切にすること六三．三％（五八．七％）、祖先を敬うこと六〇．五％（六一．六％）、親孝行をすること五八．二％（五一．二％）と続いている。この中で、祖先を敬うことと家族を大切にすることを見ると多くの人が親や先祖のことを考えていることが分かる。また、「あなたのご家庭で行っている年中行事を、この中からいくつでもあげてください」という設問に対して、初詣・お正月行事八二．七％（九一．八％）、お盆・お彼岸七八．三％（七八．七％）、家族の誕生日五九．八％（六一．六％）、先祖の命日五一．一％（五四．四％）、と続いている。多くの人は、家族や先祖を中心にした行事を行っていることが分かる。
ただ、石井研士の「データブック現代日本人の宗教」に依れば、「あなたは何か信仰していますか」の問いに対して「はい」と答えた人が、戦後まもない時期では六割程だったものが現代は三割程度まで低下している。神棚の保有率も戦後八〇％から五〇％に・仏壇の保有率も八〇％から六〇％に低下している。宗教意識はその時代時代の社会の要素によって深まったり、薄くなったりするので、若者も加齢してくるに従い宗教に関心を持つ可能性もあるし、老齢化しても宗教から離れた状態であり続ける可能性もあるが、なぜこのような結果になったのかを考えると同時に、宗教に関わる者は、いかに深める要素を増やし、希薄にする要素を減らしていけるかを考えなければならない。特に神社関係者は、「あなたは何か信仰している宗教がありますか」の設問に対して神道四．二％（三．八％）という結果に対する原因を真摯に考えていかなければならない。
二 神社と共同体
原因を追及するためには、神社の存立基盤から考えなければならない。神道は日本歴史の発展の過程で時代時代の宗教や思想（儒教・仏教・国学等）と結び付き様々な神道となって展開してきている。江戸後期までを簡略に纏めれば次のようになる。
① まず、狩猟時代までは家族を中心とした小さな単位の共同体が「生きていく」ために、祈りと感謝から生じたアニミズム・自然崇拝などの原始宗教である。
② 続いて、水稲農業が始まると、共同体は一定地域に定着するようになり、食料等の保存も可能になっていった。そうすると共同体同士の交易も始まり、共同体所有地域の拡張・所有物の増加を考えるようになり、それに伴い作業に必要な所属員を増加させていった。そのために共同体を外部の勢力から守り、増加した所属員の生活を円滑に行う必要性から生じたシステムとして、「共同体だけの神（他の共同体の者には拝ませることはなく外部に対しては閉鎖的であるし、内部に対して安心感と、楽しみを与える存在）」を創設していったのである。
③ その後時代が進むに連れて、多数の共同体の中に、地理的条件、その年々の豊作不作、大陸からの新技術の導入などによって格差が生じ吸収拡大が行われ、最終的に国という単位の共同体が出来上がった。しかし、この時代では、国を奪い奪われ、支配非支配されることよりも、共同体同士が融合していくことの方が多かったために、ヨーロッパとは異なり国に唯一絶対の神を設けず、各共同体の神を認め、神の系譜を設けて各共同体が一つの系統に遡れる様に設定し、大共同体を統率しようとしていったのである。古墳時代以降になると、支配するものと支配されるものの身分がはっきりし、統率すべき正統性を持った神に繋がることを示すようになっていき、祖先崇拝も大きな柱に加わることになる。
④ 更に、開明派が国粋派に勝利し、仏教国になるように思えたが、本地垂迹説・神木動座など仏教と結びついたり、時折上下関係が入れ替わりながらも融合していき、儒教・朱子学などとも融合し、神道諸説を僧が研究することもあったり、神道思想から仏教思想を取り除こうとする流れもおこっていた。
そして、これらが明治時代に整理され、敗戦によって新たに展開していった。
また、岸本英夫が農村において神社が果たした伝統的な役割として次の三点を挙げている。
一、神社は村の守護神が鎮座するところとして崇敬される。
二、神社の境内は、ここに全村民が年ごとの祭りを行ったり、他の重要な出来事の際などに集まる、聖なる共同体の中心である。
三、神社は村人たちの精神的な「故郷」である。また村人たちが、何かむずかしい一身上の問題に直面したりすると、ひとり静かにものを考えるところでもある。そして村人たちが先祖から連綿と受けついでいる血と文化の長い鎖を心に感じるところである。
これらから、神社の伝統的な役割として共同体における役割・村人個人の精神的支えという役割を示していることが伺える。
また、平井直房は、「現代神道の基本問題」において、神道は「神社の持つ集団生活の精神的中核としての機能を堅持すると共に、他方において、個としての人間問題に対する解答と救済を用意してかからねばならない。」と述べている。
神・神社は共同体と共に存在し、その共同体自体や所属員を守り・役立ち、また逆に守られ・利用されてきていたのである。神社の存立基盤は、歴史的にこの様な共同体に依存している。
三 近代の共同体
江戸時代後期まで、日本では小さな単位の共同体において「共同体だけの神」を拝む伝統から結び付きは強かった（但し、その共同体から離れ、別の共同体に異動する者は当然のことながら存在し、時代に沿って増減していた。そのために、共同体離れを防ぐため、時代に応じて様々な方策を立てていた）。しかし、国としては、国学者等を除いて、ナショナリズムは希薄であった。日本は四方を海に囲まれ、領土を脅かされた経験は欧州の国々に比較して相当少ない。つまり、国を奪われた後の悲惨な状況を経験したことがなく、日本国民として一致団結し、侵略に立ち向かったことも僅かでしかない。歴史上日本でのナショナリズムは発動が少なく、今の若者に限らずナショナリズムを持たずに過ごした日本人は多かった。
日本におけるナショナリズムは、まず、白村江の戦い（六六三）から六百年以上経過した蒙古との国の存亡を掛けた外交と蒙古来襲のときであり、この時、本朝意識の発芽・日本人の国家意識をもたらし、日本の国体について天照大神の子孫である天皇家の正統性、神の加護、国土の神聖視を再認識させ護持すべきことを求めるに至っている。国内戦しか経験のない日本にとって蒙古軍を一蹴した暴風雨を「神風」と呼んだのもその例であろう。
その後、海外との交流はあったものの、国の存亡を意識したのは、更におよそ六百年経過した江戸後期のことである。アジア諸国の植民地化やアヘン戦争の情報・黒船などの開国や寄港の要求により、平和を続け軍事力の最新化を怠っていた日本にとって独立国としてあり続けるための幕府外交やそれに対する批判など日本国中がナショナリズムを中心とした議論や内戦を行っている。その行き着いた先が「尊皇」である。ナショナリズム思想の形成要素は、①国民的伝統・②国民的利益・③国民的使命であり、それを日本で満たすために、国学・水戸学・復古神道を基礎に元寇の時と同じように日本の国体について天照大神の子孫である天皇家の正統性、神の加護、国土の神聖視を再認識させ護持すべきことを求めたのである。この時期に国としての結び付きは強化されていった。
明治政府は、天皇を中心に据えた国造りのために、具体的には、天皇自身は伊勢神宮に参拝するようになり、宮中から一切の仏教色を閉め出し、新たに神々を祀り祭祀に勤しむようになり、人々が祖先崇拝に励み、神話時代に祖先たちが天皇の恩恵を受けて暮らしていたことや天皇に忠誠を尽くしてきたことを思い起こさせ、新しい国造りに積極的に参加するように指導していた。そして、それを支えるために神道を国教にしたいと思っていた。しかし、神道式によることへの仏教側からの不満や疑念・欧米からのキリスト教解禁の要請により国教にすることが出来なかった。そのために明治憲法第二十八条「日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス」が出来上がったわけである。一般に「安寧秩序」「臣民タルノ義務」があるが故に現行憲法第二十条「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する」とは理念を異にするように理解されているが、現行憲法でも「公共の福祉」による制約を受けており、実態としてはほとんど差異はなかったのである。
後に尾を引くのは、天皇を中心とし、尚且つ浄土真宗などの僧侶の協力を得、キリスト教を解禁するために明治政府が弄した詭弁である。
真宗における「真俗二諦」論によって島地黙雷らは、諸神とは、つまるところ、祖先や国家に功労のあった人々のことであり、それらの人々を祭るのは、その人々の思徳を忘れないためであり、あるいは、功労者の偉業に倣うためである。したがって、神社に出向いて幣帛を捧げるのも、彼らに対する敬意の表現なのであり、そうすることによって、祖先の教えを守り、人間であることに恥じないようにするためである。祖先の恩に報い、その功労を褒め称えることが、神を敬う理由である（「三条弁疑」）と述べ、更に、神官という職は、祖先の祭祀を司ることに尽きているのであり、およそ宗教とは無関係である。だから、歴史を振り返って見ると明らかなように、昔から神道とは別に、人間の生き方や救済を目的とする儒教や仏教が存在してきたのである。ここにも、神道が宗教ではないことがはっきりと示されているではないか（「大教院分離建白書」）と述べ、「神道は祖先を崇敬する道であり、それは宗教とはいえない」とした。この「神道非宗教論」により天皇を中心とした政治体制は、キリスト教解禁とも摺り合わせがなされたが、神道にとって、失った部分もおおくあったことをは否めない。国教になりきれず、宗教ではない存在として国と切っても切れない関係になったのである。
第二章 戦後の共同体
一 ＧＨＱの政策
日本は昭和二十年八月十五日ポツダム宣言を受諾し、無条件降伏をした（と思い込まされている）。宣言は、軍国主義勢力の排除、民主主義の確立、言論・宗教・思想の自由、基本的人権の尊重などを指示していた。それに沿って、治安維持法の廃止、労働組合結成奨励、農地解放などの政策を行っていった。日本国憲法もそれに沿って占領下に作成されていった（ドイツでは独立後に作成）。十月四日のＧＨＱ司令官と近衛文麿の会談の時点から始まっていくが、米国務省からＡ級戦犯容疑者を作成の中心に据えることへの批判が出て近衛文麿は解任され、幣原喜重郎に作成が委託された。この時ＧＨＱは、間接統治を目指し、日本の自主性になるべく任せる態度をとっていたが、その「憲法改正要綱」の草案では、天皇の不可侵、天皇による軍の統帥、議会の協賛を持って天皇が戦を宣言したり和を講すると言った明治憲法とほとんど変わらない内容（共産党などを除いて他の民間研究団体や政党から出された案もほとんど差異がなかった。）で、ＧＨＱ内部で草案作成の決意をした。ＧＨＱは司令官の「天皇は社交的君主としての国家元首」・「国権の発動による戦争の廃止」「封建制度の廃止」を三原則とし、一週間で作成し、吉田茂外相・松本憲法担当相らに、その草案を突き付けた。政府は抵抗するもののほとんど変更することなく「憲法改正草案要綱」として、吉田内閣の時、明治憲法改正の手続きに従って（明治憲法七十三条「将来此の憲法の条項を改正するの必要あるときは勅命を以て議案を帝国議会の議に付すべし」）帝国議会によって（一部訂正は有ったものの）改正された。
この様なＧＨＱの政策によって共同体は状況が一変する。多くの政策の内、まず、昭和二十年十二月十五日にＧＨＱは「神道指令」（〔条文の抜粋〕○神道及神社ニ対スル公ノ財政ヨリノアラユル財政的援助並ニアラユル公的要素ノ導入ハ之ヲ禁止スル。而テカカル行為ノ即刻ノ停止ヲ命ズル。○従来部分的ニ、或ハ全面的ニ公ノ財源ニヨツテ維持セラレテいタアラユル神道ノ神社ヲ、個人トシテ財政的ニ援助スルコトハ許サレル。○神道ノ教義、慣例、祭式、儀式或ハ礼式ニ於テ、軍国主義的乃至国家主義的「イデオロギー」ノ如何ナル宣伝、弘布モ之ヲ禁止スル。而テカカル行為ノ即刻ノ停止ヲ命ズル。○伊勢ノ大廟ニ関シテノ宗教的式典ノ指令、並ニ官国幣社ソノ他ノ神社ニ関シテノ宗教的式典ノ指令ハ之ヲ撤廃スルコト。○内務省ノ神祓院ハ之ヲ廃止スルコト。而テ政府ノ他ノ如何ナル機関モ或ハ租税ニ依ツテ維持セラレル如何ナル機関モ、神祇院ノ現在ノ機能、任務、行政的責務ヲ代行スルコトハ許サレナイ。○日本政府、都道府県庁、市町村ノ官公吏ハ、ソノ公ノ資格ニ於テ新任ノ奉告ヲナス為ニ、或ハ政府乃至役所ノ代表トシテ、神道ノ如何ナル儀式或ハ礼式タルヲ問ハズ之ニ参列スル為ニ、如何ナル神社ニモ参拝セザルコト。）を発し、日本政府に対して、神社と国家の分離並びに、国家が定めた祭祀制度の廃止を命じ、神社を一つの宗教とし、ただ、信奉する人々によっての運営は認める旨を指令した。これにより神社の公的面は悉く除去され、神社の本質、祭祀の在り方は、著しく歪曲されてしまった。また、翌年二月二日官制廃止となり、神社は国家の管理を離れ、宗教法人として宗教法人令、更には宗教法人法に依つて運営されることとなった。
明治憲法の起草者たちは、「皇祖皇宗の遺訓を明徴にし典憲を成立し条章を…」「皇祖皇宗の後裔に貽したまへる統治の洪範を…」という告文に見られるように国家の歴史の連続性というものを重視していた。しかし、日本国憲法においては、戦後、日本が新たに出発するにあたっての宣言という性格があるために、日本の歴史を意識的に否定し、過去と断絶することを強調している。世界の憲法、特に前文を見ると通常どこの国の憲法でも、その国の成り立ちや、宗教、民族、歴史、表現する場になっており、ほとんどの国が神について言及している。神に言及していない国では、国家や民族の歴史から様々な原理を引き出し、憲法を自国の歴史の中に位置付けている。
明治憲法や多くの国の憲法はエドマンドバーグのように国家を過去、現在、未来、すなわちすでに死んだ祖先、現在の我々、まだ生まれていない子孫、これら三者から構成されている連続性ある共同体だと捉えているのであるが、現日本国憲法は「コモンセンス」の著者であるトマスペインが「人間は、生存をやめると、その持っていた権力も欲求も、同時に存在をやめる。この世の事柄にもはや関与しなくなった以上、この世の統治者は誰であったらいいかとか、この世の政府はどのように組織し、また、どのように動かしていったらいいかとか、そういったことを指図する権限は、死んだ人間にはもはやない。」と述べているのと同様にナショナリズム思想の形成要素の内の、国民的伝統・国民的使命を排除したのである。
「町内会、隣組等による神道の後援及び支持の禁止」の達しが昭和二十一年に出されたことも、地域社会と神社との関係に一石を投じることになった。
民法においては、昭和二十二年に旧民法が改正され家長制度が、日本国憲法の第二十四条（個人の独立と平等）に反するとされ、廃止された。
旧民法において認められていた家制度は、法律上の制度であっただけでなく、家父長制的イデオロギーに支えられ、家の構成員を戸主と戸主以外の者（戸主権に服した者）に分け、戸主は構成員の婚姻等による家籍の変動に対する同意権や戸主権に服しない構成員に対する離籍権を有するだけでなく、祖先の祭祀と家産（戸主の個人的財産）の継承権と独占支配権を有し、これが大家族（共同体）を統率するための精神的・物質的基礎（求心力）となっていた。それまで、抽象的な全体のために個人を犠牲にしても顧みなかった全体主義に対して、具体的な個人の尊重が人間の社会生活の目的であるとする個人主義を正統とした。自由主義・民主主義は全て個人主義に立脚し、これが法的に裏付けられたことにより、個人を中心とする社会になっていった。
ただ、家制度が憲法から外された理由についてはＧＨＱの責任とも言い難い。『八木秀次〈反「人権」宣言〉』によれば、ＧＨＱも日本の側も家制度の廃止は考えておらず、ＧＨＱの草案に当初「家族は社会の基礎」という言葉があり、その第二十三条に「家族は人類社会の基礎にして、その伝統は善かれ悪しかれ国民に浸透する。」と書かれていたのである。当時の奥野健一司法省民事局長も「私はその責任者であった関係上、司令部とのいろいろな交渉をいたしましたが、正面きって家の制度を廃止しろといったようなことは全然ありませんでした。」と証言している。家制度の廃止を画策したのは、当時の進歩的な民法学者である我妻栄と中川善之助の二人で、戦争を遂行した旧体制の基礎を家と家族であると考え、それを徹底的に解体することを善と考え、家や家族を大切であると考えることは、封建的で反動的であるとして行ったことである。この二人が木村篤太郎司法大臣に会って、「戸主・家族その他の家の制度に関する法律を廃止しないというような政府の方針であれば、われわれは（民法改正起草）委員の仕事をやっていけない。」と言い、「家・戸主権・家督相続の制度は廃止する必要がない。」と答弁していた金森徳治郎国務大臣も廃止すべきことを決定したことが経緯である。
二 高度経済成長政策と共同体
住田正樹は「現代社会とアノミー」の中で、「昭和三十年代半ばから五十年代半ばにかけて高度経済成長政策がとられ、生活は豊かになっていった。高度経済成長政策によって産業化が大幅に促進され、第一次産業が衰微していき、第二次産業・第三次産業が興隆し、同時に産業化に伴う都市化が急速に進行した。その結果、第二次産業・第三次産業が集中する都市に大量の人々が移動し、過疎過密化が激化した。更に、産業化とそれに伴う都市化によって小市民的な都市勤労者世帯が増加し、家業社会からサラリーマン社会へと変化し、家族形態も、核家族世帯へと変化していった。国家や社会、政治や経済という「公」よりもさまざまな消費欲求を満足させ、余暇を楽しむという豊かな、和やかな家族を単位とした生活、いわゆるマイ・ホーム主義が浸透していったのである。団地サイズの「狭いながらも楽しいわが家」を家族のモデルとした時代であり、日本人の意識・態度が家族を単位とした私生活化へと急傾斜していった時代である。」と述べている。合わせて共同体のパターンも地縁・血縁共同体から会社一家といわれる共同体に移行している。
人々は、空気のようにいつも存在している共同体をおろそかにしていった。豊かさを得たことにより、豊かさを競うようになり、豊かさを失いたくないために利益を追求できる共同体を求めたのである。
三 男女雇用機会均等法以降
更に住田は、「昭和五十九年に男女雇用機会均等法案が発表されてからは（男女雇用機会均等法は昭和六十一年四月一日施行）、女性も男性と対等の労働条件を求めるようになった。働くことの障害になるような社会的慣習や通念を否定し、男女の均等な機会と待遇を確保するための諸施策の推進を要求するようになったのである。夫婦別性の要求、婚姻届の否定と事実婚の認定要求、家事役割分担の要求、夜間保育・長時間保育の要求、女子労働のための雇用管理改善要求等である。こうした女性の自立志向・自己実現志向の高まりもあって少子化傾向が生じてきた。合計特殊出生率（一人の女子が再生産年齢（十五～四十九歳）の間に出産する子どもの数）は昭和五十五年には二．〇〇を割り、平成二年になると一．五〇へと減少し、平成十五年には一．二九にまで低下した。既婚女性が自分の理想とする数の子どもを持とうとしない理由は、「一般に子どもを育てるのにお金がかかるから」（三七％）、「子どもの教育にお金がかかるから」（三三．八％）（複数回答。『厚生白書』平成十年版）であるが、これは自分たちの生活を豊かに暮らしたい、あるいは生活を楽しみたいということの反映でもある。実際、「自分の仕事に差し支えるから」（一二．八％）、「自分の趣味やレジャーと両立しないから」（五．七％）という理由もある。これまで支配的であった「女性は結婚して家庭を守ることに専念すべきだ」という考え方は否定され、結婚しても就業を続ける女性が大幅に増えた。また社会活動や余暇を重視する女性も増え、女性の生き方も多様化してきたのである。「自分を犠牲にしてでも家族のためなら尽くしたい」という意見についての、一九八五年と一九九六年の調査結果であるが、女性で賛成の意見が大きく減少してきていることが分かる（野村総合研究所 一九九八）。「家族のために尽くす」という、これまでの考え方は否定され、自分の生活を重視する傾向が急速に強まっているのである。」と述べている。
高度経済成長の頃核家族が増加したが、近年は単独世帯（平成十二年単独世帯の割合二六．五％）が多くなっていることが挙げられる。一人暮らしでない場合でも次第に主人は単身赴任、奥さんはパートに出かけ、大きな子は下宿をし、小さな子は鍵っ子で親が家に帰るまでどこで何をしているのかさっぱり解らないという状況や＜「家」という建物があるだけで時々戻ったり、寝に帰るだけの場所になってしまっている状況が多くなってきている。米国の例では家族が一緒に暮らすのは当然のことで単身赴任など考えられないし、幸せとは家族が一緒に楽しい時間を過ごすことであるらしい。離れて暮らすとすぐ離婚ということになるせいかもしれない。しかし、幸せを家族との時間の中に見いだす努力をしていることはよく考えてみるべきだと思う。日本では家族の幸せのために頑張って仕事をしている。一九九〇年代のドイツ・米国・フランスと比較して、労働者一人当たりのＧＤＰは殆ど差がないのに対して、国民一人当たりのＧＤＰは三割以上も大きくなっている。このことはドイツ・米国で国民の約四五％・フランスで四十％以下の国民が働いているのに対し、日本では五三％の国民が働いていることを示している。そのＧＤＰを国民総労働時間で割った「労働生産性」みるとドイツ・フランスにおいて百時間で出来るものが百八時間掛かっており効率が悪い。国民の多くが働いているのに、効率が悪いということは、家族が家に揃う割合の低さを示している。
家の造りから見ても昔は建具をはずせば広く使える造りが多かったが、建設業者の方に住宅展示場などで聞いてみると、最近は一階はリビングとキッチンそして和室が一部屋で二階は寝室や子供部屋などに区切られた造りになってきている。親戚縁者など多くの人が集まることの多かった時代から家族がくつろぐ時間以外は個別の部屋で過ごす時代への変遷を感じる。
三浦展は、「大庭健・鷲田清一編『所有のエチカ』ナカニシヤ出版」を引用し、大庭健は、現代人の中に「所有領域の中ではミニ専制、無所有領域では放縦」という傾向があると言っている。つまり、個室の中で「ここは私の部屋だから何をしてもいい」という意識が強まり、また誰か他の「私」の所有物には触れないようにするが、誰も私有しない「公」にはまったく無関心で、そこでは何をしてもいいと考える（たとえば街中で座り込む若者、電車内で飲食する若者など）。そういう社会は「没公共的な私有社会」であると大庭はいう。そして家庭内ですら、家族の成員が「私的城塞」としての個室の中でミニ専制君主化し、居間や食卓のような公共空間が縮小する。さらに、子どもまでもが親の私有の対象になり、他の子どもとの差異化が強要される。と言い、三浦展は、特に「郊外ーマイホームー個室」という私的所有の領域が連鎖した空間ではますますそういう意識が強まりやすいのではないか。「マイホーム」「マイカー」「マイルーム」「マイタウン」という言葉が象徴しているように、戦後の大衆消費社会では国民が「私」の領域を増やすことが大きな喜びであり、「私」が所有する空間では、誰に気兼ねすることもなく、自分の自由に振る舞うことができた。と言っている。
昔はどんなものでも粗末にせず、大切に使うことが当然のことであったし、公共的ものほどより大切に使うように教えられていたが、「公」に無関心になった上、この様な状況になって、「私」の領域に経費をかけることが多くなり、その「私」も個々バラバラで興味のあることには惜しまないが、興味のないことには一円たりとも支出したくないのである。その結果として、一人ひとりを満足させるためにそのかけ方も、殆どが外注になり、食事についても、仕事をした後に煮炊きをすることを面倒に感じ、コンビニ・スーパーなどで購入したもので済ましてしまう。衣類にしても使い捨ての様相である。
そうすると、企業がそのような世帯をターゲットにした戦略で個人単位の総菜や電子レンジで簡単に調理できる冷凍食品やインスタント食品を多様に販売し、益々手軽で便利な食生活に変わっていくことは予想できる。そうすると益々外注が増えていく。
高齢化に伴う老人介護にしても、家族で行うことが当たり前の時代から、経費を払って、専門に介護して貰うことが当然になり、介護保険が生まれてきた。しかし、介護保険が運用面で国民全体に浸透してくると、自己責任意識が薄らぐ上に、社会を支える世帯の公的負担は重くなり可処分所得を減らしていく。生活を便利にしようと外注を増やしていくと必ず経費が増加し、より稼がなければならなくなり、家族と過ごす時間は益々無くなっていくのである。
また、少子化等により、購買人口も減少してくると、企業は生き残りのために価格競争を行ったり、中国・東南アジアなどに生産拠点を移し、海外で過ごす日本人を増やしていく。この事は、国内を急速に空洞化し、デフレの傾向を益々増やし、日本に住む日本人を減少させていくだろう。
これらの現象は、親が祖先から受け継いできた家・地域という共同体の歴史・伝統を受け継がせる「場」・「時間」・「受け継ごうという意欲」を喪失させつつある。
本来、天然資源に恵まれていない日本にとって無駄遣いはしてはならないことであるし、大切にものを使うことは、小さな物一つから始まって身近な人を大切にする気持ちを育てその時その時に出会う事柄を大事にしていくことにつながり、人を育てていく上においてとても重要なことであるが、肥大化してしまった日本の経済や雇用を考えると大量生産大量消費をやめることが出来ない。この矛盾を抱えたまま時間を重ねることが大きなジレンマとなり、何が人として大切なのかを見失わせ、刹那的な享楽に時間を費やし、地球に住む生物の一員として、「幸福とはどう生きることなのか」を考える時間が少なくなってきている。家ですら共同体としての意味を失いつつある。精神的に病む「個」も増加してくる。
人は元々楽が出来れば楽がしたいし、自分の意志でどうにもならないものは嫌いだし、自分以外のことを考えずに済めば考えずにいたいものである。しかし、あらゆる人はある限られた共同性が作ってきた文化環境の中で生まれ育つほかなく、限られた共同性が、ある幻想世界、文化世界の物語を作り、それを、その只中で生まれてきた人たちが、限られた関係を通して得られた情緒的な信頼関係によって受け継ぐことによって「信」は形成されており、正しいとか正しくないとかという理屈を通り越して、じぶんのすべきことを行っているのである。しかし、その共同体が機能できなくなり、人は、「自分が楽しければよい、楽であればよい存在」「自分の意志でどうにもならないものを（自然など）否定する存在」「自分がなぜここに存在しているのかを考えない存在（祖先も子孫も、過去も未来も考えない存在）」に相当近づいている。
また、人がそのようになりつつある上に、少子化等による人口の減少は、現在の過疎地域を人の住まない林野に変えるだけでなく、現在過密な都市ですらその形態によっては過疎化が生じ、生活圏が成立しない状態に陥る可能性がある。
更に神社に対する各種の訴訟問題（浄土真宗僧侶などによる自治会等が祭典費の寄付集めをすることに対する訴訟・靖国神社問題や玉串訴訟問題など）は、ただですら危うい神社を悩ませて来ている。
四 一般神社の現状
明治時代に旧習陋習、古いしきたり、あるいはよくないことを一洗し、人材を登用しようという大理想を明治天皇が「五箇条のご誓文」で誓われたことに伴い、世襲で代々受け継いでいくことによる公私混同の弊害を正すために「世襲廃止」が打ち出され、戦後も、宗教法人である以上、出来れば完全に法律に則した形の組織で運営され、役員・職員に世間並みの給与を支給できる状況で、適任者をその都度選任すべきであるが、現代の神社界を眺めると、大社や観光地の神社や立地条件の良い神社を除いて大半の神社において職員が神職一名の場合が多く、その神職の体調・方針等によって神社の活動が大きく影響されている。更には、その神職の内、自営・勤労を含め七割以上の神職は、第一種兼業、第二種兼業の差こそあれ兼業によって生計を成り立たせている。神職としてのみ生活している者の中にも会社員のように大社に務めている者もいる。その中で殆どの神社は、兼業をしてでも受け継いでいかなければならないと考え、努力しているが、次第に世襲しない・出来ない場合も増加しつつあり、その場合、他から本務社として神職が入る場合よりも近隣の神職の兼務社になる場合が多い。本務として一社を維持管理するだけでも大変な労力を必要とするが、兼務社が多くなれば一社一社に対する行き届いた維持管理が出来なくなってしまう。結局は兼務社を多く抱えすぎると虻蜂取らずの状況に陥る危険性もある。在るべき姿とは、反対の方向に進みつつある。
長期的なスパンで経済を考えると、神社界においても、少子高齢化・人口減少・産業の構造変化により、兼業出来る職種も少なくなり、神職を雇っている神社においても雇えなくなる可能性もあり、仮に、「職業選択の自由もあり、世襲しないでくれ。」と氏子や包括団体が挙っていうようであれば、重圧から解放されたような気持ちになる神職も何割かは増加するような気がする。現在でも、①子供が神職の資格を取得しないので、包括団体から独立し、神社を私物化して好き勝手な運営を行うようになったり、②神社を実質上新興宗教団体に売り渡し、姿を隠したり、③自分の報酬のために境内地を担保にして借り入れを行い、その返済が出来無くなり訴訟問題が起こったり、④宗教活動を全く行わず境内地を駐車場等としてのみ使用したりということが行われているが、今後これ以上の予想外のことが起こる確立は高くなると思える。
神社の維持管理について、社寺領上知令によって、境内地以外の全社領を没収されながら、補助などの給付が僅かだった明治時代をやっていけたのだから神職がいて氏子と親しく接し、お参りにくる人に対して丁寧に扱っている神社はそれなりにやっていけるという方もあるかもしれないが、神社を取り巻く環境の急激な変化を分析し、目の前の問題を解決していくことも大切だけれども、神社神道が百年後二百年後生き残っているためには（在るべき姿として存在するには）、今何をなすべきか、何が出来るのか、何が在るべき姿なのかを真摯に考え実行していかなければならない。
神職養成機関を中途で辞める学生に、「なぜここにきたのか。」と質問すると、それに対して「親に行けと言われたから。」と言うのが第一の答えで、「自分はほかの事がしたかったけれども、取り敢えず資格だけは取ってくれと拝み倒されてきたんだ。だから僕にはここをやめる決定権があるんだ。」と言い、自分が貧乏くじを引いたような気分でいるようであり、また、そうでない学生に「君の神社の御祭神は…。」と聞いても殆どが答えられず、神職子弟の家庭教育が全くなされていないことの証であり、学校教育においても「日の丸・君が代・神話等」について教わっていないのが現実であるが、それ以上に敢えて子弟を神職にしない神職も増えている。そしてこれは、個人営業の事業を行っている者が、先細って行く状況を感じて「子供たちに自分の跡は継ぐことを考えるよりも、自分のやりたいことを探せ。そうでなければ安定した企業に入れるように勉強しろ。」といってシャッターを閉じて行っている状況の後追いであるように思える。神職というものを、神職の子弟を始め、一般の者に対しても魅力のある存在にしていかなければならない。その第一として、子弟の親である神職が魅力的で聖職者として尊敬され生活基盤が確立されていることが大切である。第二に地域社会において神社の存在意義が認識されていることが大切で、自分のために神社が存在するのではなく、地域が必要としているから神社は存在し、その神社を支えるためには自分が必要なのだという意識を子弟に持たせることも大切である。
五 必要とされる存在として
養老猛司は、普通にこの世の中で暮らしていれば「共通理解」に達するのが通常であるが、戦後日本ではその「共通理解」が偏ったか失われているかで、「共通理解」のもとになる共同体が一方で残っていて、一方で壊れてしまっている。本当の共同体ならば、リストラは赦されるはずが無く、ワークシェアリングが正しい方法だと述べている。更に、社会全体が一つの目標なり価値観を持っていた場合大共同体は成立していたが、「誰もが食うに困らない」という理想が満たされた今、各々の理想はバラバラになり共同体も崩壊していると述べ、昨今の風潮としてバラバラであることが自由の表れで「個性」の礼賛のように感じている。また、Ｖ．Ｅ．フランクルが講演で、「人生の意味」を「他人が人生の意味を考える手伝いをする」こととし、日常生活において人生の意味を見出せる場は、まさに共同体しかないと述べたことを紹介している。
また、神野直彦は大量生産・大量消費を実現させた工業社会は、地域文化を破壊し、地域文化に基づく生活を破壊し、大量生産された生産物を大量消費する生活機能を強制してきたが、工業が衰退し、新興工業国に工場はシフトし、工業誘致によって成立してきた地域社会が荒廃を始めている。それを再生させる方法としてあくまで工場誘致による手法もあるが、それは必ず、行き詰まる。それよりも「サスティナブル・シティ」と欧州で合言葉のようにいわれている「人間生活の場として持続可能な都市」として再生させる方法である。これは、地域社会が各々の財政について自己決定権を持ち、工業によって汚染された自然環境を取り戻し、大量生産・大量消費によって破壊された地域文化を地域の共同事業として保全・再生・振興させていくことである。生産・消費についても地域地域・個人個人の好みや消費行動といった個人情報を蓄積させそれらに合わせた販売方法がこれからの時代には重要となる。信頼関係さえあれば、昔の御用聞きのような存在が外出に億劫な者・物理的に難しい者・一人暮らしの者等にとって有り難い存在になっていくであろう。と述べている。
つまり、人々の意識無意識を問わず必要なものは、人間が人間らしく生活していける地域社会（共同体）、その構成員による自発的な共同事業を行える社会であり、それを再生することを抜きにして幸福にはなれないのである。
共同体意識の再構築は社会福祉基盤の構築の上からも非常に大切なことである。人々は辛いことから逃れ、楽しいことを望む。その為に、見返りを伴わない苦労を嫌がり、地域のために働くことを望まない。そうかと言って、老後のことを考えると共同体に救いを求めるのである。ゴミステーションの掃除は嫌がるが捨てるのは住民税を払っているから当然だと言い、税金は払いたくないがサービスは受けたいのである。繰り返すが、人々は自分たちによる共同体の維持はしたくないが共同体を必要とはしているのである。
その様な人々の意識の中で共同体意識の再構築は非常に困難である。しかし、人間らしく生きていくためにはそれを実現しなければならないし、それを成し得る団体として神社こそ前に述べたようにその成り立ちや歴史的経過から相応しい。再生の象徴として貴重になるのが地域社会に根付いている祭事や文化的イベントである。それらは地域住民の協力がなければ成立しないのであるが、各種保存会等や福祉団体と関係があるなど、それを行うための材料を持っている神社は多い。その材料を生かして、祈念と感謝の祭りだけでなく、共同体の親睦活動としての祭り・老若男女の交流の場としての祭りという意味を創造していかなければならない。祭りは様々な年代の人間関係を深めるものだという能動的意識にしていくことに加え、日本人のアイデンティティー、郷愁、生命力の実感を始め、祭りから多くのものが得られることをＰＲしていかなければならない。
結び（現代における神社）
産業の空洞化や少子化によって人口が減少していく上に、今まで述べてきたような理由で人々は共同体と距離をおく。このような状況で大切なことは、どのような中にあっても、「共同体意識の再構築」すること・「自然保護・環境保護」を支えること、人々に対して「自分の存在意義」・「人生の意味」を考えさせ、病める「個」を救済することは、多くの人々と共感仕合えることであることから、神社が長年積み上げてきた伝統・歴史を上手に生かし、共同体の一員として人のために生きることで、喜び・楽しみを生み出す姿を示し、神職一人一人が魅力的で聖職者として尊敬されること、生活基盤を確立させていくことである。それらの活動を通じて地域の人々に神社の必要性を再認識させ、地域が必要としているから神社は存在しているのだと信じてもらい、その神社を支えるためには自分が必要なのだという意識を持ち続けなければならない。その時に、その共同体に自分の信念・思想・信条などを理解させておく必要がある。なぜならば、神社の所有地が公共事業用地としてかかるときなど、共同体によっては、極力避けられる可能性を模索するものも在れば、処分した補償金で社殿などを修復できる方がよいと考えたりするものも在る。その考えが自分と反したとき共同体と対立しなければならなくなるような例が考えられるからである。現代において神社・神職は、本来の在り方を広く知ろ食めし、自分たち以外の多くの者が、その神社・神職の立場を擁護してくれる状況を築く努力をしていかなければならない。
注
一 石井研士著 「データブック現代日本人の宗教」 新曜社
二 阿満利麿著 「日本人はなぜ無宗教なのか」 ちくま新書
三 石井研士著 「手に取るように宗教がわかる本」 かんき出版
四 石井研士著 「戦後の社会変動と神社神道」 大明堂
五 石井研士著 「戦後の社会変動と神社神道」 大明堂
六 宮崎克則著 「逃げる百姓、追う大名」 中公新書
七 イミダス二〇〇四 集英社
八 阿満利麿著 日本人はなぜ無宗教なのか ちくま新書
「真俗二諦」論の「諦」とは、真理のことであり、「真諦」は、宗教的真理といってよい。具体的には、阿弥陀仏の本願を信じて念仏するものは必ず浄土に生まれて仏になることができるという、法然によって発見され、親鸞に受け経がれた浄土真宗の教えのことである。
「俗諦」とは、浄土真宗の信者が守らねばならない現世のきまり、世俗生活の真理であり、具体的には、世間の支配者に従い、世間の秩序を守り、道徳を遵守する生き方をさす。
浄土真宗において、このような教えが登場するのは、教団が強大になってからのことであり、教団防衛のために編み出された理論が「真俗二諦」であった。法然や親鸞の時代では、信者は、その信心をなんのはばかりもなく世間にあらわすことができた。だが、織田信長がその全国制覇の過程において、もっとも手を焼いたのが本願寺教団であったように、教団が強くなるにつれて、その信心が政治権力と衝突することになった。そこで、信心は個人の内面にとどめて、外面は現世の秩序に従うことが、要求されてきたのである。
こうした「真俗二諦」論は、徳川幕府の支配下ではいっそう強化され、封建的秩序を遵守する宗教として、浄土真宗はその勢力を温存することとなった。それは、明治維新以後も持続され、現世の秩序を守る忠良な臣民を生み出す宗教として、支配者たちにその存在をアピールしてきた。
九 八木秀次著 日本国憲法とは何か ＰＨＰ新書
十 小山常実著 「日本国憲法」無効論 草思社
ドイツ憲法（基本法）「ドイツ国民は、神と人間とに対する責任を自覚し、…この基本法を制定した。」
ポーランド一九九七年憲法「神または自らの良心に対する責任を感じつつ、…ポーランド共和国憲法を定める。」
スイス一九〇九年憲法、「全能の神の名において、スイス国民と邦は、被造物に対する責任において、自由および民主主義と、世界に対する連帯と公開の中での独立および平和とを強化するために…以下の憲法を制定する。」など
十一 小山常実著 「日本国憲法」無効論 草思社
大韓民国の一九八七年憲法は、「悠久なる歴史と伝統に輝くわが大韓民国は、三・一運動に基づいて建立された大韓民国臨時政府の法統と、不義に抗拒した四・一九民衆理念を継承…。」
中華人民共和国の現行憲法でも、「中国は、世界でも最もふるい歴史を持つ国家の一つである。中国の各民族人民は、輝かしい文化を共同でつくりあげており、栄えある革命的伝統を持っている。」
十二 トマスペイン著西川正身訳 人間の権利 岩波文庫
十三 石井研士著 戦後の社会変動と神社神道 大明堂
十四 林道義 著 家族の復権 中公新書
十五 農家戸数は、一九五〇年の約六百十八万戸から減り続け、二〇〇一年には約二百二十九万戸になっており、農家の半分以上が耕地面積一㌶未満である。農業人口も一九七〇年には約千二十五万人いたものが二〇〇二年には約三百七十五万人になっている。中でも専業農家は全体の十五％で農業収入を主とする第一種兼業農家は十％であり、残りの第二種兼業農家で、販売農家五十％と自給的農家二五％である。自給的農家を除外した農家一戸当たりの平均所得にしめる農業所得は約十三％でしかない。農産物の生産額も一九九〇年に約十一兆四千億円であったものが二〇〇一年には約八兆八千五百億円になっている。中でも米は九千億円減少している。（農林水産省の農業構造動態調査結果概要・農業経営統計調査・農業総産出額及び産出農業所得）
漁業に関しても、二百海里漁業水域の影響もあり、一九八五年（千二百十七万㌧）から二〇〇一年（六百十三万㌧）まで減少し、一九八九年からは十三年連続して漁獲量が減少している。漁業で働く人も一九七〇年には五十七万人いたものが二〇〇一年には二十五万二千人になっている。しかもその内六十歳以上の人が四割を占めている。一戸当たりの魚家の所得に占める漁業所得の割合も一九七〇年には六五％あったものが一九八〇年には五四％一九九〇年には四五％となり二〇〇〇年には三八．六％にまでなっている。そのため漁獲量の減少を補うように二〇〇一年には一九八五年の二．四倍に当たる三百八十二万㌧の水産資源を輸入している。（農林水産省の漁業動態統計年報・漁業・養殖業生産統計年報・漁業経営調査報告）
この様に一次産業とは言っても、一次産業外の収入にウエイトが置かれた状況での一次産業であると言える。漁業者の内六十歳以上の人が四割を占めているということは、若者の多くは一次産業以外の職種に就いていると言える。
十六 昭和三十年に四一％であった雇用労働者は、昭和四十五年には六五％に増加したが、自営業主は二五％から一九％に、家族従業者は三三％から一六％に減少している。（『厚生白書』平成十年版）
十七 昭和三十年に六二％だった核家族世帯は昭和四十五年には七二％に増加している。（『厚生白書』平成十年版）
十八 結婚したくない人、子供を持ちたくない人が急増していると言われている。ＮＨＫ放送文化研究所の「日本人の意識調査」によると、一九九三年に結婚するのが当然と答えた女性は三九％で、しなくてよいと答えたのが五五％であるのに対して一九九八年に結婚するのが当然と答えた女性は三十％で、しなくてよいと答えたのが六五％で更に四十歳未満で見ると結婚するのが当然と答えた女性は十二％以下で、しなくてよいと答えたのが八六％以上であった。また、一九九三年に子供を持つのが当然と答えた女性は五十％で、もたなくてよいと答えたのが四四％であるのに対して一九九八年に子供を持つのが当然と答えた女性は四二％で、もたくてよいと答えたのが五三％で更に四十歳未満で見ると子供を持つのが当然と答えた女性は三十％以下で、もたなくてよいと答えたのが六四％以上であった。これは自分の生き方を阻害するものは望まないという気持ちの表れで、過去の親子関係が今の日本には存在しにくくなってきているのである。
二〇〇〇年の国勢調査によると、年少人口は千八百五十一万人で総人口に占める割合が十四．六％である。一九九五年との比較では百五十一万人、率で一．三％減少し、更に一九七五年と比較してみれば八百七十一万人、率で十％近くも減少したことになる。国立社会保障・人口問題研究所発表の「日本の将来推計人口」（二〇〇二年一月推計）によれば二〇二五年には千四百九万人、率で十一．六％、二〇五〇年には千八十四万人、率で十．八％となる見込みである。合計特殊出生率（二〇〇〇年 一．三五 百十九万人出生厚生労働省調べ）からも推定できる。
この少子化の原因と言われているものの大きなものが晩婚化・非婚化にあることを数値から示しておく。一九八五年と二〇〇〇年の国勢調査の比較による非婚率は、女性で二〇から二四歳で八一．四％から八七．九％に、二五から二九歳で三〇．六％から五四．〇％に、三〇から三四歳でも一〇．四％から二六．六％に増加している。男性でも二五から二九歳で六〇．四％から六九．三％に、三〇から三四歳でも二八．一％から四二．九％に増加している。
更にその要因として幾つかの仮説がある。①適齢期未婚人口性比の不均衡、②女性の三高志向による階層間のミスマッチ現象、③女性の高学歴化・社会進出による経済的自立性の獲得と、それに伴う人生の選択肢の多様化、④伝統的男尊女卑的な家族に対する幻滅感、⑤見合い制度の衰退などが代表的なものであり、最近はパラサイト説や結婚の意味が変わって、男女の結び付き形態の多様化により非同居型の性的パートナーシップへの転換も多くなっているとする説なども出ている。
また、初産の高齢化も晩婚化・非婚化に次ぐ原因とされている。女性の初産年齢は一九六五年には二五．七歳で、一九九〇年には二七．二歳で、二〇〇一年には二八．二歳に上昇している。その為に二子以降の出産が少なくなっている。
十九 河野稠果 著 人口 イミダス２００３内
二十 高齢化とは総人口中に老年人口の占める比率が七パーセントを超えて増加することを意味し、七％から十四％に何年で到達するのかを高齢化の速度と言い、日本では一九七〇年から二四年で到達している。ドイツで四十年、英国で四十七年、スウェーデンで八十五年、フランスで百十五年掛かっているが、アジアでは日本以上のペースの国もあり、韓国で二十一年、タイで二十年、シンガポールでは十八年で到達している。
その主な原因としては、医療の進歩により、平均寿命が延びたことであるが、高齢化が大きな問題になるのはこれからである。戦後のベビーブームの世代が老年になったときから社会保険を圧迫し始め、年少人口と老年人口の和を生産年齢人口で除した従属人口指数が一九九〇年には四三．五％であったものが、年少人口が減少するにも拘わらず、二〇五〇年には八七％に達する見込みで、国全体を生産年齢で支えることが出来なくなるであろう。支えられなくなった国は、地方に責任を丸投げし、地方も財政面では対応できなくなっているだろうから、おそらく自治会等の範囲における、元気な老年が元気でない老年の面倒を見るような相互扶助を求めてくるだろう。その時に、身勝手で権利主張しか行わず、面倒なことをお金で解決する習慣の付いた人々が、その様な生活を受け入れられるだろうか。（日本青少年研究所の「高校生に対しての意識調査」において高齢になった親への支援を行う意識は、中国六六％・米国四六％に対して日本は十六％、親を尊敬しているかの問いに対して、米国八十％・韓国五五％に対して日本は十％である。）
二十一 小浜逸郎著 なぜ私はここに「いる」のか ＰＨＰ新書
二十二 戦後の日本経済は、鉄鋼、非鉄金属、化学等の素材産業を基盤とし、その上に重電、重機械等の大規模製造業を中心とした産業構造で、それらは大量生産を基軸とし、多くの労働力を必要とし、一次産業からの人口移動が行われた。その中心が東京湾・大阪湾・伊勢湾であり、それらに面した東京・神奈川・千葉・大阪・兵庫・愛知・三重において敗戦直後の一九四七年には全人口の二六％であったものが一九七五年には三八％以上に増加し、その後緩やかになったものの未だに増加傾向にある。その緩やかになっている原因として産業構造の変化が挙げられる。それは軽薄短小といわれた広大な用地を必要とせず・海外からの大量原料を必要としない加工組立産業と消費関連産業（消費財産業・各種サービス産業）などである。特に各種サービス産業は基本的に現地で生産され現地で消費されるもので、三湾周辺だけでなく全国各地に拠点を作り始めたのであるが、これによって過疎化が解消されるわけではなく、採算がとれるある程度まとまった需要が無ければ成立せず、その条件を満たす都市に仕事を求めて人口は移動し、高齢者もそれぞれの持った条件の上で可能な者は、そうした都市に利便性を求めて移動すると考えられる。
三湾周辺から各地の都市に人口移動が始まっても、過疎地の過疎化は、少子化も含めて深刻な状況になりつつある。都市においても人口の推移の形態は様々で「日経ビジネス（二〇〇二年四月十五日号）」では①「とにかく住めれば型」②「住めば都型」③「働きにいこう型」④「学校においで型」⑤「無変化型」⑥「外に遊びにいこう型」⑦「故郷に錦型」⑧「望郷型」⑨「出ていきます型」の九パターンに分けている。①はベッドタウンを多く含み職住近接のための施策をしなければ、巨大団地が出来て三十年ぐらいで高齢化・衰退を始める。②は大都市周辺で近郊に産業や大学などがあり、経済社会活動も維持しやすく、人間の基本的な営みが完結できる都市、③は企業城下町というような、企業を中心とした都市で、単純労働が多く、外国人労働者が増え、逆に男性労働者が急減し、駅前商店街は衰退し、いくつかの大型スーパーだけがあるような状態である。④は大学などを持つだけの学園都市、⑤は人口の移動が無い都市、⑥は外の学校に出た者がＵターンしてくる都市で、ほぼ生物学的人口推計を辿る。⑦は就業先があまり無く、定年後に戻って生活する都市で④～⑥よりも減少傾向が高い。⑧は介護が必要になったとき、息子や娘の所へいく形態で、⑨は炭鉱都市が閉山したあとのような形態である。②のパターン以外はタイムラグはあるがいつか過疎化を生じていく。つまり、祭りの維持・社殿の維持について今のうちに真摯な取り組みが必要である。（松谷明彦・藤正巖著 人口減少社会の設計 中公新書）
二十三 神社本庁時局対策資料第二十七集 神社と自治会・町内会 神社本庁時局対策本部編
二十四 神道政治連盟 「政策推進の課題を考える」 文永社・「わかりやすい「政教分離」Ｑ＆Ａ」 文永社・「Ａ級戦犯とはなんだ 最高裁への批判」 政教関係を正す会編 等々
二十五 第十二回神社本庁神道教学研究大会報告（神社本庁教学研究所編）内の田中恆清発第「神社継承への理念」
