・父の認知届で国籍取得できる「国籍法改正案」はどうか

「危機感」さんがコメントを下さったように、いま国籍法の改正の動きがあり、
結婚していない日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父が「認知」すれば国籍を取得できるようにする国籍法改正案が、今国会に提出され、その成立がはかられているということです。

私自身は、このことの結果についてはまだきちんと分析できていませんが、この法律によってどのような場合に日本国籍が取得できるようになるかを考えてみます。

父は認知することができます（民法７７９条）
認知は、役所に書式があって、それに父が書き込んで提出すれば完了します。
認知届の届出先は、「①認知する父の本籍地、②認知される子の本籍地、②届出人(父)の所在地、のいずれかの市区町村役場」

認知をするには、父又は母が未成年者又は成年被後見人であるときであっても、その法定代理人の同意を要しない（７８０条）
　→　つまり、認知するのは成人でなくても、能力が低くても、ひとりで（誰かの許可は不要）することができます。認知をするについて人に利用されることも考えられます。

認知は、遺言によっても、することができる（７８１条）
→　余命の短い方が遺言で認知をすれば、そのあと父子のＤＮＡ鑑定がむずかしくなるので、偽装の認知届けかどうかはわかりにくくなるのではないでしょうか。

これ以外に、お金をもらっての認知もあり得るでしょう。

認知する年齢に制限がないので、子どものことに限らず、たとえば、これまで難民を日本は入れてこなかったのですが、認知で国籍を取得する方法もあり得るのではないでしょうか。

もちろん、虚偽の認知には罰則がありますが、認知の届け出のときに特にDNA鑑定結果を添える必要性もないとすれば、役所の窓口でこれをチェックすることはできなくなります。認知届に必要な事項が書かれていればクリアさせざるを得ない訳です。怪しいと思われる父・子については警察が捜査することになりますが、通常は誰かが告発をすることになるのでしょう。


そもそも、外国人に日本国籍の取得を広く認める法制度はどうか。（国民が増えていい、ともいえるかも知れませんが！？）
※追記～外国人が日本国籍を取りやすくなることの是非について特に意見をいうものではありません。

今回問題の認知による国籍取得は、国籍取得の脱法として使われる可能性は否定できない訳で、もう少し慎重に検討すべき問題のように感じます。