菅首相の支持率上昇を利用して喫緊の政策実現を！

万年野党を余儀無くされている自民党の危機管理意識の欠如を利用して菅政権は強かに必要な政策を実現すべきである。自民党は支持率下降に歯止めが掛らない現実に、更に菅政権誕生で、より深刻な危機に直面している。国会で政策論争を行ってこなかった事に低迷と下降の真因がある。「政治とカネ」と「普天間問題」で失脚した鳩山政権に代わる絶好の機会を失した。執行部の失態である。国民の目には自民党は何もしてこなかったと映っている。積極的に対案を出して、小選挙区制下での政権選択を可能にすべきだった。それが有権者に応えることだったからである。ところが自民党は、政権交代とは「自民党へのお仕置き」であると考え民主党が失政を犯せば　すぐに政権の座に戻れると安易に考えていた節がある。最たる政局のＫＹである。鳩山政権が普天間で迷走しても、自民党への支持は戻らなかった。この現実を逆手に執って、菅政権は高い支持率を利用して、新成長戦略の実現に猛進すべきである。もう、自民党が相手ではない。寧ろ警戒すべきは第三勢力である。「みんなの党」がダークホースだ。凝視すべきである。ところが自民党は、国会での政策論争で新しい自民党を国民に見せるべきだった。菅新政権を迎え撃つべきだった。しかし、執行部が全く危機意識に欠けて最悪の事態を招いた。・・・―― 鳩山政権総辞職後の菅直人氏の登場は非常に鮮やかだった・・・―― 菅氏の出馬表明に対する前原誠司氏や岡田克也氏、野田佳彦氏のタイミング良い支持表明は適時打だった。組閣・党役員人事での、親小沢グループの反発を意に介さない枝野幸男氏や仙谷由人氏の起用は刺激が強かったが意に介せず断行した。これら一連の菅首相の強い姿勢は、「親・小沢」「反・小沢」という派閥抗争の域を超えた市民運動（感覚）で培われた長い政治経験の賜物であり政治観からくるものだった。財界や業界や労組などとの個別利益を排除して市民全体が渇望する政治の実現を考えたからである。自民党田中派出身の小沢氏との手法の違いである。即ち、支持者・支持団体の利益の実現こそ政治だと考える小沢氏の政治観との違いである。だから菅首相は市民に直接訴える“選挙戦術”を取るのである。したがって、小沢氏が最も重視した組織票獲得のための連立パートナーの国民新党の亀井氏を、あっさり切って捨てた事にも顕れている。今後は悲願の「国家戦略室」を「国家戦略局」に昇格させ地道に政策を実現すべきである。菅首相の欠点は“しゃべりすぎ”である。経済政策に難点があるが、あまりにも、“しゃべりすぎ”ている。野党の経済通に突っ込まれると鳩山政権の二の舞になりかねない。菅首相が遣るべき事は、「第三の道」の具体案作りである。野田佳彦財務相、大塚耕平内閣府副大臣、古川元久官房副長官などの金融財政のエキスパートを駆使して政策の実現に邁進する事である。経済政策は彼等に任せるべきである。そして「国家戦略局」を機能させることである。有志を最大限活用して各官僚を各省庁から出向させ、財界・業界・労組関係者や学者を一堂に幅広く登用して「第三の道」作りを国民に開放する事である。開かれた政治を目指すべきである。連動して予算編成権を“財務省主計局”から「国家戦略局」へ移管して“政治主導”で機能させるべきである。―― 官僚との適切な緊張関係まで失ってもいいという意味ではない ―― 財政再建に真剣に取り組みたいならば、「国家戦略局」に“予算編成権”を移管して「財務省」との良好な緊張関係を構築すべきである。＜財務省解体＞に本気度を示せば、「財務省主計局」は、その狙いを阻止しようと“自らの予算編成能力”を健気に示そうとする。本気で“財政再建”に取り組まざるを得なくなる。過去の前政権が、人気低迷の打破を狙い「ポピュリズム的政策」を打ち出したのと対極の“立ち位置”を執るべきである。高い支持率を利用して、今度こそ本物の政治を断行すべきである。その為には逆手に執った「新ポピュリズム的手法」を駆使するのも許されることである。