もう一度考えよう「決められる政治」

通常国会の会期末まで残り２週間。29日には自民党から問責決議案が出されるということが囁かれ、民主党は重要法案の採決を強行。緊迫度が増しております。大手マスコミが評価する「決められる政治」という言葉。社会保障と税の一体改革が決められたときには、ふーんなるほどなぁと思われた方もいたかもしれませんが、一転このような与野党対決の状況になると、結局は国民の声が一番大事で、これをいかに反映させるかが国会の使命であると改めて実感させられます。マスコミの使命は、今懸案となっていることの「中身」をしっかりと国民に伝え、それに対する国民の反応をしっかりと取材し、それを元に、国民の意思が反映される国会運営ができるようチェックする。そのことに尽きると思うのですが、消費税増税の際は、政局報道に終止し、国民の声を無視し、「決められる政治を！」の一点張りで民自公の談合政治、そして多くの国民が反対する消費税増税を許してしまった。この民主主義を崩壊させるような状況について、すべての国民が問題意識を持たねばならないと思います。

今一番の懸案は、原子力規制委員会の同意人事。先にも述べましたが、政府の人事案は委員長に田中俊一・前内閣府原子力委員会委員長代理を充てるもので、他の委員にもいわゆる「原子力ムラ」に関係していた人が含まれています。23日には、民主党が、党内に多くの反対意見があるにも関わらず、政府の人事案を了承。そして、24日には、政府の人事案が閣議決定されました。22日に総理が反原発デモを毎週行っている市民団体と面会し、意見交換したにも関わらず、何の熟慮もないまま、原案通りに閣議決定されてしまう。いかにアリバイ作りにのみ腐心し、国民の声に対する配慮が足りないのか、今の政府の姿勢を明らかにしたものだと思います。そして、またマスコミは「決められる政治を！」と叫び始めているようです。9月中には原子力規制委員会を発足させなければならないのだから、決めるべきだという論調。しかし、「決める」というのは、原案通り決めることだけではありません。修正することだって「決められる政治」なのであり、マスコミは国民の声をしっかり把握し、それを踏まえて国会が機能しているのかどうか、論評すべきなのではないでしょうか？　国民のいのち、安全に関わる原発の問題。だからこそ、「決められる政治」という誤った風潮に惑わされず、与野党の国会議員が、国民の代弁者として、真剣な判断をしてもらいたいと思います。私はもちろん人事案に反対です。